ファクタリングの契約には印紙代が必要？節約する方法は？

ファクタリングの契約には印紙代が必要？節約する方法は？

ファクタリング

2023年7月7日

ファクタリングを利用する際には手数料以外にも、幾つかの費用が必要になることがあります。
その１つとなるのが「印紙代」ですが、必ず必要というわけではなく条件を満たせられれば節約が可能です。
本稿では印紙代がなぜ必要となるのかという理由から節約できる条件などを含めて、「ファクタリングと印紙代」について解説させていただきます。

印紙とは？

領収書や契約書を作成する際には「印紙税」が発生することがあります。
この印紙税の支払いに利用される、切手のような形と大きさをした商標が「収入印紙」と呼ばれるものです。
郵便局やコンビニなどでも収入印紙は購入可能であり、実際に購入したことがあるという方も少なくはないはずです。
ちなみに国に対して税金の支払いを行うのに必要なのが「収入印紙」であり、地方共同団体が税金の支払い先となれば「収入証紙」となります。
また切手は、銀行に対して前納料金を支払う際に利用されています。

ファクタリングの利用には印紙代が必要？

印紙税は「課税文書」と呼ばれる、印紙税法で定められた課税対象の文書を作成する際に発生します。
ファクタリングによる資金調達においても契約書を作成し手続きが行われますが、これも対象となります。
また契約書の作成以外で印紙代が必要になるシチュエーションについても解説させていただきます。

債権譲渡契約は課税文書として扱われる

売掛債権を売却する際には、ファクタリング会社と債権を売却する企業の間で「債権譲渡契約書」が交わされることになります。
債権譲渡契約とは、債権の同一性を保持したまま、債権の譲渡人から譲受人に権利を移転させる譲渡契約のことを指します。
これは印紙税法では「債権譲渡又は債務引受けに関する契約書」に該当し、債権譲渡契約書は「第15号文書」として課税対象となります。

印紙代は200円・手数料に含まれる場合も

債権譲渡契約書が課税文書となると、多額の印紙税が必要になると思われるかも知れません。
しかし実際に必要となる印紙代は、「200円」でしかありません。
正確には譲渡する債権の額が「1万円未満は非課税」であり「1万円以上は200円」となっているのですが、ファクタリングで1万円に満たない額の売掛債権を売却する場面はあまり考えられないことから、印紙代は200円必要になると考えておいて問題はないでしょう。
印紙代を手数料に含めて請求するファクタリング会社も存在していますが、現実的に印紙代の支払いを行っていることには違いありません。

クラウドファクタリングなら印紙代不要

印紙税は債権譲渡契約自体に必要というよりは、「契約書の作成」の際に発生する税金と言えます。
ですから紙の契約書が存在しない「電子契約」を採用しているファクタリング会社を利用すれば、債権譲渡契約に関する印紙代を節約することが可能です。
申込から債権の買取までが1時間を切る速さで完了可能なオンラインファクタリングは、申込だけでなく契約手続きもオンライン上で行なえます。
200円の節約のためにオンラインファクタリングを選ぶ経営者様は少ないかも知れませんが、お得であり便利であることは確かです。

債権譲渡登記を行う場合には登録免許税が必要

ファクタリングでは売掛先への通知を行った上で債権譲渡の契約を結ぶ3社間ファクタリングと、売掛先へ通知を行わず契約を進める2社間ファクタリングから契約方法が選べます。
それぞれにメリットだけでなく注意点も存在しており特徴を理解して選択することが重要となりますが、2社間ファクタリングを選んだ場合はトラブルを避けるために「債権譲渡登記」を求められる可能性があります。
債権譲渡登記を行う際には「登録免許税」として印紙代7,500円が必要になります。

債権譲渡登記は必須ではない

債権譲渡登記は売掛金の請求権の所在が移ったことを法務局に登録する行為であり、債権の二重譲渡などが行われた際の対抗要件を満たすために必要となります。
しかし2社間ファクタリングを利用するためには債権譲渡登記が必須ということではなく、申込先によっては債権譲渡登記の留保も可能です。
登記を行うとなると司法書士への依頼が必要になり、資金調達までの時間も印紙代も余分にかかることになります。
また登記は法人に限定されており個人事業主は行うことができませんので、状況に応じて登記不要なファクタリング会社の利用をご検討ください。

手形割引と印紙代を比較してファクタリングはお得

ファクタリングと似たような資金調達方法として「手形割引」の名前が挙がることがあります。
実際にはサービス内容にも違いがあり、ファクタリングで買取対象となっている売掛金は手形割引には利用できません。
また手形割引を利用した場合には契約書だけでなく領収書や手形などにも印紙代が必要になり、印紙代に関してファクタリングよりも大きな費用が必要になります。

まとめ：ファクタリングは印紙代も安く、払う価値のある資金調達方法

ファクタリングを利用する際には印紙代が必要になる可能性があります。
しかしクラウドファクタリングを利用し、債権譲渡登記が留保可能または3社間ファクタリングを利用すれば、印紙代をゼロに抑えることも可能です。
また印紙代が発生したとしても額は安く、資金調達スピードや審査通過のしやすさなど、それ以上のメリットを得ることができますので、印紙代を含めた費用を支払う価値は十分に感じられるはずです。