不良債権とは？種類や経営に及ぼす影響・回収の手順や仕訳・管理方法などをわかりやすく解説！

企業経営では不良債権のリスクが常に伴います。そんな不良債権ですが、「回収の手順がわからない」「経営への影響を知りたい」と思う方は多いのではないでしょうか。

特に、初めて経理を担当する方は不安に感じるはずです。そこでこの記事では、不良債権の基本情報を解説します。

また、具体的な回収の手順や会計処理も併せて紹介します。この記事を読めば、不良債権への対策を理解できるので、資金繰りの改善を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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不良債権とは

不良債権とは、企業が取引先から回収できる見込みのないお金のことです。企業が商品を販売したにもかかわらず、相手の経営悪化などで代金が支払われない状態を指します。

何度も催促しても、期日通りに入金されないケースです。企業がそのまま放置すれば、手元の資金が不足して自社の経営に深刻なダメージを与えます。そのため、債権が不良化する前に与信管理を徹底し、万が一発生した際はサービサーへの相談など、適切な対策を講じることが不可欠です。

不良債権の種類と具体例

企業が抱える不良債権には、発生する状況にあわせていくつかの種類が存在します。自社がどのパターンの債権を抱えやすいかを把握しておくと安心です。

ここでは、知っておくべき3つの代表的な種類を順番に解説していきます。

金融機関における貸出金

貸出金は、銀行などの金融機関が一般企業に貸し付けたお金のうち、回収が困難になったものを指します。金融機関が融資先から利息や元本を受け取れなくなる状態がこれに該当します。

一般の事業会社には直接関係ないように見えますが、間接的な影響を受けます。これは、金融機関が不良債権を抱えると、新たな企業融資に慎重になるためです。その結果、自社が資金を借りたい場面で審査が厳しくなる可能性も否めません。

企業の売掛債権（売掛金・受取手形）

一般の企業が日々の営業活動で生み出す売掛金や受取手形が回収不能に陥る状態も不良債権の1つです。企業が商品を納品したのに、約束の期日を過ぎても取引先から代金が支払われません。

掛取引をメインとする企業にとって、この問題は非常に身近なリスクです。請求書を送付しても無視されるケースなどが代表的な例です。企業は売掛金をファクタリングで事前に売却し、この資金ショートのリスクを回避できます。

売掛金回収の手順を知りたい方は以下の記事もおすすめです。
売掛金回収の全手順を詳しく紹介｜未入金時の催促・法的措置から回収不能時の仕訳まで解説

その他の未収金や立替金

本業の営業活動以外で発生したお金のやり取りが、回収できなくなるケースも存在します。たとえば、企業が不要になった社用車を売却した代金が未収金となる状態です。

また、従業員の経費を会社が一時的に負担した立替金などもこれに該当します。これらは売掛金とは明確に区別されますが、企業にとって大切なお金であることに変わりはありません。経理担当者はこうした細かい債権もリスト化し、確実に回収するよう努める必要があります。

不良債権が発生する主な原因

企業が回収不能な代金を抱える原因として、以下の3つが挙げられます。

• 取引先の倒産や経営破綻
• 債務者の支払い能力の低下
• 景気変動などの外部要因

これらの原因を事前に理解し、被害を防ぐための対策を練る姿勢が求められます。ここでは、債権が不良化する3つの主な原因を順番に解説します。

取引先の倒産や経営破綻

お金が回収できなくなる原因として多いのが、取引先の企業が倒産することです。相手の企業そのものが完全に消滅したり、事業を停止したりすれば支払いが実行されません。

いくら催促の連絡を入れても、相手に資金がなければ回収は不可能です。こうした事態を防ぐため、取引前に相手の財務状況を厳しく審査する必要があります。少しでも不安がある場合は、取引額を制限するなどの柔軟な対応を検討してみてください。

債務者の支払い能力の低下

取引先が倒産していない場合でも、資金繰りが悪化して支払いが遅れるケースは頻繁に起きます。相手の企業の売上が急激に落ち込んだり、大きな出費が重なったりした状態です。

相手の担当者から「支払いを少し待ってほしい」と相談されるパターンも少なくありません。この状態を企業が放置すると、最終的に完全な貸倒れへと発展する危険性が高いです。経理担当者は入金の遅れを素早く察知し、会社として早急に適切な対策を講じる必要があります。

景気変動などの外部要因

企業同士の努力だけでは防ぎきれない、社会全体の景気悪化が主な原因になることもあります。急激な円安や原材料費の高騰などが起きると、多くの企業の経営を急激に圧迫します。

