事業資金の調達方法と融資元の特徴｜借入の金利相場や個人事業主の審査対策を解説

事業資金は、会社を設立し運営していくために欠かせない大切なお金です。そんな事業資金ですが、「どこから調達すればいい？」「審査に通るか不安」と思う方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、事業資金の調達方法と融資元の特徴を解説します。また、借入の金利相場や個人事業主の審査対策も併せて紹介します。

この記事を読めば、自社に最適な資金調達法を理解できるので、安定した経営を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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事業資金とは

事業資金とは、会社を立ち上げたり事業を継続したりするために必要なすべてのお金を指します。これには大きく分けて2つの種類が存在します。

1つ目は、事務所の契約費用や機械の購入費用など、初期にかかる設備資金です。2つ目は、商品の仕入れ代金や従業員の給与、日々の家賃の支払いに充てる運転資金です。

会社を安全に成長させるには、これら2つの資金を適切なタイミングで準備しなければなりません。手元の現金が不足すると黒字でも倒産する危険があるため、計画的な資金繰りが不可欠です。

事業資金を調達する主な4つの方法

会社を運営するためのお金を用意するには、以下のような手段があります。

• 金融機関からの借入
• 国や地方自治体の補助金・助成金
• 投資家からの出資
• ノンバンク

ここでは、代表的な4つの調達方法を順番に詳しく見ていきましょう。

金融機関からの借入

最も一般的な調達方法は、銀行や信用金庫などの金融機関から融資を受ける形式です。後で利息を上乗せして返す必要がありますが、まとまった金額を用意しやすいのが大きな魅力です。

また、毎月遅れずに返済を続ければ、金融機関との信頼関係が深まります。この実績は、将来さらに事業を拡大して大きな額を借りる際の有利な材料になります。ただし、事前に厳しい審査を通過しなければならない点には注意が必要です。

国や地方自治体の補助金・助成金

国や自治体が用意している補助金や助成金を活用するのも有効な手段です。これらは借入とは異なり、原則として返済の義務がありません。

そのため、会社の負担を大きく減らせるのが最大のメリットです。ITツールの導入や新しい事業への挑戦など、目的に応じて多様な制度が用意されています。ただし、申請には複雑な書類作成が必要であり、お金が振り込まれるのは実際に経費を支払った後になります。

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投資家からの出資

ベンチャーキャピタルや個人投資家から資金を出してもらう方法も存在します。こちらも借入ではないため、毎月の返済義務や利息の支払いが発生しません。

手元の資金を減らさずに事業を大きく成長させられるのが強みです。また、投資家から経営のアドバイスを受けられるケースも多くあります。その一方で、出資の対価として自社の株式を渡すため、経営の自由度が下がったり利益を配当として分けたりする負担が生じます。

ノンバンク

銀行以外の貸金業者であるノンバンクから借り入れる方法も選択肢の1つです。消費者金融や信販会社のビジネスローンがノンバンクに該当します。

審査のスピードが非常に早く、最短即日で現金が手に入るのが大きな特徴です。急な支払いで資金ショートしそうな場面で役立ちます。ただし、金利が割高に設定されているのが難点です。

事業資金の借入に利用できる主な融資元と特徴

融資を受ける場合、どこに申し込むかによって審査の難しさや条件が変わります。ここでは、代表的な以下3つの融資元をピックアップしました。

• 創業時や小規模事業者に強い「日本政策金融公庫」
• 地域密着で中長期のサポートを受けやすい「信用金庫・地方銀行」
• 審査が柔軟で即日融資にも対応できる「ビジネスローン（ノンバンク）」

自社の状況や目的にあわせて、最もふさわしい相談先を探してみましょう。

創業時や小規模事業者に強い「日本政策金融公庫」

日本政策金融公庫は、政府が全額出資している公的な金融機関です。これから事業を始める方や、規模の小さな個人事業主を積極的に支援する役割を担っています。

そのため、民間の銀行では相手にされにくい創業直後の時期でも、融資を受けやすいのが大きな魅力です。無担保かつ保証人なしで借りられる制度も充実しています。

さらに、金利も非常に低く設定されているため、初めての資金調達先として最もおすすめできる機関です。

地域密着で中長期のサポートを受けやすい「信用金庫・地方銀行」

信用金庫や地方銀行は、特定の地域に根ざして営業活動を展開している金融機関となります。地元の企業を育てることを大切にしているため、小規模な会社に対しても親身に相談に乗ってくれるのが特徴です。

定期的に担当者が訪問してくれるなど、中長期的な信頼関係を築きやすいメリットがあります。メガバンクに比べると審査のハードルは少し下がりますが、それでも数週間から1ヶ月程度の審査期間を見込んでおく必要があります。

