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ファクタリングコラム
2024年1月30日
目次
ファクタリングは売掛債権を利用して早期資金化ができるサービスです。
中には、クレジットカード債権をファクタリングできるのか気になる方もいるでしょう。
結論をいうと、クレジットカード債権はファクタリング可能です。
そこで今回は、クレジットカード債権をファクタリングする際のメリット・デメリットについて解説します。
本記事を読んで、クレジットカード債権をファクタリングすべきかどうかの参考にしてみてください。
多くの事業・提供サービスで、クレジットカード決済を導入しています。
しかし、中にはクレジットカード決済を導入したことで、資金繰りが悪化してしまった事例も珍しくないのです。
クレジットカード決済導入によって、資金繰りが悪化する理由は主に以下の2点です。
・導入時の入金日まで資金が手元に入らない
・入金までに支払いサイトが生じる
では、それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。
クレジットカード決済を導入した月の売上は、翌月以降に入金される場合が多く、そうなると手元に資金が残りません。
つまり、売上以外の部分で保有している手元資金で当月・次月をやり繰りしなくてはいけないのです。
企業・事業者によっては、クレジットカード決済を導入してから資金枯渇に悩んでしまうケースも少なくないでしょう。
クレジットカード決済で発生した売上が入金されるまでの期間、つまり支払いサイトが生じるのも、資金繰りが悪化する理由です。
例えば、日頃現金でやりとりをしているなら、実質その場で手元資金の増加として考えられます。
しかし、クレジットカード決済では、その場で手元資金が増えているわけではありません。
クレジットカード決済を導入するには、当月・次月の仕入れや経費を賄える手元資金を確保してからでないと、資金繰りに困窮する可能性が高まります。
クレジットカード債権は、取引先が個人・消費者になるため、一見ファクタリングは厳しいように感じます。
現に、クレジットカード債権は譲渡禁止債権として規約を記載するクレジットカード会社がほとんどでした。
しかし、2020年4月1日の法改正によって譲渡禁止債権でもファクタリングが利用可能になりました。
また、クレジットカード債権の取引先は個人・消費者ではなく、クレジットカード会社です。
・ファクタリングを依頼する
・ファクタリング会社から手数料が引かれた分の資金を得る
・クレジットカード会社から依頼主へ売掛金が入金される
・依頼主はファクタリング会社へ売掛金を送金する
上記のような流れで、クレジットカード債権でのファクタリングが行われます。
クレジットカード債権をファクタリングする場合のメリットは、主に以下の6つです。
・入金日前に資金化ができる
・最短即日で資金調達が可能
・キャッシュフローを改善しやすい
・審査に優遇されやすい条件が整っている
・担保・保証人が不要
・赤字決算や税金滞納でも利用できる
では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
クレジットカード債権の入金日前に資金化ができる点は、ファクタリングのメリットです。
例えば、支払いサイトが残り30日に設定されているクレジットカード債権を利用すれば、1ヶ月前倒しで現金を得られます。
資金が枯渇しそう、手元資金では補填できない経費が必要になった場合でも、クレジットカード債権を資金化すれば対応できるようになるでしょう。
ファクタリング会社によって異なるものの、最短即日で資金調達ができます。
突発的な設備不良や経費の支払いが発生した場合には、融資や借入では期間が必要になるので賄えません。
しかし、ファクタリングなら最短即日で借入できるので、上記のような緊急の資金調達にも対応可能です。
資金化までの早さは、他の資金調達法よりも早い点が最大のメリットといえるでしょう。
クレジットカード決済を導入して資金繰りが悪化した場合、ファクタリングを用いてキャッシュフローの改善を図ることもできます。
特にクレジットカード決済が多く行われた月では、手元資金も枯渇しやすく、資金繰りが悪化しやすいです。
上記のような際にファクタリングを用いれば、手元資金を確保できるのでキャッシュフローの改善がしやすくなります。
ファクタリングの審査において最も重要なのは、売掛先の信用力です。
クレジットカード債権では、クレジットカード会社が売掛先となるため、資本力・信用力ともに信頼感があります。
審査に優遇されやすい条件では、クレジットカード会社は非常に心強く、ファクタリングにおける資金化へのハードルも低くなるでしょう。
クレジットカード債権でファクタリングを利用するにあたって、担保・保証人は不要です。
