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ファクタリングコラム
2024年11月15日
ファクタリングは、多くの中小企業や個人事業主様の資金繰りの悩みを、解決できる期待の高い資金調達方法です。しかし資金調達を成功させるためにはファクタリングの特徴や注意点を理解しておく必要があります。逆にこの資金調達方法を正しく理解しておけば、失敗する可能性はほとんどなくなるとも言えます。今回はファクタリングの失敗例と、考えられる原因を解説します。
・最短即日での資金調達が可能
・融資とは違う審査基準により審査通過しやすい
・原則的に償還請求権がない
ファクタリングには上記したような特徴があり、これらは中小企業や個人事業主様にとって嬉しいポイントばかりのはずです。しかしどんなファクタリング会社を選んでも全てのメリットが受けられるわけではありません。また利用方法次第では、そのメリットが活かせず資金調達に失敗したと言わざるを得ない状況に陥る可能性もゼロではないのです。
ホームページに掲載されている手数料は非常に低く見えても、実際に適用される手数料は審査を受けてみないとわかりません。また手数料は利息制限法などの規制を受けることがなく、申込先によっては手数料の相場と言われる「1%から30%」を大きく超える手数料が請求されることもあります。状況によっては手数料の額が大きくなってしまい、必要なだけの現金が手にできないということも考えられるのです。
手数料を安くすることは可能だとしても、ゼロにすることは絶対にできません。ですから頻繁に利用することによって、本来受け取れるはずの額面との差は積み重なり段々と大きなお金を失ってしまっていたということになってしまうかも知れません。支払サイトが短くなることは資金繰りにおいて非常に有益ではありますが、手数料の影響を考慮して、使うべき場面で利用することが大切です。
最短即日での債権現金化が可能なのはファクタリングの大きなメリットですが、必要書類の準備に手間取ってしまったり書類に不備がある場合には、審査が行えず債権の現金化に時間がかかってしまう可能性も否定できません。特に急いでいる時には、審査が長引いたことが原因で必要なタイミングに間に合わせることができないということにもなりかねません。
2社間ファクタリングには売掛先に知られずに債権の売却が行いやすいという特徴がありますが、資金調達にかかる日数や手数料の面では3社間ファクタリングに劣ります。このような理由から、可能であれば3社間ファクタリングをおすすめしますが、取引先からの理解を得ずに3社間での契約を選んでしまった場合には、企業間の関係を悪化させてしまう危険も存在します。
「償還請求権なし」で契約できれば、売掛先が倒産した場合でも弁済義務はありません。しかしファクタリングを利用すれば確実に償還請求権なしで契約ができるわけではなく、一部の銀行系ファクタリングを利用した場合には、「ウィズリコース(償還請求権あり)」で契約が行われることもあります。ウィズリコースでの契約では弁済義務が発生しますので、売掛先が倒産した場合には責任を背負うことになり、多額の支払いを求められるかも知れません。
「銀行融資とは大きく違う審査基準」や「赤字経営でも利用可能」であることは、どんな企業でも審査通過できるという意味ではありません。売掛先の信用力が低かったり、申込みを行った企業が資産の差し押さえに合うほどに危機的な状況となると、審査通過できない可能性も高くなります。また銀行系のファクタリングは融資並みに審査が厳しいこともあり注意が必要です。
金融庁は高額な手数料を請求したり、融資と判断されかねない契約内容でありながら貸金業登録を行っていない、いわゆる「ヤミ金融」による被害に関しての注意喚起を行っています。悪質なファクタリング会社と契約してしまった場合、金銭面での被害だけでなく強引な取り立てなどによる肉体的・精神的な苦痛を受けることも考えられます。甘い言葉に騙されることなく、安全に利用できる場所を探すことも重要です。
失敗例をお読みになったことで不安になっているかも知れませんが、使い方や利用するタイミングを間違えなければ、ファクタリングによる資金調達で失敗することはほとんどありません。大切なのはこの資金調達方法の特徴を理解し、焦らず落ち着いて判断することです。さらにこれからご紹介するポイントを一読していただければ、資金調達失敗の危険性はいっそう低くなるはずです。
手数料の相場は2社間ファクタリング(手数料相場10%から30%)と、3社間ファクタリング(手数料相場1%から10%)という契約方法のどちらを選ぶかによって大きな差があります。さらに売掛先や債権の条件によっても手数料は変動します。また審査基準は各社違い、手数料やその他の諸費用も申込先次第であるのも事実です。適切な手数料の判断のためには複数の業者に対して相見積もりを取ってみたり、手数料以外の費用も調査することも大切になります。
資金ショートしそうな時やトラブルによって現金が早急に必要になった時など、必要性の高いタイミングに絞ってファクタリングを利用することで、手数料によって受取れる額が少なくなったとしても、それ以上の価値を見出すことができるはずです。ですが申込先によっては、契約期間が設定されることもあります。単発での利用が可能なのか、数カ月など契約期間が存在するのかも早い段階で確認しておくと安心です。
