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ファクタリングコラム
2024年8月27日
目次
ファクタリングにかかる費用の代表的なものが手数料です。
そのほか、次のような費用がかかることもあります。
・債権譲渡登記費用
・事務手数料
・印紙代
・交通費
かかる費用は業者によって違います。ここで示した費用が基本的な手数料に含まれている場合もありますし、それとは別に請求されることもあるからです。
かかる費用は利用するファクタリング会社を選ぶうえで大事な要素です。正しい知識をつけてファクタリング会社選びに役立ててください。
では、具体的に見ていきましょう。
ファクタリングを利用する時に必ずかかる費用が基本の手数料です。
手数料がいくらかかるかはファクタリングの種類によって決まり、相場は次のようになります。
・2社間ファクタリング 10~20%
・3社間ファクタリング 2~10%
2社間ファクタリングにかかる手数料が高くなる理由は、その取引の性質に由来します。
2社間ファクタリングは利用者と業者の2社間でおこなうものです。
売掛債権を発行した売掛先にはファクタリングに利用することを伝えずにおこないます。
そのため、取引の手順は次のようになります。
1.利用者がファクタリングの利用を業者に申し込む
2.業者は売掛債権の額面から手数料を引いた金額を利用者に送金する
3.売掛債権の支払期日になる
4.売掛金が売掛先から利用者の元へ支払われる
5.利用者は受け取った売掛金を業者へ送金する
一方3社間ファクタリングでは次の流れで取引します。
1.利用者がファクタリングの利用を業者に申し込む
2.売掛先に利用が通知され、利用の許可を得る
3.業者が利用者に売掛債権の額面から手数料を引いた金額を送金する
4.売掛金の支払期日になる
5.売掛先が業者に売掛金を支払う
3社間ファクタリングでは売掛先から業者に直接売掛金が支払われるのに対し、2社間ファクタリングでは一旦利用者を経由して支払われることになります。この時、利用者が売掛金に手を付けてしまう恐れもあるため、その分2社間ファクタリングでは売掛金を回収できないリスクが高まります。
そのため2社間ファクタリングの方が、手数料が高くなるのです。
手数料とは別に請求される可能性がある費用として、債権譲渡登記にかかる費用があります。
債権譲渡登記とは、売掛債権を所有している人が誰であるかを証明するためにおこなうものです。
売掛債権とは後日売掛金を受け取る権利のことであり、現金などと違って目に見えるものではありません。たとえ「権利を譲渡した」と言っても、何かしらの証拠がなければ第三者にはわからないものです。ひとつの売掛債権を複数の人に譲渡し、お金をだまし取ることも出来てしまいます。
そのような時に債権譲渡の登記をおこなうことで、第三者に対しても「誰が売掛金を受け取る権利を持っているか」を示すことができます。権利の証拠となる重要な手続きです。不正のない取引をおこなうために必要なものとなります。
債権譲渡登記にかかる費用は、1件につき7,500円です。
また、登記には売掛債権を譲渡する人の印鑑証明書等が必要となるため、それらの取得費用もかかります。
登記の手続きを司法書士へ依頼しておこなう場合には、司法書士への報酬が10万円前後かかる事もあります。
事務作業にかかる経費が手数料として請求されることもあります。
ファクタリングでは、その売掛債権が買い取り可能であるか、売掛先や利用者などを審査しています。その審査にも費用がかかっているのです。
ファクタリングの審査では、主に次の内容を調べています。
・売掛先の信用情報
・売掛債権がすでに他社へ譲渡されたものではないか
・利用者の経営状況
信用情報を調べるためには信用情報機関への問い合わせが必要です。
売掛債権が他社へ譲渡されていないか調べるには、債権譲渡登記を確認する必要があります。
確認の費用や、書類を郵送する必要がある場合にはその費用もかかります。
さらに契約をおこなうためには、契約書の作成が必要です。契約書の作成、締結には印紙税などの費用がかかります。
オンライン契約ではない場合、利用者が店舗へ出向いたり、業者が利用者のもとへ出張したりする必要があります。
遠方の業者を利用する時には、オンライン対応可能な業者を選ぶことで交通費を節約できます。
債権譲渡登記にかかる費用や事務手数料を抑えることは難しいですが、基本の手数料であれば利用状況によって、かかる費用を抑えることが可能です。
一般的に、売掛金を回収できないリスクが高いほど手数料は高くなります。
手数料を抑えるコツは以下の通りです。
売掛先の信用力が高いほど売掛金を回収できる可能性が高まり、結果として低い手数料で取引が可能です。信用力が高いとは、具体的に次のようなことを言います。
・経営が安定している
・大手企業
・上場企業
・取引実績が多数ある
売掛金が支払期日通りに支払われなかったり、支払い前に売掛先が倒産してしまったりという事がないよう、ファクタリング利用時には安定した企業の売掛債権が好まれます。とくに誰もが知る大手企業や上場企業であれば、期日通りに売掛金が支払われる可能性も高く、業績も一目瞭然です。
中小企業よりも大企業の方が体力もあるため、ファクタリングに利用する売掛債権はそうした企業のものを選ぶと良いでしょう。
ファクタリングの利用日から売掛債権の支払期日までの期間が短いほど、売掛金を回収できる可能性が高くなり、手数料を抑えることができます。支払期日までの期間が長いほど、それまでの間に経営状況の悪化や倒産など、不測の事態が起こる可能性が高くなるからです。
所有している売掛債権が複数ある場合には、支払期日までの期間が短いものを選んでください。
何回も同じファクタリング会社を利用することで取引実績ができ、手数料を抑えられる可能性があります。
とくに2社間ファクタリングであれば、売掛金は一旦利用者に支払われてから業者の手に渡ります。この時、利用者が売掛金を着服してしまう恐れがあるため、利用者の信用が大切になります。
その点利用者がお得意様であれば、過去にしっかりと売掛金を送金した事実があるため、安心して取引できます。そのため手数料が抑えられるのです。
ファクタリングにかかる費用には、手数料のほかに登記費用や交通費などがあります。
手数料はファクタリングの種類によって金額に大きな差が出ます。また、売掛先や利用者の信用力によっても手数料の額が変わります。
ファクタリングにかかる費用を抑えるには、できるだけ信用力の高い売掛債権を利用すると良いでしょう。
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