ファクタリングで逮捕？！違法行為からわかる注意点

ファクタリングで逮捕？！違法行為からわかる注意点

ファクタリング

2023年2月15日

売掛金を譲渡することで資金調達を行なうファクタリングは、正しく利用すれば問題が起きることはまずなく、信頼できるファクタリング会社に申し込めば危険性もありません。
しかし悪意を持って利用したり、悪質なファクタリング会社に掴まってしまうと法的に罰せられたり、大きな被害を受ける可能性はゼロではないのです。
この記事ではどのような行為が違法になるのか、またどのような点に注意すべきかを解説します。

ファクタリングそのものに違法性はない

ファクタリングによる資金調達について「そもそも違法なのでは？」と思われている方もいらっしゃるかも知れませんが、売掛金の売却による現金化に違法性はありません。
あくまでファクタリングとは債権を持つ利用者とファクタリング会社の間で行われる売買契約であり、民法第466条でも「債権は売り渡すことができる」としっかり明記されています。
ですから売掛債権を売却し資金化することに何ら問題はないと言えるのです。

金融庁・中小企業庁の見解

・一般に「ファクタリング」とは、事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買取るサービスであり、法的には債権の売買（債権譲渡）契約です。

金融庁の公式サイト内には「ファクタリングについて」とう題目で上記した内容が掲載されています。
これを読めば金融庁がその存在を認めていることが理解していただけるはずです。

・売掛債権の利用促進は国の施策です。

また中小企業庁のサイト内の「売掛債権の利用促進について」の中には、国が売掛債権を活用した資金調達を推奨していることが書かれています。
これらにより金融庁や中小企業庁が、売買契約としてのファクタリングに違法性が無いと考えていると読み取ることができます。

利用者側による違法行為の例

ファクタリングそのものに違法性は無いとしても、「違法に利用する」企業の存在は無視することはできません。
これからご紹介する違法行為は詐欺にあたり、発覚すれば法的な措置を取られてしまう可能性も高くなります。
例え資金繰りが苦しい状況だったとしても、違法行為を行ってはなりません。

偽造した請求書の売却

ファクタリングによる資金調達を行なうには、「売掛金」の存在を示せることが必須条件です。
そのためには「請求書」が効果を発揮しますが、逆に言えば請求書を偽造することができれば、ファクタリング会社を騙して現金を得られる可能性もあるということになってしまいます。

しかし資金調達に成功したとしても、その代金を支払うことができなければトラブルは避けられません。
また架空の請求書を偽造するのではなく、額を水増しして多くの現金化を行おうとしても同じく違法なことです。
これらの行為は「有印私文書偽造罪」や「有印私文書変造」などの罪に問われる可能性があります。
実際には請求書以外の書類提出も求められることが多く審査で気づかれることがほとんどですが、大変リスクの高い行為であることは間違いありません。

債権の二重譲渡

1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に対して売却する「債権の二重譲渡」は、当然ですが違法であり、詐欺罪として取り扱われます。
二重譲渡が成功したとしても売却した相手先の数だけ支払いを行なう必要があり、このような行為を行わなければいけない状況から支払いを完了させるのは容易ではないはずです。
ファクタリング会社も債権の二重譲渡を警戒しており、多くのファクタリング会社では2社間ファクタリングを行なう際には債権譲渡登記を求め第三者への対抗要件を整えようとします。
また個人事業主は登記が行えないことから、一部のファクタリング会社では個人事業主の2社間ファクタリングを受け付けない場合もあります。

売掛先の計画倒産による詐欺

原則的に「ノンリコース（償還請求権なし）」で契約が行われることで、売掛先が倒産してしまい債権の回収が不可能となっても債権の買い戻しなどが求められないのもファクタリングの特徴です。
このメリットを逆手に取り、売掛先と結託して計画倒産をし債権代金を踏倒そうとする行為も考えられます。
信用調査会社などからの情報も利用しファクタリング会社は慎重に審査を行いますので、この詐欺が成功する確率はほとんどありませんが、何度も実際に債権を売買しファクタリング会社からの信用を得た後で不正行為を実行するという非常に悪質な違法事例もあります。
しかし故意でなければ行えない行為でもあり、罪の重さも相当なものになってしまうことは理解すべきです。

