ファクタリングの金利が上昇する要因と低く抑えるコツを解説

ファクタリングの金利が上昇する要因と低く抑えるコツを解説

ファクタリング

2023年1月23日

国内の金利上昇が騒がれている昨今において、ファクタリングにも影響があるのではないかと不安に感じている企業・事業者も多いのではないでしょうか。
ファクタリングの金利はこれからどうなっていくのか、上昇するなら利用を考える方も少なくないはずです。
そこで今回は、ファクタリングの金利上昇について解説しますので、気になる方はぜひ最後まで読み進めてみてください。

日本の金利上昇に伴うファクタリングの影響は？

日本の金利上昇は、2022年12月に開かれた金融政策決定会合で決定しています。
内容は、長期金利の変動幅を±0.25%程度から±0.5%程度に拡大するというものです。
金利が上昇すると、企業や個人がローンや資金調達の際の借入に大きく影響を与えます。
そうなると、資金調達手段の1つであるファクタリングにも関係あるのでは、と考えるのが普通です。
結論をいうと、金利上昇が起こってもファクタリングに直接的な影響はありません。

ファクタリングは金利ではなく手数料

ファクタリングが金利上昇に関与しないのは、金利ではなく手数料によって成り立っているからです。
そのため、経済状況に直接左右されることはなく、現状では手数料が上昇することはないでしょう。
日本で資金調達の方法としてファクタリングが用いられるようになったのは、1970年代とまだ日が浅いです。
また、資金調達となるとローンや借入がほとんどで、金利が必ず関係してくる方法が主流でした。
だからこそ、ファクタリングも金利によって変動すると考えてしまうのでしょう。
しかし、ファクタリングは金利ではなく手数料によって決まるので、経済不況の昨今においては資金調達しやすい方法といえます。

ファクタリングはなぜ金利がないのか

そもそもなぜファクタリングには金利がないのでしょうか。
実は、ファクタリングで発生する現金は売掛債権を買い取ってもらったものです。
売掛債権とは、商品・サービスを提供した側が、将来代金を受け取れる権利を指します。
この売掛債権は会計上、資産に分類され、借入ではなく資産の売却として扱われるので、発生する金額には金利がつきません。
そのため、国内の金利上昇には影響せず、ファクタリング会社ごとに設けられた一定の手数料率内で変動するのです。

ファクタリングを金利に換算するとどのくらい？

ファクタリングを金利に換算する場合は数百％にものぼるため、他の資金調達法よりも効率が悪いと言われがちです。
しかし、ファクタリングは完済までの期間が短いため、金利に換算しても実際は消費者金融やローンと変わりません。
融資の利息計算を「借入額×年利÷36,500×借入日数」を基本とするならば、ファクタリングの平均手数料である10％前後と同等になります。
最近では、数％の手数料で売掛債権を売却できるファクタリング会社も増えている点を考えると、ファクタリングの方が金利が低いケースもあるでしょう。
もし、ファクタリング手数料を金利に換算する点について詳しく知りたい方は、以下の記事で解説しているので参考にしてください。

ファクタリング手数料を金利換算すると？融資にはない魅力も紹介

ファクタリングの金利（手数料）が上昇する可能性はある

ここまで、ファクタリングは金利に影響せず、手数料も変わらないと解説しました。
ただし、今後ファクタリングの手数料が上昇する可能性はゼロではありません。
その理由は、現段階においてファクタリングの手数料の上限に関する法律はないからです。
多くのファクタリング会社の手数料は2〜15％が相場ですが、経済不況が業界全体に影響した場合、手数料が高くなるかもしれません。
あくまで可能性であり、現状業界全体で手数料を高くするという情報はないです。
しかし、実質的な金利上昇は絶対的にないとは言い切れない点だけは理解しておきましょう。

ファクタリングの金利（手数料）が上昇する要因

ファクタリング会社が提供する契約方式や買取フローによって、手数料が高くなる要因があります。
では、どのような要因がファクタリングの手数料を上昇させるのか見ていきましょう。

2社間・3社間のいずれか

ファクタリングの契約方式である2社間・3社間契約のどちらを選ぶかによって、手数料は変動します。
比較的手数料が高いのは依頼主とファクタリング会社のみで行われる2社間契約です。
3社間契約の手数料は1％〜10％が平均相場である一方、2社間契約は5％〜20％が相場になります。

