ファクタリングコラム

ファクタリングの仕訳と勘定科目を解説!2社間・3社間の会計処理や注意点も紹介

コラム

公開日:2024年10月11日更新日:2026年8月11日

「ファクタリングを利用したが、どの勘定科目で何の金額を処理すればよいかわからない」「2社間と3社間で仕訳は変わるのか」「手数料は支払手数料と売上債権売却損のどちらを使えばよいか不安」と感じている経理担当者もいるでしょう。

会計ソフトに入力する前に、契約形態ごとの仕訳パターンと勘定科目の使い分けを整理しておくことが重要です。

そこで本記事では、ファクタリングの仕訳と勘定科目を4パターン別に整理し借方と貸方の具体例、6種類の勘定科目の使い分け、消費税や決算期またぎなどの注意点まで一気に解説します。

読み終える頃には、仕訳をスムーズに進められるようになるので、ぜひ参考にしてみてください。

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目次

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ファクタリングの仕訳と勘定科目の基本【4パターン】

ファクタリングの仕訳と勘定科目は、契約形態によって使う科目と計上タイミングが変わります。ここでは、以下の内容を解説します。

  • 買取型ファクタリングの仕訳の特徴
  • 保証型ファクタリングの仕訳の特徴
  • 2社間ファクタリングの仕訳の特徴
  • 3社間ファクタリングの仕訳の特徴

買取型ファクタリングの仕訳の特徴

買取型ファクタリングの仕訳は、借方に未収入金または普通預金、貸方に売掛金を計上し、売却額と売掛金の差額を売上債権売却損として処理するのが基本です。買取型ファクタリングは、保有している売掛債権をファクタリング会社に売却して早期に資金化する取引のため、こうした仕訳構造になります。

買掛金の支払や急な仕入で資金繰りが厳しいときに、最短即日で売掛債権を現金化できる点が特徴といえるでしょう。借入ではなく債権の譲渡として扱うため、貸借対照表上は資産勘定の振替で完結し、負債を増やさずに資金を確保できます。

ファクタリングの基礎知識を整理したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

保証型ファクタリングの仕訳の特徴

保証型ファクタリングの仕訳は、平時は借方に支払保証料、貸方に現金または普通預金を計上するシンプルな構造です。保証型ファクタリングは、売掛先が倒産した場合などに備えて、ファクタリング会社が売掛債権の回収を保証するサービスであり、資金調達ではなく与信保全を目的としています。

売掛金が回収できなかった場合に初めて、貸倒損失と保証金の受取が仕訳として登場します。借方には貸倒損失と普通預金、貸方には売掛金と雑収入が並ぶ構造になり、買取型とは異なる勘定科目を使う点が特徴です。

利用シーンが回収不能リスクのヘッジに限定される一方で、決算前にBSの健全性を保ちたい企業に選ばれています。

2社間ファクタリングの仕訳の特徴

2社間ファクタリングの仕訳は、契約時に売掛金を未収入金へ振り替え、入金時に普通預金と売上債権売却損を計上する流れが基本です。2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社の2社で契約を完結させる取引形態で、売掛先への通知や承諾が不要なため、最短即日で資金化が可能です。

ただし、ファクタリング会社のリスクが高い分、手数料は3社間より高めに設定されます。即日入金の場合は未収入金を経由せず、売掛金から直接普通預金と売上債権売却損へ振り替える簡略仕訳でも問題ありません。

2社間ファクタリングの仕組み自体を確認したい方は、以下の記事もご参照ください。

3社間ファクタリングの仕訳の特徴

3社間ファクタリングの仕訳は、構造自体は2社間と同じく「売掛金→未収入金→普通預金」の流れですが、適用される手数料率が異なるため、売上債権売却損の金額が小さくなります。3社間ファクタリングは、利用企業・ファクタリング会社・売掛先の3社で契約を行う形態です。