その結果、連鎖的に支払い遅延が発生し、自社にも不良債権が回ってくる可能性があるため、注意が必要です。こうした外部の予期せぬトラブルに備え、企業は日ごろから現金を多めに確保しておくと安心です。ファクタリングなどの資金調達の手段を複数持っておく姿勢も経営者には求められます。

不良債権が経営に及ぼす影響

回収できないお金が増えると、企業の経営基盤を大きく揺るがす事態に発展する恐れがあります。その危険性を正しく把握し、会社の被害を最小限に食い止めることが重要です。

ここでは、未払い金が企業の経営に与える3つの悪影響を詳しく解説します。

資金繰りの悪化

予定していた入金が突然なくなれば、企業の資金繰りは一気に苦しい状況へと陥ります。企業は仕入れ先への支払いや従業員の給与など、毎月の固定費を必ず払わなければなりません。

手元の現金が尽きれば、帳簿上で十分な利益が出ていても黒字倒産に追い込まれます。この最悪の事態を避けるため、早急に代わりの資金を調達する必要があります。金融機関からの借入など、別の手段で即座に現金を確保する手法も検討してみてください。

資金繰りを改善する方法を知りたい方は以下の記事もおすすめです。
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融資審査への悪影響

未回収のお金を多く抱えていると、金融機関からの評価が著しく下がる危険性があります。これは、銀行が融資の審査をする際、企業の財務状況や資産の健全性を厳しくチェックするためです。

不良債権が多い企業は、管理体制が甘く資金繰りが危ないと銀行から判断されます。その結果、企業が本当に資金を必要とする場面で新たな融資を断られる確率が高まる形です。定期的に帳簿を見直し、いつでも審査に通る健全な状態を保つよう努めましょう。

ファクタリングと融資の違いを知りたい方は以下の記事もおすすめです。
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利益の減少と損失計上

企業が回収を諦めたお金は、最終的に会社の損失として帳簿に記録するルールとなります。得られる予定だった売上が消滅するため、企業の営業利益は大きく減少します。

さらに、回収のために費やした人件費や交通費が無駄になり、時間をかけて対応した結果がマイナスになるのは、企業にとって大きな痛手でしかありません。見切りをつけるタイミングを冷静に見極め、早期の損失処理が必要です。

不良債権を回収するための手順

入金が遅れている相手に対しては、企業が以下のような段階を踏んで慎重に対応を進めるのが鉄則です。

1. 電話や面談による直接督促
2. 内容証明郵便による法的督促
3. 民事調停や支払督促の申立て
4. 訴訟および強制執行の実施

いきなり強硬な手段に出ると、トラブルがさらに悪化する危険性が高まります。ここでは、実践すべき手順を順番にわかりやすく解説します。

電話や面談による直接督促

まずは取引先に電話をかけ、入金が遅れている事実を丁寧に伝える作業から始めます。単なる支払い忘れの可能性もあるため、相手の状況を冷静に確認する姿勢が大切です。

電話で解決しない場合は、相手の会社へ直接足を運んで面談の機会を設けるのも1つの手です。直接顔をあわせて話し合うことで、相手の経営状態や今後の支払い意思を正確に探れます。面談をする際は、企業同士の信頼関係を壊さないよう、冷静な言葉遣いを心がけてみてください。

内容証明郵便による法的督促

電話や面談でも支払いに応じない場合、企業は内容証明郵便を使って督促状を送付するのも有効です。内容証明郵便は郵便局が誰から誰にどんな内容の手紙を出したかを公的に証明する便利な制度です。

法的な強制力はありませんが、企業の強い意志を相手にしっかりと伝える効果が期待できます。相手に債権回収の断固たる意志を公的に示し、自主的な支払いを促せます。支払いの期限を明確に記載し、相手からの連絡を待つ段階に移行しましょう。

民事調停や支払督促の申立て

郵便を送っても無視される場合は、企業が裁判所の制度を利用して解決を図る段階に入ります。簡易裁判所に民事調停を申し立て、話し合いでの円満な解決を目指すのが1つの選択肢です。

また、書類審査のみで裁判所から相手に支払いを命じてもらう支払督促の制度も存在します。これらは通常の訴訟よりも費用が安く、担当者の手間も少なく済むのが大きなメリットです。相手の反応や態度にあわせて、企業に最適な手続きを慎重に選択してみてください。

訴訟および強制執行の実施

最終的な手段として、企業が裁判を起こして本格的な訴訟へと踏み切ります。裁判で勝訴の判決を得られれば、企業は強制執行の手続きにそのまま進むことが可能です。

相手の銀行口座や不動産などの財産を強制的に差し押さえ、未払いのお金を回収します。ただし、訴訟には多大な時間と高額な弁護士費用がかかる点を覚悟しなければなりません。回収できる金額と費用のバランスを、専門家と相談しながら冷静に見極めましょう。