面談なしあるいは対面形式か

ファクタリングの手数料が高くなる要因に人件費があります。
そのため、面談が対面形式で行われる場合、自然と人件費が含まれてしまい、手数料は高く設定されがちです。
一方、面談なしの場合には人件費が発生しないので、その分手数料を抑えることができるでしょう。

売掛先の信用度・取引履歴

手数料が変動する基準の1つが、売掛先の信用度や取引履歴です。
ファクタリングは依頼主が取得した債権をもとに、売掛先からキャッシュを回収します。
そのため、売掛先の支払い能力の有無によって、貸倒リスクを回避できるよう検討し、手数料が決定するのです。
売掛先の信用度が高く、依頼主が継続した取引をしているようなら、手数料を比較的低く設定してもらえるでしょう。

入金までの期間

依頼主が申請してから入金までの期間がどのくらいあるのかによっても手数料は変わります。
ファクタリングでは入金日が遠いほど手数料は高く、入金日が近いほど手数料は低くなるのが特徴です。
中には60日以内に入金予定の売掛金を買取対象にしているファクタリング会社もあります。
入金までの期間は、手数料にも影響する点も理解しておきましょう。

赤字決算・債務超過・税金滞納履歴の有無

売掛先が赤字決算・債務超過・税金滞納履歴がある場合には、信用リスクとして手数料を高く設定する場合があります。
依頼主に上記履歴があったとしても、ファクタリング会社的には問題ありませんが、売掛先の場合は貸倒リスクが発生します。
そのため、売掛債権が未回収にならないよう手数料で補填しておく、という流れになり、高く設定されるのです。

ファクタリング利用回数

依頼主のファクタリング利用回数によっても手数料に影響することがあります。
初回は手数料が高く、2回目以降は低くなるというファクタリング会社も多いです。

ファクタリングの金利（手数料）を低くするには

売掛債権をできるだけ全額キャッシュするには、手数料が低いファクタリングをするべきです。
そこで次に、ファクタリングの手数料を低くする手段について解説しますので参考にしてください。

AIを導入したファクタリング会社を選ぶ

審査にAIを導入したファクタリング会社は、手数料が低い傾向にあります。
理由としては、面談を設けずに人件費を抑えられている点が要因です。
2社間契約の手数料は5％〜20％が平均であるにも関わらず、AIを導入したファクタリングでは1〜5％で設定しているケースが多いです。
ただし、審査が機械的になってしまうからこそ、通過しにくいデメリットがあります。
手数料が低い分、注意点もある点は理解しましょう。

3社間ファクタリングを選ぶ

3社間契約は2社間契約よりも手数料が低いため、取引先の了承が得られるならおすすめです。
依頼主・取引先・ファクタリング会社の3社で契約が進むので、2社間契約よりも入金までの期間が長いのがデメリットです。
また、取引先にファクタリングの利用が知られるため、信用を失ってしまう可能性もあるでしょう。
ただし、審査が取りやすく手数料を抑えられる点では、2社間契約よりも優れています。
手数料だけでみると3社間契約がおすすめですが、メリット・デメリットを考えて、最適な契約方式を選択しましょう。

信用度の高い売掛債権を選択する

信用度の高い売掛債権を買い取ってもらえれば、手数料も低くなりやすいでしょう。
信用度というのは、主に売掛先企業の安定性です。
・売掛債権の回収ができる企業なのか
・入金までの期間が短いか
・依頼主と継続した取引があるか
といった部分を信用度とし、手数料を決定します。
また、高額であるほど手数料は低くなる傾向にあるので、上記を含めた信用度の高い売掛債権を選択しましょう。

ファクタリング会社と数回取引をする

ファクタリング会社と初回取引よりも数回取引を行った方が手数料は低くなります。
初回だと信用がない状態での取引となるので、手数料は高く設定するファクタリング会社が多いです。
何度も取引をすると、依頼主が提示する売掛債権は回収できる、という実績が残るので、次第に手数料は低くなるでしょう。
ただし、複数回の取引を行う場合、できるだけ同じ売掛先の債権を利用する方が、ファクタリング会社への信頼も得やすいです。
初回取引の手数料の高さは仕方ありませんが、将来を見越して数回取引をしておくというのも賢い手段といえるでしょう。

ファクタリングの金利上昇まとめ

ファクタリングの金利上昇について解説しました。
ファクタリングには金利は存在せず、手数料が発生するという点を理解してもらえたでしょう。
ただし、経済不況によって金利上昇が続くと、ファクタリングの手数料上昇も可能性としてはゼロではありません。
上記をふまえながら、ファクタリングを適切に利用していきましょう。