売掛先の承諾を得て債権譲渡を行うため、ファクタリング会社のリスクが下がり、2社間に比べて手数料が低くなる傾向があります。

3社間と2社間の違いをより詳しく比較したい方は、以下の記事もあわせてお読みください。

ファクタリングの仕訳で使う勘定科目6種類

ファクタリングの仕訳で使う勘定科目は、以下の6種類が中心です。

  • 売掛金(売掛債権の発生)
  • 未収入金(契約後・入金前の処理)
  • 売上債権売却損(手数料の科目)
  • 支払手数料・割引料(代替科目)
  • 貸倒損失・雑収入(保証型で使う科目)

どの場面でどの科目を使うかを整理しておくと、会計ソフトへの入力ミスを防げます。1つずつ見ていきましょう。

売掛金(売掛債権の発生)

売掛金は、商品やサービスを提供したものの、入金がまだ行われていない金額を計上する資産勘定です。ファクタリングを利用する前提として、まず売掛金の発生時に借方へ売掛金、貸方へ売上を計上します。

会計ソフトの初期設定では標準で登録されている勘定科目のため、追加設定なくそのまま利用できる点も特徴です。ファクタリング契約後は、この売掛金を未収入金や普通預金に振り替える流れになります。

未収入金(契約後・入金前の処理)

未収入金は、本業の売上以外で発生する債権を計上する資産勘定です。ファクタリング契約を結んだ時点で、売掛金を一旦未収入金へ振り替えると、「売上債権」から「ファクタリング会社への債権」へと性質が変わったことを帳簿上で明示できます。

その後、ファクタリング会社から入金された時点で、未収入金から普通預金へ振り替える処理を行います。2社間ファクタリングで契約日と入金日が分かれる場合は、この未収入金を経由する仕訳が基本です。

売上債権売却損(手数料の科目)

売上債権売却損は、ファクタリング手数料を計上するために用いる費用勘定です。売掛金の額面と入金額の差額を借方に計上し、本業の営業活動とは区別された営業外費用として扱われます。

たとえば300万円の売掛金を270万円で売却した場合、差額の30万円を売上債権売却損として計上します。会計ソフトによっては標準で登録されていないケースもあり、その場合は新規追加するか、後述する代替科目を利用しましょう。

支払手数料・割引料(代替科目)

支払手数料や割引料は、売上債権売却損が会計ソフトに登録されていない場合に使える代替科目です。税務上の扱いは売上債権売却損とほぼ同等とされており、損金算入の可否にも影響しません。

ただし、社内で科目を統一しておかないと、決算時に集計しづらくなる可能性があります。継続的にファクタリングを利用する企業では、どの科目を採用するかをあらかじめ社内ルールとして決めておくことが重要です。

貸倒損失・雑収入(保証型で使う科目)

貸倒損失と雑収入は、保証型ファクタリングで売掛金が回収不能になった場合に使う勘定科目です。借方に貸倒損失を計上して売掛金を消し、ファクタリング会社からの保証金受取は雑収入として貸方に計上します。

保証型は資金調達ではなく与信保全が目的のため、平時に登場することは少ない科目ですが、いざという時のために仕訳のパターンを押さえておくと安心です。決算期に未回収債権が残らないよう、回収状況とあわせて確認しておきましょう。

2社間ファクタリングの仕訳と勘定科目【具体例】

2社間ファクタリングの仕訳は、売掛金発生・契約・入金の3つの時点に分けて整理します。後日入金と即日入金で経由する勘定科目が変わるため、自社のケースに合わせて使い分けましょう。

ここでは、以下の内容を解説します。

  • 売掛金300万円・手数料10%の前提
  • 売掛金発生時の仕訳
  • ファクタリング契約時の仕訳(後日入金)
  • ファクタリング会社から入金時の仕訳
  • 即日入金された場合の仕訳

売掛金300万円・手数料10%の前提

具体的な金額を設定して仕訳例を示します。前提条件を統一すると、後日入金と即日入金でどの科目がどう変わるかを比較しやすくなります。

項目内容
売掛金額面3,000,000円
ファクタリング手数料率10%
手数料金額300,000円
実際の入金額2,700,000円
契約形態2社間

売掛金発生時の仕訳

商品やサービスを提供して売掛金が発生した時点では、ファクタリングの有無に関わらず通常の売上計上を行います。借方に売掛金、貸方に売上を計上し、入金は後日行われるという認識を帳簿に反映させましょう。