審査が柔軟で即日融資にも対応できる「ビジネスローン（ノンバンク）」

ノンバンクが扱うビジネスローンは、AIなどを用いた独自の柔軟な審査が特徴です。過去の決算書よりも直近の売上状況などを重視するため、赤字の会社でも借りられる可能性があります。

また、申し込みから数日、早ければ即日でお金が口座に振り込まれるスピード感は他の機関にはない強みです。すぐに現金が必要な緊急事態に頼りになります。その反面、金利が高いため、長期的な利用には向いておらず、計画性が求められます。

運転資金の融資目安を知りたい方は以下の記事もおすすめです。
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事業資金の融資における借入先ごとの金利相場

借入先を選ぶ際、利息の負担に直結する金利の相場は必ずチェックすべきポイントです。どこから借りるかによって、適用されるパーセンテージは大きく異なります。それぞれの一般的な金利の目安を確認しておきましょう。

日本政策金融公庫（公庫）

日本政策金融公庫の金利は、年利1％から3％台に収まるのが一般的です。国の政策として中小企業を支援する目的があるため、民間と比べて非常に低い水準に抑えられています。

さらに、特定の条件を満たせば特別な割引金利が適用される制度も存在します。利息の負担を最小限に抑えたい場合に最適な選択肢です。

銀行・信用金庫

銀行や信用金庫の金利は、年利1％から3％程度が目安となります。信用保証協会のサポートを受ける保証付融資か、銀行が単独でリスクを負うプロパー融資かによっても変動するのが特徴です。

公庫よりは少し高くなる傾向にありますが、それでも十分に低金利の部類に入ります。長期的な借入にも適しています。

ビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンの金利は、年利5％から18％程度と非常に高く設定されています。審査が甘くスピーディーに借りられる分、貸し倒れのリスクを金利でカバーしているためです。

長期間借りると利息だけで莫大な金額になってしまいます。数日後の売上入金までのつなぎ資金など、短期的な利用にとどめるべきです。

事業資金の融資審査を通過するための重要ポイント

金融機関は、貸したお金が確実に返ってくるかを厳しくチェックします。審査に落ちて資金繰りに困らないよう、以下のポイントが欠かせません。

• 希望借入額の1〜3割程度の自己資金を用意する
• 具体的な事業計画書を作成する
• 必要書類を正確に準備する
• 税金や社会保険料の滞納を解消しておく

通過の確率を大きく上げるための重要な対策をそれぞれ確認してみてください。

希望借入額の1〜3割程度の自己資金を用意する

融資を申し込む際、自分でいくらお金を貯めてきたかといった自己資金の額が評価を左右します。コツコツと貯蓄してきた実績が、事業に対する本気度や計画性の高さを証明するためです。

自己資金の準備は必須の要件ではありませんが、審査を有利に進めるためには、希望する借入額の1〜3割程度の自己資金を準備しておくのが理想的です。計画的に資金を貯めておいてみてください。

具体的な事業計画書を作成する

担当者を納得させる緻密な事業計画書の作成も必須の作業となります。頭のなかにあるアイデアを、客観的な数字に落とし込むことが重要です。

競合との違いや、毎月の売上予測、経費の見込みなどを明確に記載しましょう。無理のない計画で確実に利益を出し、毎月安定して返済できることを論理的にアピールする必要があります。

必要書類を正確に準備する

提出する書類に少しでも不備や矛盾があると、金融機関からの信用は一気に落ちてしまいます。身分証明書や過去の決算書、通帳のコピーなど、求められた書類は漏れなく最新のものを揃えるのが基本です。

数字の入力ミスなども審査が長引く原因になります。提出前に複数人で確認するなど、ミスのない完璧な状態を目指しましょう。

税金や社会保険料の滞納を解消しておく

税金や社会保険料の支払いを滞納している状態では、融資の審査に通過することは基本的にはありません。国や自治体への支払いを後回しにする事業者は、借金の返済も遅れるリスクが高いと判断されるためです。

未払いがある場合は、融資を申し込む前に必ず全額を納付しましょう。日ごろからのクリーンな支払い状況が求められます。

個人事業主が事業資金を借りる際の注意点

個人事業主はお金の問題で会社員とは異なる特有のルールに縛られます。絶対に守るべき以下の注意点を確認しましょう。

• 事業資金を個人の生活費に使うのはNG
• 目的外利用・私的な利用は避ける
• 借入金の「元本」は経費計上できない
• 審査に通りやすい融資先ほど金利が高い傾向にある
• 資金の用途や事業規模によって金融機関を選ぶ
• 審査のスピードや借りやすさ・金利などを総合的に比較する