不正にファクタリングを利用しないためには？

ファクタリングで利用者が不正行為を行わないためにできるのは、その行為が違法であることをしっかりと理解しておくことです。
例え切羽詰まった状況に追い込まれ、架空の債権による資金調達が成功したとしても、その先の見通しは立たないはずです。
それどころか違法に手を染めることで、状況はさらに悪くなってしまう可能性すら低くはありません。

悪意が無くとも詐欺罪は成立することを理解する

もし何かの手違いで債権の二重譲渡を行ってしまったとしても、提出書類に不備があり結果的に虚偽の情報提供を行ってしまったとしても、詐欺罪は成立してしまう危険があります。
そこに悪意が無くとも法に触れる可能性があるということを理解して、一つ一つ確認をしながら手続きを進めることも大切です。

不安があればファクタリング会社へ問い合わせを！

手続きを進める最中に何か不安に感じることや疑問点があれば、遠慮せずにファクタリング会社に問い合わせを行いましょう。
買取側も無用なトラブルを避けたいと考えていますし、売掛債権の売却による資金調達はまだまだ浸透している途中であり利用者側に不安が小さくないことも理解しているはずです。
また問い合わせに対する対応はファクタリング会社の「質」を見極める重要なポイントにもなりますので、何かあれば積極的に問い合わせを行って問題ありません。

ファクタリング会社側の違法行為の例

ほぼ全てのファクタリング利用者は不正行為に手を染める意思はなく、トラブルを起こしてしまう確率は稀です。
利用者が本当に気をつけるべきは、悪質なファクタリング会社による違法行為です。
巻き込まれてしまうと大きな損害を受けかねませんが、どのような違法行為があるのかを前もって知っておくことで避けることも難しくはなくなるはずです。

給与ファクタリング

個人が有している賃金債権を買取り現金化する行為を「給与ファクタリング」と称し業務を行っている場所があっても、決して利用しないでください。
給与ファクタリングは貸金業に該当すると金融庁は判断しており、その多くは貸金業登録をしていない「ヤミ金融」です。
年利に換算すると数百%にもなる高額な利息の請求や恫喝などによる強引な取り立ての危険性があり、金融庁も注意喚起を行っています。

高額な手数料の請求やヤミ金融によるファクタリングを騙った貸付け

個人向けではなく企業向けのファクタリングの中にも悪質な業者は存在しています。
相場を遥かに超えた著しく高額な手数料を請求してくるなど、ファクタリングの利用経験の少ない企業を狙った行為が行われているのです。
また債権を担保としながらも貸金業登録を行っていないなどの、ヤミ金融によるファクタリングを騙った違法な貸付にもご注意ください。

担保や保証人はファクタリングには原則不要

ファクタリングは融資ではありませんので担保も保証人も不要であり、もし売掛金を担保として扱われた場合は「債権担保貸付」が行われていると判断されます。
銀行系のファクタリング会社であれば償還請求権のあるウィズリコースファクタリングを行なうことも可能ですが、そうでない業者があえてファクタリングと名乗りながら融資に該当する行為を行っているとすれば、非常に危険な場所であると考えられます。

悪質なファクタリング会社を避けるには？

悪質な業者による違法ファクタリングに巻き込まれないためには、利用者側も気をつけてファクタリング会社を選び、最後まで気を抜かないことが大切です。
トラブルを避けるためにはこれからご紹介する2つのポイントを意識してください。

企業情報を隅々までチェック

ファクタリング会社に限ったことではなく、企業のサイト上には「企業情報」が掲載されているはずです。
その中には住所や代表者名、ほかにも電話番号など様々な情報が記載されているはずですが、それらの情報の信憑性や安全性をチェックするようにしましょう。
架空の住所ではないかと検索してみたり、電話番号が携帯番号である場所は怪しむというだけでも悪質な場所を避けられる確率は高くなります。
また創立時期を確認して、実績が充分あると判断できる会社は信頼感が高くなります。

手数料だけでなく契約内容も確認する

ファクタリングにおいて手数料は重要ですが、その他の費用として不可解な請求がされていないかを見ることも大切です。
さらに契約書上に売買契約であることが明記されており、内容的にも貸金業登録が不要な契約条件となっているかなどもチェックしましょう。
また償還請求権の有無に関しても、確認を忘れないように気をつけてください。

まとめ：ファクタリングは違法ではない！

今回の記事でファクタリングが違法ではなく国からも認められた資金調達方法であることがお分かりいただけたかと思います。
違法ではないファクタリングをより安心して行いたい、という方は是非「買速」へご連絡ください。
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