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ファクタリングコラム
2023年1月23日
目次
「ファクタリングした事実を取引先に知られたくない」という経営者の方がほとんどかと思いますが、ご安心ください。ファクタリングが取引先にバレることは基本的にありません。
あくまでも「基本的」のため、実は取引先にバレてしまうケースもあります。場合によっては最悪の事態を招いてしまうこともあるため、ファクタリング利用前にはいくつか注意すべきことがあります。
そこでこの記事では、ファクタリングが取引先にバレるのはどんなケースなのか?バレないためにはどんなことに注意したら良いのか?などについて詳しく解説していきます。
ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあり、取引先にバレることなく資金繰りが可能なのは2社間ファクタリングです。
3社間ファクタリングの場合、取引先も契約に加わる必要があるため100%バレます。バレない2社間ファクタリングはもちろん違法行為ではありませんのでご安心ください。
まずはファクタリングとはどんな金融サービスなのか、そして2社間ファクタリングの仕組みについて詳しく解説します。
ファクタリングとは、取り扱い業者へ売掛金を譲渡し、取引先から入金される前に売掛金の現金化が可能な金融サービスで、融資や貸付などとは全く異なります。
ご存知の通り会社や企業では「末締めの翌月末払い」「末締めの翌々月末払い」など、支払いサイクルが決められており、期日を迎えるまでは売掛金として計上されます。
支払いサイクルがやってくるまでは持ち出しとなるため、資金繰りに厳しい経営者や事業者にとっては非常に厳しい状態になります。そんな悩みを解決してくれるのがファクタリングです。
融資とは異なるため、信用情報機関を参照する厳しい審査は行われませんし、申込みから現金化までのスピードも最短即日ですので、急な資金繰りにも対応できます。
また決算書に債務として記録されないため、会社の信用も落としません。金融機関から融資を受けられない経営者や事業者にもおすすめの資金調達方法です。
2社間ファクタリングとは、ファクタリング業者と自社(利用者)のみで売掛金譲渡の契約を結び、10~30%ほどの手数料を支払って、売掛金を現金化する金融サービスです。
取引先にバレずに売掛金を現金化したい場合には2社間ファクタリングを利用しましょう。
3社間ファクタリングの場合、ファクタリング業者と自社、そして取引先も一緒に契約する必要があるため、取引先からファクタリングの承諾を得る必要があります。
当然取引先には100%バレてしまいますが、2社間ファクタリングよりも圧倒的に手数料が低く、1~10%ほどで利用できます。
取引先にバレたくないのであれば手数料の高い2社間ファクタリング、取引先から承諾を得られるのであれば手数料の低い3社間ファクタリングがおすすめです。
ファクタリングでしたら取引先にバレずに資金繰りが可能ですが、いくつかのケースによってはバレてしまう恐れがあります。
ファクタリングが取引先にバレるケースとして「3社間ファクタリングの利用」「契約上の支払い期日超過」「売掛金の横領(使い込み)」「二重譲渡」などが挙げられます。
それではもう少し詳しく、これら4つの取引先にバレるケースについて解説していきます。
3社間ファクタリングとは、ファクタリング業者、自社、取引先の3社間同意のもと契約を行い、ファクタリング業者へ売掛金を譲渡する金融サービスです。
売掛金の譲渡が終わり支払いサイクルを迎えると、取引先がファクタリング業者へ直接振込します。つまり利用者がわざわざファクタリング業者へ振込する必要がなくなります。
手数料も2社間ファクタリングよりも低いため、できる限り無駄な出費を抑えたい方におすすめのファクタリングですが、取引先も契約に交わるため確実にバレます。
3社間ファクタリングを利用するためには、取引先に事情を説明し納得してもらう必要があります。そのため、取引先にバレたくないのであれば、必ず2社間ファクタリングを利用しましょう。
ファクタリングは業者に対して売掛金を譲渡する契約のため、万が一契約上の支払い期日、つまり取引先からの入金日を超過すると、ファクタリングをした事実が取引先にバレてしまいます。
売掛金の譲渡が完了した時点でそのお金はファクタリング業者に移行しています。もし支払い期日を超過してもファクタリング業者へ振込をしなかった場合、ファクタリング業者から取引先に対して債権の回収が行われます。
これはファクタリング業者に償還請求権(ノンリコース)がないため、利用者に対して債権回収ができないルールだからです。もし償還請求権があると貸金行為となり、貸金業登録が必要となります。