ファクタリングは「債権の即日現金化が可能」ではありますが、3社間ファクタリングを選択した場合は即日資金調達は難しくなります。また全てのファクタリング会社が即日対応できるわけではなく、対応可能だとしても土日祝はどうかなども確認が必要となります。さらにスピードは十分だとしても、手続きに手間がかかりそうだったり遠方に出向く必要があれば実際に現金を得るまでに予想以上の時間がかかる可能性もあります。出張対応やオンライン手続きができるかなど利便性もチェックし、自社の望むタイミングに間に合わせての債権現金化が行えるかを判断するようにしましょう。
3社間ファクタリングは審査での好影響が期待でき、審査通過しやすくなるだけでなく手数料も低くなることが期待できます。しかし売掛先へ債権譲渡に関する通知を行なう必要があり、ファクタリングに対して理解のない売掛先の場合は、利用することで資金難を疑われ企業としての関係に影響が出る可能性も否定できません。また売掛先には承諾手続きや債権代金の支払いをファクタリング会社に対して行っていただくなどの負担をお願いすることになりますので、関係性に問題が出ないかを考慮した上で3社間ファクタリングを選ぶかを決断しましょう。
契約手続きを行なう際には手数料の額だけでなく、債権の売買契約であるということや償還請求権の有無についてもしっかりと確認しなくてはなりません。また契約書の控えを確実に受け取り、証拠として保管しておきましょう。費用削減などを言い訳にファクタリング会社が控えを渡すのに難色を示すことがあれば、「控えを渡せない理由がある」と考え安易に契約を進めないようにすべきかも知れません。
ファクタリングは融資と比較して、中小企業や個人事業主様も審査通過しやすいのは事実です。ですが必要書類に不備があれば審査通過は難しくなり、確実に審査通過できるということではありません。また銀行系やノンバンク系のファクタリング会社は、それ以外の独立系と言われるファクタリング会社と比較して審査が厳しく時間もかかる傾向がありますので、その点にもご注意ください。
悪質なファクタリング会社を見抜くポイントの1つは、「サイト情報」にあります。電話番号が080や090から始まるような携帯電話の番号であったり、住所が掲載されていなかったり架空の場所である場合は信頼できる場所とは考えにくくなります。代表者や資本金などが記載されている「会社概要」などは多くの方がチェックされませんが、悪質なファクタリング会社を見抜く情報源ともなりますので、可能な限り確認しましょう。
急いで資金を調達しなければならない場合や、少しでも審査通過率を高めたい場合には、入金スピードを確認するとファクタリングでの失敗リスクを抑えやすいです。「入金まで最短2時間」など、素早く対応してくれるファクタリング会社は、それだけ細かく審査できないと考えられるからです。
逆に銀行系ファクタリング会社のように何日もかけて審査されるファクタリング会社を選ぶと、書類などのチェックを入念にされる可能性が高まり、審査通過率が下がるかもしれません。審査難易度だけでなく、支払期日までに資金調達ができるかどうかも重要となるため、ファクタリング利用時に失敗したくない場合には入金スピードを確認しておきましょう。
予めファクタリング会社の利用条件を確認しておくと、「せっかく良い会社を見つけたと思ったのに、実は対象外だった…」という失敗を避けられます。
ファクタリング利用時に対象条件をチェックする際の主なポイントは、以下の4つです。
・買取対象の売掛金額
・必要書類
・対象者(法人のみなど)
・希望のサービスがあるか
買取対象の売掛金額や利用時の必要書類は、ファクタリング会社によって異なります。また個人事業主を対象外としていたり、2者間ファクタリングしか提供していなかったりするファクタリング会社もあるため、自社に合うファクタリング会社かどうかチェックすることが大切です。
必要書類が少ない、もしくは用意しやすいファクタリング会社を選べば、手続きをスムーズに進められるため失敗のリスクを抑えられます。例えばファクタリング会社で多い必要書類は、請求書・通帳の2点となっており、書類が少なく用意しやすい点から失敗しづらいと言えるでしょう。
ファクタリング利用時の必要書類を確認する場合、事前に問い合わせて、自社の状況を伝える方法もあります。予め自社の状況などを伝えておくことで、追加で求められる書類を教えてもらえる可能性があるので、失敗のリスクを下げたい場合は相談してみることをおすすめします。
ファクタリングは中小企業や個人事業主様に向いている資金調達方法ではありますが、確実に資金調達に成功できると言い切ることはできません。しかし注意点を正しく理解していれば、ファクタリングの失敗は高確率で回避できます。融資に頼った資金調達から脱却するためにも、売掛債権の売却という新しい選択肢を資金繰り方法に加えることを検討してみてはいかがでしょうか?
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