借方金額貸方金額
未収入金3,000,000円売掛金3,000,000円

この仕訳は2社間でも3社間でも共通で、ファクタリング契約に入る前の段階で行う基本的な処理です。

ファクタリング契約時の仕訳(後日入金)

ファクタリング会社と契約を結び、後日入金が行われる場合は、売掛金を未収入金へ振り替える仕訳を行います。借方に未収入金、貸方に売掛金を計上し、債権の性質が「売上債権」から「ファクタリング会社への債権」に変わったことを示します。

借方金額貸方金額
未収入金3,000,000円売掛金3,000,000円

この時点では手数料はまだ計上しません。手数料は実際に入金が行われた時点で計上する流れになります。

ファクタリング会社から入金時の仕訳

後日、ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が入金された時点で、未収入金を消して普通預金と売上債権売却損を計上します。借方に普通預金と売上債権売却損、貸方に未収入金を並べる仕訳です。

借方金額貸方金額
普通預金2,700,000円未収入金3,000,000円
売上債権売却損300,000円

差額の30万円が手数料として費用計上されるため、月次決算時の損益にも反映される点を意識しておきましょう。手数料の負担額がそのまま当期の費用として表れるため、複数月にわたって利用する場合は累計額の把握も欠かせません。

即日入金された場合の仕訳

2社間ファクタリングで契約と入金が同日に行われる場合は、未収入金を経由せず、売掛金から直接普通預金と売上債権売却損へ振り替える簡略仕訳でも問題ありません。借方に普通預金と売上債権売却損、貸方に売掛金を計上します。

借方金額貸方金額
普通預金2,700,000円売掛金3,000,000円
売上債権売却損300,000円

ただし、社内ルールや会計ソフトの仕様によっては、未収入金を経由する運用に統一している企業もあります。継続的な利用がある場合は、ルールを統一しておくと月次・年次集計が楽になります。

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3社間ファクタリングの仕訳と勘定科目【具体例】

3社間ファクタリングの仕訳は、流れ自体は2社間と同じですが、適用される手数料率が低くなるため、売上債権売却損として計上する金額が小さくなります。2社間との手数料差を理解したうえで仕訳に落とし込みましょう。

ここでは、以下の内容を解説します。

  • 売掛金300万円・手数料3%の前提
  • 売掛金発生時の仕訳
  • ファクタリング契約時の仕訳
  • ファクタリング会社から入金時の仕訳

売掛金300万円・手数料3%の前提

3社間ファクタリングでは、売掛先の承諾を得ることでファクタリング会社のリスクが下がり、手数料率が低めに設定されます。ここでは2社間との比較がしやすいよう、同じ売掛金300万円で手数料を3%(9万円)に設定して仕訳例を示します。

項目内容
売掛金額面3,000,000円
ファクタリング手数料率3%
手数料金額90,000円
実際の入金額2,910,000円
契約形態3社間

業界の手数料相場をさらに詳しく確認したい方は、以下の記事もチェックしてみてください。

売掛金発生時の仕訳

3社間ファクタリングを利用する場合も、売掛金の発生時点では通常の売上計上を行います。借方に売掛金、貸方に売上を計上する基本仕訳で、2社間と内容は変わりません。

借方金額貸方金額
売掛金3,000,000円売上3,000,000円

売掛先との取引が成立した時点でこの仕訳が入り、後のファクタリング契約や入金時の仕訳の起点となります。

ファクタリング契約時の仕訳

ファクタリング会社・売掛先・利用企業の3社で契約が成立した時点で、売掛金を未収入金へ振り替えます。

借方に未収入金、貸方に売掛金を計上し、債権の性質が変わったことを帳簿に反映させます。

借方金額貸方金額
未収入金3,000,000円売掛金3,000,000円

3社間では売掛先が債権譲渡を承諾しているため、後日、売掛先からファクタリング会社へ直接売掛金が支払われて取引が完結する流れになります。

ファクタリング会社から入金時の仕訳

ファクタリング会社から手数料を差し引いた金額が入金された時点で、普通預金と売上債権売却損を計上し、未収入金を消します。借方に普通預金と売上債権売却損、貸方に未収入金を並べる仕訳です。