ファクタリング業者から取引先へ連絡がいくと同時に、もちろん売掛金を譲渡した事実がバレます。契約上の支払い期日には十分にご注意ください。
取引先からの入金があったのにも関わらず、ファクタリング業者へ支払いをせずに使い込みをする行為は横領です。契約が完了した時点で売掛金の権利はすでにファクタリング業者に移行しているため、取引先から入金されたお金はファクタリング業者のものです。
どのような理由であれ、期日に入金しない場合にはファクタリング業者から取引先へ連絡が行き、使い込みが発覚します。このお金の使い込みは他社のお金を不正に盗んでいるのと同じです。つまり企業犯罪に該当し、横領罪が成立されます。
事前に横領を企んでいた場合には詐欺罪が成立し、最長10年の懲役刑が課せられます。一部の使い込みであっても同じで、売掛金の横領に変わりはありません。
そもそもファクタリング業者は貸金業ではないため、一部支払いは認められていません。支払い期日には一括で全額支払わなければいけませんのでご注意ください。
最初に警告しておきますが、ファクタリングの二重譲渡は犯罪行為であり、横領罪や詐欺罪が適用されますので、絶対にしてはいけません。
複数のファクタリング業者へ同一売掛金を譲渡した場合、最初に契約した業者に対してのみ売掛金回収の権利があるため、他の業者は詐欺の被害者となります。
入金期日を迎えても売掛金の入金がないと、ファクタリング業者から取引先へ状況確認の連絡がいくため、ファクタリングの事実がバレるだけでなく、犯罪行為の二重譲渡も判明します。
二重譲渡は一時的な利益倍増に繋がりますが、最終的には100%確実にバレます。その代償はあまりにも大きいので、二重譲渡は絶対にダメです。
ファクタリング自体に違法性は全くなく合法の金融サービスではありますが、取引先にバレた時に考えられるデメリットを知っておく必要があります。
もちろん最初から3社間ファクタリングで取引先から同意をもらっていれば問題ありません。しかし取引先に黙って2社間ファクタリングした時に問題が起こります。取引先へその事実がバレた時には、自社の売上に影響を与える可能性が高まります。
最後にファクタリングが取引先にバレた時のデメリットについて解説します。
取引先が自社の財政状況を把握しており、ファクタリングという金融サービスに理解を示していれば、たとえバレても問題ないかもしれません。しかし取引先にバレてどうなるかは、ある意味でケースバイケースです。
もし取引先にファクタリングがバレた場合、資金繰りに苦労している会社だと判断され、取引先からの信用をなくし、その結果「取引は今回が最後にしてください」と申し出される可能性があります。大口の取引先だった場合には、取引中止で利益減少を招きます。
2社間ファクタリングでしたら取引先にバレるケースはほぼありませんが、譲渡する売掛金の選定には十分に注意をしてください。崩れることのない強固な信頼性を築いている取引先の売掛先をファクタリングした方が良いかもしれません。
またはバレるリスクをなくすためにも、事前に自社の財政状況を全て伝え、最初から3社間ファクタリングに協力してもらえる取引先を探してみてはいかがでしょうか。
ファクタリングが取引先にバレると原因によっては、会社倒産という最悪の事態を招いてしまう恐れがあります。例えば先述した通り、売掛金の横領(使い込み)や二重譲渡です。
これらは刑事罰の対象となるため、社会的責任が問われます。場合によってはテレビや新聞などで報道され、全ての取引先や顧客にバレてしまい、会社にとって最も重要な社会的信用を失います。
1度社会的信用を失うと、あらゆる関連会社や関係者などから一線を引かれるのと同時に、新規取引先や顧客を見つけることもできなくなります。
その結果会社倒産を招き、莫大な借金を抱えてしまうかもしれません。もちろんこの最悪パターンは売掛金の横領や二重譲渡などの犯罪行為で取引先へバレてしまった時の結末です。
後になって後悔しないためにも、また取引先や関係者の方のためにもファクタリングは正しく利用しましょう。
今回は、ファクタリングが取引先にバレるケースはあるのか?そしてバレないために注意すべきことなどについて詳しく解説させていただきました。
ファクタリングで売掛金を現金化した事実は、取引先に知られることはありません。ただし3社間ファクタリングの場合、取引先も交えての契約となるため、必ずバレてしまいます。
2社間ファクタリングでも契約上の支払い期日超過や売掛金の横領(使い込み)、二重譲渡などで取引先に知られてしまいますのでご注意ください。
逆に、これらに注意すれば取引先にファクタリングがバレる心配はいりません。最悪の事態を招いてしまわないよう、ファクタリングは契約上の内容を守って正しく利用しましょう。
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