期日現金で資金枯渇に悩んだらファクタリングを検討すべき理由とは

期日現金で資金枯渇に悩んだらファクタリングを検討すべき理由とは

ファクタリング

2023年12月20日

ビジネスを行う上で、期日現金による取引は日常茶飯事であり、多くの企業・事業者が取り入れています。
しかし、期日現金を用いると問題になるのは、支払い期日前に資金が不足し、事業が円滑に進められなくなる問題です。

そこで今回は、期日現金で資金枯渇に悩む企業・事業者が、ファクタリングを検討すべき理由について解説します。
本記事を読めば、ファクタリングの活用すべきタイミングを理解し、正しい資金調達ができるようになるはずです。

期日現金とは

期日現金とは、商品・サービスを提供した際に、対価となる現金に支払い期日を設ける取引条件です。
企業間の取引においては、この期日現金でやりとりを行うのが一般的で、支払いが行われるまでは手元に資金が残りません。

そのため、支払い期日までの資金管理が重要であり、企業・事業者によっては売上があるにも関わらず運転資金が不足するケースも珍しくないでしょう。

期日現金のメリット

期日現金で取引を行うのは、主に以下のメリットがあるからです。

・受取手形の発行コスト削減
・受取手形の管理不要
・下請法が適用される

では、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

受取手形の発行コスト削減

支払い期日を設けた取引の一種である受取手形は発行費用がかかる一方、期日現金取引は発行不要なのでコスト削減のメリットがあります。
手形用紙は1冊50枚入りで11,000円なので、取引が多くなるほどコストは高くついてしまうでしょう。

しかし、期日現金では請求書や発注書が代わりになるため、発行コストは大幅に軽減可能です。

受取手形の管理不要

受取手形を用いないのであれば、管理も不要になるメリットがあります。
もし手形を紛失してしまうと、事故届の提出など、煩雑な手続きを行わなければならず、面倒です。

そのため、管理は徹底して行われ、特に経理を兼務して行っている企業・事業者は受取手形の管理自体、億劫だと考えているかもしれません。
しかし、期日現金なら手形の管理はしなくてもいいので、紛失リスクや期日後に金融機関へ変えてもらう必要もないです。

下請法が適用される

期日現金で取引をする場合、下請法が適用される可能性があります。
下請法は、商品・サービス提供後、60日以内に支払いをするという法律で、以下のような条件であれば、適用可能です。

・資本金が3億円を超える親事業者と資本金が3億円以下の下請け事業者による取引
・資本金が1000万円〜3億円の親事業者と資本金が1000万円以下の下請け事業者による取引

上記の条件に合致する場合、親事業者から期日現金の強制を避けられます。
期日現金は商品・サービス提供側が得られるメリットが多く、支払われる側はデメリットがほとんどです。

そのため、一方的な期日現金の押しつけを防ぐため、上記のような下請法が整備されています。

期日現金のデメリット

支払われる側として、期日現金のデメリットは以下のとおりです。

・入金されるまでに資金枯渇する恐れがある
・入金サイトが長い可能性がある

それでは、それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

入金されるまでに資金枯渇する恐れがある

期日現金が入金されるまでに、支払われる側の資金が枯渇する恐れがある点がデメリットです。
どれだけ売上があっても、資金が振り込まれない場合は手元資金でやりくりしなくてはいけません。

手元資金が十分に確保されている企業・事業者なら問題はありませんが、中には困窮してしまうケースもあるでしょう。
そうなると、事業の継続が難しい、あるいは販路拡大などに資金を投資できないといった問題に直面してしまう可能性があります。

入金サイトが長い可能性がある

入金サイトが長くなってしまうと、その分の資金確保を要してしまう点もデメリットです。
入金サイトは30日や60日が一般的ですが、中には90日や120日といった取引を行う企業もあります。

それまでに必要な費用は手元資金でやりくりしなくてはいけないので、企業・事業者によっては枯渇するリスクを背負わなくてはいけないでしょう。

期日現金で資金枯渇に困ったらファクタリングを検討すべき理由

期日現金取引で、資金枯渇に困った場合には、ファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは、期日前の売掛債権を買い取ってもらい現金化するサービスで、多くの企業・事業者が取り入れている資金調達法です。