借方金額貸方金額
普通預金2,910,000円未収入金3,000,000円
売上債権売却損90,000円

売掛先の承諾が得られる取引であれば、3社間を選ぶ余地を検討する価値があるでしょう。スピードを重視するなら2社間、費用を抑えたいなら3社間が候補になります。自社の優先順位に合わせて選び方を検討してください。

保証型ファクタリングの仕訳と勘定科目【具体例】

保証型ファクタリングの仕訳は、売掛金が回収できた場合と回収不能になった場合で大きく分かれます。平時は保証料のみが発生し、回収不能時に貸倒損失と雑収入が発生する点が特徴です。

ここでは、以下の内容を解説します。

  • 売掛金が回収できた場合の仕訳
  • 売掛金が回収できなかった場合の仕訳

売掛金が回収できた場合の仕訳

保証型ファクタリングでは、平時は売掛金が問題なく回収されるため、ファクタリング会社へ支払う保証料のみが費用として発生します。ここでは保証料を3万円と仮定して仕訳例を示します。

借方金額貸方金額
支払保証料30,000円現金30,000円

借方に支払保証料、貸方に現金または普通預金を計上するシンプルな仕訳で、売掛債権の動きには影響しません。買取型のように売掛金が消えるわけではないため、貸借対照表上の売掛金残高はそのまま維持されます。

売掛金が回収できなかった場合の仕訳

売掛先の倒産などで売掛金が回収できなかった場合、貸倒損失で売掛金を消し、ファクタリング会社からの保証金受取を雑収入として計上します。借方に貸倒損失と普通預金、貸方に売掛金と雑収入を並べる仕訳です。

借方金額貸方金額
貸倒損失3,000,000円売掛金3,000,000円
普通預金3,000,000円雑収入3,000,000円

貸倒損失と雑収入が同額で相殺される構造になっており、保証型の本来の役割である「与信保全」が損益上にも明確に表れます。決算期前に未回収債権が顕在化した場合は、税理士にも確認しながら処理を進めるとよいでしょう。

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ファクタリングの仕訳と勘定科目で注意すべき3つのポイント

ファクタリングの仕訳と勘定科目を扱う際は、消費税の扱い・決算期またぎ・契約書条項の3つに注意が必要です。実務でミスが起きやすい部分のため、入力前にしっかり確認しておきましょう。

ここでは、以下の内容を解説します。

  • ファクタリングに消費税は課税されない
  • 決算期末をまたぐ入金は売上計上のタイミングに注意
  • 契約書の譲渡禁止条項と債権譲渡登記の扱い

ファクタリングに消費税は課税されない

ファクタリングは金銭債権の譲渡に該当するため、消費税法上は非課税取引として扱われます。手数料部分も非課税となるため、仕訳時に課税区分を「課税仕入」にしないよう注意しましょう。

万が一、ファクタリング会社から消費税を請求された場合は、悪質業者である可能性も視野に入れて慎重に対応する必要があります。消費税相当額を上乗せ請求するケースは違法業者の特徴の1つとされており、申し込み前に見積書の内訳と契約書の手数料計算方法の2点を確認してください。

決算期末をまたぐ入金は売上計上のタイミングに注意

ファクタリングを利用していても、売上の計上タイミングは商品やサービスを提供した時点であり、現金化のタイミングとは別物です。決算期末に売掛金が残っていても、まだファクタリング会社から入金されていなければ、その期の売上として計上する必要があります。

入金は翌期になるものの、売上と売掛金は当期に計上され、消費税や法人税の納税額にも影響します。決算期またぎの取引が発生する場合は、税理士に売上計上のタイミングと売掛金残高の確認を依頼することが重要です。

契約書の譲渡禁止条項と債権譲渡登記の扱い

民法改正により、現在では「債権譲渡禁止特約」が含まれているケースでも、原則として売掛債権の譲渡自体は有効とされています。ただし、売掛先からファクタリング会社への支払いが拒絶されるリスクがあるため、売掛先との関係性を考えると事前確認は欠かせません。