不良債権の会計処理と仕訳

会社のお金が回収できなくなった際は、経理担当者が帳簿上で特別な処理を施します。企業が正しい決算書を作成するために、絶対に避けては通れない重要な作業です。

ここでは、知っておくべき3つの会計処理ルールを順番に解説します。

貸倒損失による直接減額

取引先の倒産などで完全に回収不可能と確定した際、企業は貸倒損失として処理します。これは会社の資産だった売掛金を、全額マイナスとして帳簿から完全に消し去る手続きです。

借方に貸倒損失、貸方に売掛金と記入して資産を直接減額します。企業が損失を計上するとその期の利益が減るため、支払う法人税を適正に抑える効果があります。ただし、税務署から厳しくチェックされるため、証明資料を必ず残しておきましょう。

貸倒引当金によるリスク管理

まだ確定はしていないものの、将来的に回収できなくなるリスクに備えるための処理です。企業は過去の経験などから、一定の金額をあらかじめ貸倒引当金として計上しておきましょう。

万が一、貸倒れが起きた際、この引当金を取り崩して損失をカバーします。これは企業が急な赤字転落を防ぐための、保険のような役割です。常に会社のリスクを予測し、あらかじめ十分な備えをしておく必要があります。

不良債権比率の算出

不良債権比率は、企不良債権比率は、企業の総与信額（貸出金や売掛金など）に対して、回収が危ぶまれる不良債権がどれくらいあるかを示す重要な指標です。不良債権の額を総与信額で割ることで、具体的なパーセンテージを導き出します。

この数値が高いほど、企業の経営状態が危険に晒されていると客観的に判断されるのが一般的です。金融機関が融資を審査する際にも、この比率を厳しくチェックする傾向にあります。この数値を定期的に確認し、適切な水準を維持するよう日ごろから努めましょう。

不良債権を回収できるケースと回収できないケース

抱えてしまった未払い金は、状況によって企業が回収できる場合とできない場合に分かれます。自社の現状を冷静に分析し、無駄な労力を避ける判断を下すことが不可欠です。

ここでは、それぞれの具体的なケースを分類して順番に紹介します。

回収できるケース

相手の企業が一時的な資金不足に陥っているだけで、事業自体は継続している状況下では、回収できる可能性が高いです。また、相手に支払い能力がなくても、連帯保証人を立てている場合は企業が代金を請求可能です。

相手が不動産などの差し押さえ可能な財産を持っているケースも、裁判を起こせば回収が見込めます。粘り強く交渉を続ければ、分割払いなどで少しずつでも入金される可能性があります。

回収できないケース

相手の企業がすでに法的な倒産手続きを開始し、財産がまったく残っていない状況下では回収が難しいといえます。また、相手の経営者が夜逃げなどで完全に音信不通になり、居場所がわからない場合も回収は困難です。

法的に定められた消滅時効の期間を過ぎてしまった債権も、企業が請求する権利を完全に失います。こうした絶望的なケースでは、企業がどれだけ費用をかけてもお金は戻ってこないため、会社の損失として早期に処理しましょう。

不良債権に関するよくある質問

ここからは、企業がお金を回収する実務に関連して読者から寄せられる疑問にお答えしていきます。法律のルールや専門用語を正しく理解しておけば、万が一の際にも慌てる心配はありません。経理初心者が迷いやすい代表的な3つの質問を順番に解説します。

不良債権には消滅時効がありますか？

企業が持つお金を請求する権利には、法律で定められた消滅時効が明確に存在します。原則として、権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年で時効が成立します。

債権回収会社（サービサー）って何ですか？

債権の回収会社とは、国の厳しい許可を受け、企業の代わりに未払い金を回収する専門の民間業者のことです。企業が手数料を支払って業務を委託するか、未払い金そのものを業者に買い取ってもらいます。

貸倒損失として認められる条件は何ですか？

貸倒損失として認められるには、取引先が法的な倒産手続きを開始した事実や、相手の資産が完全にない状態でなければなりません。また、取引停止から1年以上経過したと証明する資料も有効です。税務署を納得させる客観的な証拠を集めましょう。

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まとめ

この記事では、不良債権の基本情報や回収手順を解説しました。

企業が代金を回収できない状態は、手元の資金不足を招き黒字倒産の危険性を高めます。被害を防ぐには、取引先の経営状態を常に確認し、素早く回収手続きを進める姿勢が大切です。

万が一の事態に備え、貸倒引当金の計上や資金調達手段の確保など、企業として事前の対策を徹底しておく必要があります。この記事を参考に、自社の安全な資金管理ルールを構築しましょう。

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