ファクタリングは併用可能！さまざまな併用術をご紹介

ファクタリングは併用可能！さまざまな併用術をご紹介

ファクタリング

2025年1月29日

資金不足に陥っている時には、少しでも良い条件で資金調達したいと考えるものです。
資金調達には融資やファクタリングなどいくつかの方法があり、それぞれ特徴が違います。例えば融資とファクタリングを併用すると、お互いの短所をお互いの長所でカバーすることができ、自社にとって有利に働くこともあります。
また複数の買い取り業者を併用することで、それぞれの業者の条件や特徴を簡単に比較検討することも可能です。様々な方法を併用し、より良い条件で資金調達を行ってください。

ファクタリングとは

ファクタリングとは所有している売掛金を業者へ売却し、対価をもらう資金調達方法です。
売掛金が発生すると、売掛債権と呼ばれる「売掛金の支払いを請求できる権利」が生まれます。この権利を業者へ譲渡し、業者から対価をもらう仕組みです。
ファクタリングは融資と違い返済の必要がなく、長期的な返済計画を立てる必要がありません。また申し込みの際にも、融資のように返済能力を問われることがなく、比較的経営状況が厳しいような企業であっても審査に通過する可能性があります。

ファクタリング取引の流れ

ファクタリングは次のような流れで取引を行います。

1. 売掛債権が発生する
2. 買い取り業者に売掛債権の売却を申し込む
3. 審査を受け、通過後に契約
4. 売掛債権を業者に譲渡し、対価として金銭を受け取る
5. 売掛金の支払期日が到来する
6. 売掛先が売掛金を支払い、業者がそれを受け取る
7. 取引終了

ファクタリングの取引は、利用者が業者から対価を受け取って終わりではありません。売掛先から売掛金が支払われ、それをファクタリング業者が受領することで取引が終了します。
特に買い取り業者と利用者の２社のみで契約する取引では、売掛先は自社の売掛金がファクタリングに使用されていることを知りません。そのため売掛金の支払期日になると、売掛先はファクタリング業者ではなく、利用者に対して売掛金を支払います。受け取った売掛金を利用者が業者に送金すると取引終了です。

同一の売掛債権を併用して複数の業者に売却することはできない

同一の売掛債権を併用し、複数の買い取り業者に売却することはできません。
例えば、Ａ社に対する売掛債権があったとします。その売掛債権をファクタリング業者ＢとＣに売却したとしましょう。すると、売掛金の支払期日が到来した時に困った状況になります。
支払期日には、ＢとＣの双方が「Ａ社に対する売掛債権を所有している」と主張します。これでは、Ａ社はＢとＣのどちらに売掛金を支払えば良いのかわかりません。
そのため、同一の売掛債権を併用して複数の業者に売却することはできないのです。

しかし売掛債権は目に見えるものではなく、信用取引によって証書などを用意せずに活用されています。たとえ売掛債権を第三者に譲渡したとしても、その事実を別の第三者に対して示すことは簡単ではありません。このような現状を悪用し、ひとつの売掛債権を併用して複数の買い取り業者へ売却することで、金銭をだまし取る詐欺が発生することもあります。
このような行為は犯罪です。
利用者としてのモラルを守り、たとえ金銭的に苦しくても、ひとつの売掛債権を併用して売却しないようにしましょう。

業者によっては債権譲渡登記を併用することもある

ファクタリングは対価をもらって行う債権譲渡契約です。
そのためファクタリング業者によっては、債権譲渡登記を併用して「売掛債権を誰が所有しているか」を別の買い取り業者に対して示すことがあります。

債権譲渡登記とは、法務局にて譲渡した債権の内容を登記する仕組みです。これにより、債権が譲渡された日時を第三者に対して証明できます。万が一複数の人が「債権の譲渡を受けた」と主張した場合には、この日時が早い人に債権が渡っていると示すことが可能です。
なお、債権譲渡登記には別途登記費用がかかります。債権譲渡登記は義務付けられていないため、金銭的に苦しい時には、債権譲渡登記を行わない業者を選んで申し込むと良いでしょう。

ファクタリング会社の併用は可能

ひとつの売掛債権を併用して売却することはできませんが、別の売掛債権を用意し、複数の買い取り業者を併用することは可能です。それにより、条件に合わせた資金調達が可能になります。

追加で資金調達が必要になった場合にも併用できる

例えば、すでにDというファクタリング業者に買い取りを申し込んでいる状況だとします。まだDに買い取ってもらった売掛債権の支払期日にはなっておらず、売掛金が支払われていない状況です。
この状況でさらに資金調達が必要になった場合には、Dに再度買い取りを依頼することもできますが、Eという別の業者を併用することも可能です。

例えば翌日までにさらなる資金が必要になった時、Dが申し込みから入金までに3日かかる業者だった場合には、Ｄに依頼していては資金調達が間に合いません。
一方、Eは即日買い取りを売りにしている業者だったとします。Eに依頼すれば資金調達が間に合いそうな時、Dに買い取ってもらった売掛債権以外の売掛債権を所有しているならば、その売掛債権を使用してEを併用できます。

