個人事業主の融資でおすすめは？審査に通りやすい銀行・公庫の違いや必要書類を解説

個人事業主の融資は、事業を軌道に乗せるための重要な資金調達手段です。そんな資金調達ですが、「どこで借りるのがおすすめ？」「審査に通るか不安」と思う方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、個人事業主の融資でおすすめの借入先を解説します。また、審査に通りやすい機関の違いや必要書類も併せて紹介します。

この記事を読めば、融資の基本を理解できるので、資金繰りを安定させたいと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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個人事業主が融資を受けられる主な5つの借入先

個人事業主が資金を調達できる借入先は、主に以下の5つに分類されます。

• 日本政策金融公庫（国民生活事業）
• 地方自治体の制度融資
• 信用金庫・信用組合
• 銀行（地方銀行・メガバンク）
• ビジネスローン・ノンバンク

機関によって特徴や審査の難易度は大きく異なります。自身の状況に合わせた最適な借入先を見つけるための参考にしてください。

日本政策金融公庫（国民生活事業）

日本政策金融公庫は、政府が100%出資している公的な金融機関となります。個人事業主や中小企業の支援を主な目的としています。そのため、民間の銀行では審査が厳しい創業期や赤字の企業であっても、積極的に相談に乗ってくれる存在です。

無担保かつ無保証人で借りられる制度が充実しているのが大きな魅力です。金利も非常に低く設定されているため、事業を始めたばかりの方に最もおすすめできる調達先となります。

地方自治体の制度融資

制度融資は、都道府県や市区町村などの地方自治体・金融機関・信用保証協会の3者が協力して資金を支援する仕組みです。自治体が利息や保証料の一部を代わりに負担してくれるケースが多く、返済の負担を減らせる点が最大のメリットに挙げられます。

地域に根ざした事業を応援するための制度なので、地元での起業を考えている方に最適です。ただし、複数の機関をまたいで手続きを進めるため、着金までに数ヶ月の時間がかかります。

信用金庫・信用組合

信用金庫や信用組合は、特定の地域に限定して営業活動を展開する協同組織の金融機関です。利益の追求を第一とせず、会員となった地元企業の発展を優先する理念を持っています。

そのため、事業規模が小さい個人事業主に対しても、親身になって相談に乗ってくれるのが大きな特徴です。メガバンクに比べて審査のハードルが低く、長期的な信頼関係を築きやすいのが魅力です。また、担当者から手厚いサポートを受けられます。

銀行（地方銀行・メガバンク）

メガバンクや地方銀行は、豊富な資金力と高い信用度を誇る大手の金融機関となります。まとまった金額の融資を希望する際に頼りになりますが、個人事業主に対する審査は非常に厳しい傾向にあります。

過去の確かな業績や、強固な財務基盤が厳しく求められるのが実情です。そのため、開業間もない時期の利用はかなり困難な選択肢です。長年安定して利益を出している企業であれば、多額の資金を調達できる可能性が高まります。

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ビジネスローン・ノンバンク

ビジネスローンは、消費者金融や信販会社などのノンバンクが扱う事業用のローン商品です。無担保かつ保証人なしで手軽に申し込めるケースが多く、早ければ即日で資金が口座に振り込まれます。

公的融資の審査に落ちてしまった場合の、緊急の資金調達手段として非常に便利といえます。しかし、審査が柔軟でスピードが早い分、金利はかなり高く設定されている点が特徴です。長期間借りると返済が膨らむため、短期利用に留めるのが無難です。

個人事業主の融資で利用できる限度額と金利の目安

融資を検討する際、いくらまで借りられるのか、そして金利はどの程度なのかは最も気になるポイントです。利用する機関によって、限度額や金利の相場は大きく変動します。

ここでは、各借入先の具体的な目安を比較してみましょう。

ファクタリングの限度額を知りたい方は以下の記事もおすすめです。
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日本政策金融公庫の限度額と金利

日本政策金融公庫の代表的な制度である新規開業資金を利用する場合、融資限度額は最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）となっています。金利は年利1%から3%台に収まるケースが多く、非常に低水準に抑えられています。

低金利により長期間の借り入れでも利息負担が軽く済むため、無理のない返済計画を立てやすいのが魅力です。女性や若者向けの金利引き下げ制度もあり、条件を満たせばより有利に資金を調達できます。

制度融資の限度額と金利

制度融資の限度額は、各自治体が用意しているプランによってさまざまですが、おおむね2,000万円から3,500万円の範囲で設定されています。金利は年利1%から2%程度と、公庫と同等レベルの低さを誇ります。

さらに、多くの自治体では利息や保証料の一部を肩代わりしてくれるサポートがあるのが特徴です。実質的な負担金利が0%近くまで下がる特別なケースも存在するため、事前に地元の制度を詳しく調べる価値は十分にあります。