借入や融資の場合には、担保・保証人が必要になるものの、ファクタリングは有価証券の譲渡にあたるため該当しません。
売掛金が支払えなかった場合、売掛先へ連絡されることはあるものの、担保を失う、保証人に支払いが命じられるわけではない点を理解しておきましょう。
ファクタリングは自社の返済能力や経営状況について、さほど重要視せず、赤字決算や税金滞納をしていても利用可能です。
赤字決算や税金滞納、借入履歴があると、追加融資の審査においてはデメリットになります。
しかし、ファクタリングではあまり関係がないので、気にせず資金調達が可能です。
クレジットカード債権をファクタリングする場合、以下のようなデメリットがあります。
・利用するほど得られる利益が減少する
・売掛金を送金する手間が増える
・債権譲渡登記が必要になる場合がある
・決済手数料とファクタリング手数料が発生する
では、それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。
ファクタリングは利用するほど利益が減少してしまうので、計画的に利用しなくてはいけません。
利用するほど手数料が引かれた分が損失につながります。
クレジットカード決済導入によって資金繰りが難しく感じるなら、初月あるいは次月の利用のみを検討しましょう。
売掛債権全額を得られるわけではない点を理解し、本当に資金不足や資金調達が必要な際に活用してください。
2社間ファクタリングのみではありますが、売掛金をファクタリング会社へ送金する手続きが発生する点もデメリットです。
3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社に送金してくれるので問題ありません。
上記のデメリットがあると、売掛金を使ってしまうミスが起こってしまうリスクを高めます。
ファクタリングを利用するなら、売掛金の管理は徹底して行いましょう。
こちらも2社間ファクタリングのみのデメリットですが、債権譲渡登記をしなくてはいけない場合があります。
債権譲渡登記は、債務者以外の第三者への対抗要件として用い、1件につき7,500円あるいは15,000円が必要です。
ファクタリング会社によっては、債権譲渡登記を留保してくれるところもあるため、コストをできるだけかけたくないなら、事前に調べておくといいでしょう。
クレジットカード債権を用いたファクタリングを行う場合、二重の手数料が発生する点を把握しておかなくてはいけません。
1つはクレジットカード決済を利用するための決済手数料です。
クレジットカード会社および代行会社に支払う手数料であり、種類によって手数料率が異なります。
もう1つはファクタリング手数料です。
ファクタリング手数料は、売掛債権に対して1〜20%ほどかかります。
上記を理解した上で、クレジットカード債権をファクタリングに利用するのかを慎重に検討しましょう。
クレジットカード決済は早期振込サービスなど、決済代行会社が提供しているプラン・サービスによって、支払いサイトが短い場合があります。
支払いサイトが短いほど、ファクタリングの審査に通りやすくなるものの、メリットも感じにくくなる点は短所です。
例えば、その日のクレジットカード決済売上を、翌日に振込可能なサービスを提供しているなら、ファクタリングを利用する必要はありません。
そのため、支払いサイトが長いクレジットカード債権を保有している企業・事業者が、ファクタリングのメリットを多く受けられると考えてください。
ここでは、クレジットカード債権をファクタリングするメリットに関するよくある質問をまとめました。
基本的に売掛債権はファクタリングできるのがルールです。
ただし、ナイトワーク系や公序良俗に反する業種の場合は、ファクタリング会社から断られてしまう可能性があります。
判断基準は各ファクタリング会社に委ねられているので、不安な方は問い合わせてみるといいでしょう。
債権譲渡を禁止しているクレジットカード会社は多く、もしファクタリングをしている事実を知った場合、加盟店契約を解除される可能性は大いにあります。
債権譲渡が禁止されているかどうかは、クレジットカード決済導入時の規約に記載しているので、確認してみましょう。
債権譲渡が禁止されていてもファクタリングを利用したいなら、2社間ファクタリングが適切です。
今回は、クレジットカード債権をファクタリングするメリットについて、デメリットとともに解説しました。
クレジットカード債権のファクタリングは、キャッシュフローの改善や緊急的な資金調達に活かせるメリットがある点を理解してもらえたはずです。
特にクレジットカード決済導入初月・次月に資金繰りが厳しい傾向にあるので、状況を分析し、適切にファクタリングを利用しましょう。
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