それぞれ、詳しく解説します。

事業資金を個人の生活費に使うのはNG

金融機関から事業用として借りた資金を、個人の生活費や趣味に使うことは固く禁じられています。これを資金使途違反と呼び、金融機関が最も嫌う行為の1つです。

生活費への流用が発覚した場合、残りの借金を一括で返済するよう求められる危険性があります。生活費と事業用の口座はしっかりと分けて管理してみてください。

ファクタリング利用時の注意点を知りたい方は以下の記事もおすすめです。
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目的外利用・私的な利用は避ける

事前に申告した目的以外にお金を使うのもルール違反となります。「機械を買う」といって借りたのに、別の借金の返済に回すような行為は許されません。

金融機関から領収書や振込明細の提出を求められ、嘘がバレるケースも多いです。二度と融資を受けられなくなる恐れがあるため、約束通りの用途で正しく使い切るべきです。

借入金の「元本」は経費計上できない

毎月の返済に関する会計処理のルールも間違えやすいポイントです。金融機関に支払う利息分は支払利息として経費に落とせますが、借りたお金そのものである元本の返済は経費になりません。

元本はただお金を返している状態のため、経費が増えると勘違いして税金の計算を間違えないよう、仕訳の知識を習得しましょう。

審査に通りやすい融資先ほど金利が高い傾向にある

審査の甘さと金利の高さは、比例の関係にあります。誰でも借りやすいビジネスローンなどは手軽な反面、金利が年15％以上になることも珍しくありません。

逆に、金利が安い日本政策金融公庫などは、審査に時間がかかり書類の準備も大変です。目先の借りやすさだけで選ぶと、後から利息の支払いで苦しむことになります。

資金の用途や事業規模によって金融機関を選ぶ

自社の状況に合わない金融機関に申し込んでも、審査に通る確率は上がりません。創業期や規模の小さな個人事業主が、いきなりメガバンクへ相談に行っても相手にされないのが現実です。

最初は日本政策金融公庫や地元の信用金庫から取引を始めるのが鉄則となります。自身の身の丈に合った最適なパートナーを選んでみてください。

審査のスピードや借りやすさ・金利などを総合的に比較する

資金調達先を決める際は、1つの条件だけで判断しないことが大切です。今日中にお金が必要なら、金利が高くてもビジネスローンやファクタリングを選ぶしかありません。

しかし、数ヶ月先に向けた設備投資なら、時間がかかっても低金利の公庫を選ぶべきです。スピード・金利・借りやすさのバランスを総合的に比較して決断を下すようにしましょう。

事業資金に関するよくある質問

最後に、事業資金の調達で多くの方が抱える疑問にお答えします。限度額のルールや赤字での借入、そして親族からの借入時の税金問題など、現場で直面しやすいポイントをまとめたので、参考にしてみてください。

事業資金は最大でいくらまで借りることができますか？

借りられる上限額は、利用する機関や制度によって大きく異なります。日本政策金融公庫の「新規開業資金」であれば、融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。

しかし、実際に初回で借りられる現実的な金額は、用意した自己資金の2倍程度に収まるケースがほとんどです。最初から無理な大金を希望するのは避けるのが無難です。

赤字決算やブラックリストでも事業資金の借入は可能ですか？

赤字決算であっても、原因が明確で今後の改善が見込める事業計画があれば、公庫や信用金庫で借りられる可能性は十分にあります。しかし、信用情報機関に金融事故情報（いわゆるブラックリスト）が登録されている場合、融資の審査通過は極めて厳しくなります。

借入を検討している場合は、信用情報が綺麗になるまで待つか、ファクタリングなどを検討してみてください。

事業資金の借入時や返済時の勘定科目（仕訳）は何になりますか？

口座に借入金が振り込まれた時は、借方を普通預金・貸方を借入金として負債の増加を記録します。毎月返済する際は、引き落とされた総額のうち元本部分を借方の「借入金」として負債を減らします。

そして、利息部分を支払利息といった費用の科目で分けて記帳するのが正しいルールです。正確に入力しましょう。

親から事業資金を借りる場合に贈与税はかかりますか？

親からの資金援助であっても、きちんとした借入であれば贈与税はかかりません。ただし、返済の期日や利息を定めた金銭消費貸借契約書を作成し、毎月銀行振込などで客観的な返済の証拠を残すことが極めて重要なポイントとなります。

出世払いなどの曖昧な約束だと、税務署から単なるプレゼント（贈与）とみなされて課税されるでしょう。

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まとめ

この記事では、事業資金の調達方法と融資元の特徴を解説しました。

公庫や信用金庫、ビジネスローンなど、それぞれの融資元には独自の強みと明確な審査基準が存在します。資金ショートを防ぐには、自己資金の準備や緻密な事業計画書の作成を丁寧に進めることが大切です。

また、借りたお金の私的利用は厳禁といったルールも絶対に忘れないでください。この記事を参考に、自社に最適な資金調達先を選び、安定した事業運営を実現しましょう。

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