ビジネスローンの限度額と金利

ビジネスローンの限度額は、公的機関に比べて低めに抑えられており、最大でも500万円から1,000万円程度となる商品が主流です。無担保や無保証人で申し込める場合が多く、実際の融資額は会社の業績を元にした審査で決まります。

金利の相場は非常に高く、年利で2%から15%程度に設定されるのが一般的です。利息の支払いが事業の利益を圧迫するリスクが高いため、数日後の売上入金までの一時的なつなぎ資金として活用するのが賢明でしょう。

個人事業主の融資で審査に通りやすいのはどこ？

「結局、どこなら審査に通りやすいのか」と悩む個人事業主は少なくありません。結論からいえば、事業の状況や緊急度によって、最も通りやすい借入先は変化します。目的別に、おすすめの機関を詳しく見ていきましょう。

開業前や1年目なら「日本政策金融公庫」

まだ事業を始めていない開業前の方や、スタートして1年目の実績がない方には、日本政策金融公庫が圧倒的に有利となります。民間の銀行は過去の実績を厳しくチェックしますが、公庫は事業の将来性や熱意を高く評価してくれるのが大きな特徴です。

そのため、精緻な事業計画書をしっかりと作成し、面談で創業への熱意をアピールすることが非常に大切です。過去の赤字や業界での経験不足があっても、無事に審査を通過できる可能性が十分に高まるでしょう。

地域密着のサポートを求めるなら「信用金庫」

地元で長く商売を続けていきたいと考えているなら、信用金庫への相談がベストな選択肢です。信用金庫は地域経済を豊かにする使命を持っているため、規模の小さな個人事業主にも寄り添った審査を実施します。

定期的に店舗へ足を運んだり、担当者に訪問してもらったりして顔見知りになれば、いざという時に融資を引き出しやすくなるのが強みです。数字だけでは測れない、経営者の人柄も加味して判断してくれる存在です。

即日など早さを重視するなら「ビジネスローン」

「明日の仕入れ代金が足りない」「すぐに現金が必要」といったスピード重視の場面では、ノンバンクのビジネスローンが最も確実な方法です。公的な融資機関は審査に数週間から数ヶ月かかりますが、ビジネスローンならAIを使った自動審査などで素早く結果がわかります。

必要書類も少なく、インターネット上ですべての手続きが完了する商品も珍しくありません。金利の高さを考慮する必要はありますが、審査スピードが早く、資金調達の選択肢の1つとなります。

個人事業主が融資の審査を通過するコツ

審査の難易度に関わらず、融資を成功させるためには以下のようなポイントが存在します。

• 自己資金の額
• 事業計画の具体性と実現可能性
• 確定申告書などから確認できる所得の安定性
• 税金の滞納や他社借入などの信用情報の内容

金融機関の担当者がどこを厳しくチェックしているのかを知れば、事前に対策が可能です。重要な4つのコツを確認しましょう。

自己資金の額

融資を受ける際、自分でいくらお金を貯めてきたかといった自己資金の額は非常に重要です。自己資金が多いほど、本気度が高く計画性のある経営者だと高く評価されます。

一般的には、希望する融資額の10分の1から3分の1程度の自己資金を用意しておくことが、審査をスムーズに通過するための最低条件となります。

事業計画の具体性と実現可能性

提出する事業計画書が、どれだけ現実的で緻密に作られているかも大きな審査基準になります。楽観的すぎる売上予測や、根拠のない経費の数字は担当者に見透かされるポイントです。

競合調査をしっかり済ませ、どのように利益を出して毎月いくら返済していくのか、誰が見ても納得できる具体的な論理を組み立てることが不可欠です。

確定申告書などから確認できる所得の安定性

すでに事業をスタートしている場合、過去の確定申告書や決算書の数字が厳格にチェックされます。金融機関が最も嫌うのは、返済が滞るリスクです。

そのため、一時的に黒字になっている企業よりも、毎年安定して黒字を出し続けている企業の方が高く評価される傾向にあります。日ごろから経費を適切に管理し、健全な財務状態を保つことが大切です。

税金の滞納や他社借入などの信用情報の内容

税金の未払いや公共料金の滞納があると、審査を通過するのは極めて困難になります。国や自治体のルールを守れない人は、借金の返済も守れないと判断されるためです。

また、クレジットカードの支払い遅れや消費者金融からの多額の借り入れも、信用情報機関を通じてすべて筒抜けになります。日々の支払い状況は常にクリーンに保つようにしましょう。

個人事業主が融資を申請する手順と必要書類

融資の申請手続きは、一般的に申し込み・面談・審査・契約と着金の順番で進みます。機関によって多少前後しますが、最初の申し込み段階で多くの書類を揃えなければなりません。