なぜファクタリングを検討すべきなのかは、以下の理由があげられます。

・期日前に現金化ができる
・緊急的な資金調達に対応できる
・融資より審査が通りやすい

では、それぞれの理由について詳しく見ていきましょう。

期日前に現金化ができる

ファクタリングでは、支払い期日前に現金化ができるため、資金繰りに悩んでいる企業・事業者の解決策となり得ます。
例えば、支払いサイトが60日に定められている期日現金取引で発生した売掛債権があれば、60日経たずとも資金確保が可能です。

仕入れが必要な事業を行っている場合、資金が不足すると事業の継続に関わります。
そこでファクタリングを活用できれば手元資金が確保でき、スムーズな事業運用が実現できるでしょう。

緊急的な資金調達に対応できる

ファクタリングが活躍するシーンは、特に緊急的な資金調達が必要になったときです。
突発的な設備故障や費用の支払いに迫られてしまった際、資金が不足しているとどうしようもありません。

そこでファクタリングによって期日現金を調達できれば、即座に対応でき、問題解決へと導くことができるでしょう。

融資より審査が通りやすい

ファクタリングによる資金調達は、融資より審査が通りやすい点も、おすすめする理由です。
融資では自社の返済能力や経営状態を審査しますが、ファクタリングは売掛先の信用力を重視します。

また、返済ではなく債権の売却にあたるため、そもそも融資よりも審査は通りやすいです。

期日現金をファクタリングする際の注意点

期日現金をファクタリングする場合、以下のような注意点があげられます。

・手数料が発生する
・売掛先の信用力が審査に影響する
・債権譲渡登記が必要になる場合がある

では、それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

手数料が発生する

ファクタリングは必ず手数料が発生するので、期日現金を全て得られるわけではありません。
例えば、100万円の期日現金をファクタリングした場合に10％の手数料が引かれるとすると、得られる現金は90万円です。

必要な資金が90万円で足りるなら問題ありませんが、90万円より多く必要なら、別の債権を追加しなくてはいけません。
手数料については、契約方式やファクタリング会社によって異なることを加味した上で活用しましょう。

売掛先の信用力が審査に影響する

ファクタリングの審査は自社よりも売掛先の信用力が影響します。
いくら自社の経営状態に問題がなくても、売掛先が経営不振や倒産寸前だった場合は、審査に通らない可能性が高いです。

逆に、売掛先の信用力が高ければ、自社の経営状態が多少悪くても取引してもらえます。
そのため、融資や借入とは異なる資金調達手段として、国内では利用企業・事業者が増えつつあるのです。

債権譲渡登記が必要になる場合がある

ファクタリングを提供している会社によっては、債権譲渡登記を必要としている場合があります。
債権譲渡登記は債権の譲渡を主張し、第三者への対抗要件として備えるものです。

ファクタリングの利用が終わった際には、債権譲渡登記を抹消しなくては二重譲渡の疑いをもたれてしまいます。
そのため、債権譲渡登記が必要かどうかも含めて、ファクタリング会社へ確認するといいでしょう。

期日現金とファクタリングに関するQ&A

ここでは、期日現金とファクタリングに関してよくある質問をまとめました。

期日現金以外でファクタリングは可能ですか？

期日現金以外にも受取手形やでんさいといった形式で取引が行われますが、いずれもファクタリングはできません。
受取手形なら手形割引、でんさいならでんさい割引がファクタリングに該当します。

150日・180日の支払いサイトでもファクタリング可能ですか？

ファクタリング会社によって取り扱ってくれる場合がありますが、審査に通らない可能性が高いです。
支払いサイトが長くなると、貸し倒れリスクも高くなってしまうので、ファクタリング会社からは敬遠されやすくなります。

ファクタリングを行う際は、長くても90日以内の売掛債権のほうが買い取ってもらいやすいので覚えておきましょう。

期日現金とファクタリングまとめ

今回は期日現金で資金枯渇に悩んだらファクタリングを検討すべき理由について解説しました。
期日現金で取引を行う場合、必ず売掛債権が発行されるため、ファクタリングがしやすいです。

うまくファクタリングを活用して資金調達を行い、円滑な経営を行っていきましょう。