これがもしも融資だった場合、複数の金融機関を併用していくつも融資を受けることは簡単ではありません。
融資には返済が必要です。そのため、利用者の返済能力によって融資可能な金額が決まります。利用者の返済能力を判断する際、銀行などの金融機関は、自社からの借り入れだけでなく他の業者も含めたすべての借り入れ金額を調べることが可能です。信用情報機関に問い合わせて、利用者の信用情報を確認できるためです。信用情報には、他の金融機関や貸金業などから受けている融資額や、返済状況などが記載されています。この情報などから利用者の返済能力を判断するため、複数の金融機関を併用しても、借り入れられる金額は増えない可能性があります。

しかしファクタリングであれば、どれだけ併用しても問題になりません。
売掛金を支払うのは売掛先です。たとえ利用者が売掛債権をファクタリングに活用しているからといって、それが売掛先の支払い能力に影響を与えることはないからです。
ファクタリングは必要なタイミングで必要な金額分の売掛債権をその都度売却できます。この特徴を生かし、ファクタリング業者を併用することで、臨機応変な資金調達が可能になります。

乗り換えを検討している時に併用することで比較検討できる

現在利用しているファクタリング業者から乗り換えを検討している時、売掛債権を複数所有している状況であれば、様々な業者を併用して比較検討することも可能です。

クチコミやインターネットの情報などから魅力的な業者を見つけたとしても、実際に利用してみると対応が良くなかったり、自社には合わないと感じたりすることがあります。他人の情報からだけではわからない細かな部分は、実際に体験してみなければわかりません。今後も長い付き合いを続けていくのであれば、比較検討は尚更必要です。
特にファクタリングは、業者によって手数料の額に大きな差があります。業者のホームページなどに手数料の目安が記載されていますが、売掛先の業種など条件によっても金額は異なります。実際に見積もりを取ってみないと正確な買い取り金額はわかりません。
このような時に複数の業者を併用してみることで、自社に適した業者を探すことが可能です。

融資とファクタリングを併用することも可能

ファクタリングは利用者の経営状況や返済能力を問わないため、融資と併用できます。
通常、融資は金融機関が定める融資限度額まで借り入れてしまうと、追加で融資を受けることができなくなってしまいます。しかし融資を断られたとしても、ファクタリングであれば利用できる可能性があります。
このように、ファクタリングを併用することで融資の欠点を補うことが可能です。

融資と併用して資金を繋げられる

融資の審査には時間がかかります。特に保証機関の利用を求められたり、担保を求められたりした場合には、保証機関による審査や担保に対する審査も必要になります。状況によっては、申し込みから融資開始までに1か月ほどかかってしまうことも珍しくありません。しかし審査に1か月もかかっていては、必要なタイミングに資金調達が間に合わないこともあります。

そのような時にファクタリングを併用することで、融資の開始まで資金をつなぐことが可能です。
ファクタリングは通常、融資よりも審査が早く終わり、必要なタイミングですぐに資金を得られます。融資の審査が長くなり、資金が足りなくなりそうだと気付いた時点で申し込んだとしても、問題なく対応できる可能性があります。

ファクタリングを併用することで税金の滞納を解消できる

法人には多額の税金がかかることがあります。特に法人税や消費税は一年分を一度にまとめて支払うこともあり、一時的にまとまった現金が必要になります。しかしその額によっては一度に支払うことができず、滞納状態になってしまうこともあります。ですが、融資によって税金の滞納を解消することは不可能です。

銀行の融資は、税金を滞納している状態では受けられません。銀行融資の審査では納税証明書の提出を求められることがほとんどであり、納税証明書は納税が完了していなければ発行されないためです。
すなわち銀行融資を受ける際には、最低でも滞納を解消しておく必要があります。しかし、税金を支払うための資金を借りようと思っても、融資の審査に通らない状況であるため、借りることができません。

このような時には、ファクタリングの併用が有効です。
ファクタリングを併用して一時的に資金を増やし、その資金で税金を納税します。納税が完了すると納税証明書を発行できるようになり、融資の審査に進むことができます。ファクタリングを併用して滞納を解消しておくことで、資金調達の選択肢を狭めません。

ファクタリングのさまざまな併用術のまとめ

ファクタリングは併用が可能です。融資と併用することで、融資の審査中に時間がかかったとしても資金を繋ぐことができます。また税金を滞納しているなど、融資を受けることが難しい場合には、ファクタリングを活用することで再び融資が受けられる可能性があります。このように両者を併用することで、柔軟な資金調達が可能です。
ただし、ひとつの売掛債権を併用して売却することはできません。複数の業者に併用して売却したい場合には、複数の売掛債権が必要です。ファクタリングのルールを正しく理解し、適正な方法で資金調達してください。