主な必要書類は以下の通りです。

• 本人確認書類（免許証など）
• 確定申告書または決算書（過去2〜3期分）
• 事業計画書・創業計画書
• 納税証明書

書類に不備があると審査が長引く原因になるため、余裕を持って準備を始めましょう。

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個人事業主が融資を受ける際の3つの注意点

念願の融資を受けられたとしても、油断は禁物です。個人事業主が融資を受ける際の注意点は以下の3つです。

• 審査には日数がかかることを考慮し計画的に申し込む
• 融資された資金を私的利用しない
• 借入時や返済時の勘定科目・仕訳を正しく処理する

ここでは、絶対に守るべき注意点を解説します。

審査には日数がかかることを考慮し計画的に申し込む

公庫や銀行から資金を借りる場合、申し込みの翌日にお金が手に入ることはありません。書類の準備から面談、そして正式な審査結果が出るまでに短くても数週間、長いと1ヶ月以上の期間を要します。

そのため、お金が底をつきそうになってから慌てて申し込んでも手遅れになる可能性が高いです。手元の資金がショートする数ヶ月前には動き出し、余裕のあるスケジュールで計画的に手続きを進める姿勢が求められます。

融資された資金を私的利用しない

事業用として借りた資金を、生活費や個人の趣味などプライベートな目的で使うのは明確なルール違反に当たり、これを資金使途違反と呼びます。金融機関は貸したお金が正しく事業に使われているか、後から領収書などの提出を求めて厳しくチェックするケースが存在します。

万が一、違反が発覚した場合は、残りの借入金を一括で即座に返済するよう強く求められ、二度と融資を受けられなくなる危険性が高いので厳重な注意が必要です。

借入時や返済時の勘定科目・仕訳を正しく処理する

融資を受けた際のお金は売上ではなく負債となるため、日々の帳簿付けで正しい仕訳が必須です。入金された際は「借入金」といった勘定科目を使って負債の増加として記録します。

また、毎月の返済時には元本部分と利息部分を明確に分けなければなりません。利息は支払利息といった経費の科目を使いますが、元本の返済は経費にならない点に注意が必要です。税務調査で指摘されないよう、正確な会計処理を徹底することが大切です。

個人事業主の融資に関するよくある質問

資金調達の現場では、経営者の状況によってさまざまな疑問や不安が生じます。ここでは、赤字状態での申し込みや、生活費としての利用可否など、融資に関してよく寄せられる代表的な4つの質問にわかりやすく回答します。

赤字や自己資金なし、ブラックリストでも融資は通りますか？

過去に自己破産をしていたり、クレジットカードの支払いを長期間滞納しているブラックリスト状態だったりする場合、公庫や銀行の審査を通過するのは非常に厳しいのが実情です。
また、自己資金がまったくない場合も計画性が低いと見なされ、不利な評価を受けるでしょう。赤字に関しては、改善の余地を説明できれば望みはあります。

融資されたお金を生活費に使ってもいいですか？

金融機関から事業目的で借りたお金を、個人の生活費に回すことは規約で固く禁じられています。事業の売上が伸び悩み、生活が苦しい場合でも例外は認められません。

もし、生活費への流用が発覚した場合は重大な契約違反とみなされて一括返済を迫られる危険性があります。お金の管理用口座は、明確に分けておくべきです。

開業届を出していないと融資は受けられませんか？

原則として、開業届を提出して個人事業主として公に活動していることが融資の前提条件です。ただし、日本政策金融公庫などの一部の機関では、これから開業届を出す予定の方や、具体的な準備を進めている段階であっても審査を受けられるケースが存在します。まずは管轄の税務署へ開業届を提出するのが最も確実といえます。

個人事業主の融資に総量規制は適用されますか？

日本政策金融公庫や銀行などからの借入は、そもそも総量規制の対象外です。一方で、個人事業主が消費者金融などの貸金業者から事業資金を借りる場合は、原則として総量規制の対象となります。

しかし、事業計画書などを提出して返済能力が認められれば、「例外貸付け」として年収の3分の1を超える借入が可能になるケースがあります。

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まとめ

この記事では、個人事業主の融資でおすすめの借入先を解説しました。

日本政策金融公庫や信用金庫など、それぞれの機関には独自の強みと明確な審査基準が存在します。開業時期や必要な金額、希望する着金スピードにあわせて最適な相談先を選ぶことが、資金調達を成功させる最大の鍵です。

また、緻密な事業計画書の作り込みや、日ごろからの信用情報のクリーンな管理も審査結果に影響を与えます。この記事を参考に、事業を力強く成長させるための効果的な融資を成功させましょう。

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