また、債権譲渡登記を行う場合は、登録免許税などの追加費用が発生します。仕訳上は支払手数料や租税公課で処理することが一般的ですが、社内のルールに合わせて使い分けるとよいでしょう。

債権譲渡登記の詳細を確認したい方は、以下の記事も参考になります。

ファクタリングの仕訳と勘定科目に関するよくある質問

ファクタリングの仕訳と勘定科目について、経理担当者からよく寄せられる質問にお答えします。

Q. ファクタリングの勘定科目は負債として処理しますか?

ファクタリングは負債として処理する必要はありません。借入ではなく売掛債権の譲渡取引のため、仕訳上は売掛金から未収入金、最終的に普通預金へ振り替える流れになり、貸借対照表上は資産勘定の内訳変動として扱われます。

借入と異なり返済義務が発生せず、自己資本比率を悪化させないため、財務指標を意識する企業にも選ばれている資金調達手段です。

Q. ファクタリングの手数料は支払手数料と売上債権売却損のどちらで処理しますか?

ファクタリングの手数料は、税務上の扱いとしては支払手数料と売上債権売却損のどちらでも問題ないとされています。一般的には売上債権売却損を採用するケースが多く、本業の営業活動とは区別された営業外費用として整理しやすい点が理由です。

会計ソフトに売上債権売却損が登録されていない場合は、支払手数料や割引料で代替できます。社内ルールとしてどちらかに統一しておくと、月次・年次集計の際に集計しやすくなります。

Q. ファクタリングの返済を分割した場合の勘定科目はどうなりますか?

ファクタリングは売掛債権の譲渡取引のため、本来「返済」という概念は存在しません。分割返済を提案する業者は貸金業として運営している可能性があり、貸金業登録のない事業者であれば違法取引にあたる恐れがあります。

万が一、ファクタリング契約後に分割返済を求められた場合は、契約の妥当性を弁護士や専門家に相談しましょう。

Q. 個人事業主のファクタリングでも仕訳は法人と同じですか?

個人事業主がファクタリングを利用する場合も、基本的な仕訳の流れは法人と同じです。契約時に売掛金を未収入金へ振り替え、入金時に普通預金と売上債権売却損を計上する構造に変わりはありません。

ただし、青色申告ソフトでは「売上債権売却損」が標準科目に入っていないケースもあるため、その場合は支払手数料や雑損失で代替するとよいでしょう。確定申告の際にも科目の使い方をそろえておくと、税務署への説明がスムーズになります。

Q. 会計ソフトでファクタリングを記録する際におすすめの方法はありますか?

ファクタリングを会計ソフトに記録する際は、「未収入金」と「売上債権売却損」が標準で登録されているソフトを選ぶと入力がスムーズです。クラウド会計ソフトの多くはこれらの科目に対応していますが、ソフトによっては事前に補助科目として登録が必要な場合もあります。

未収入金や売上債権売却損が登録されていない場合は、雑勘定や支払手数料に補助科目を設定して代替できます。継続的に利用する場合は、入力ルールを社内で文書化しておくと、担当者が変わっても処理がぶれにくくなります。

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まとめ|ファクタリングの仕訳と勘定科目を正しく理解して会計処理を進めよう

ファクタリングの仕訳と勘定科目は、買取型・保証型・2社間・3社間の4パターンで使う科目が変わり、売掛金・未収入金・売上債権売却損・支払手数料・貸倒損失・雑収入の6種類を中心に整理されます。

2社間と3社間では手数料率の違いから売上債権売却損の金額が変わります。消費税の非課税扱い、決算期またぎの売上計上タイミング、契約書の譲渡禁止条項といった注意点を押さえれば、会計ソフトへの入力もスムーズに進められます。

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※本記事は一般的な会計・税務情報の提供を目的としたものであり、特定の会計処理や税務上の取り扱いを保証するものではありません。実際の仕訳・勘定科目の適用は、顧問税理士など専門家にご確認のうえご判断ください。

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