給料ファクタリングは危険！違法であり闇金業者の可能性も大

給料ファクタリングは危険！違法であり闇金業者の可能性も大

ファクタリング

2023年5月31日

ファクタリングとは売掛債権を買取業者に売却することで現金化する資金調達方法ですが、少し前から「給料（給与）ファクタリング」と呼ばれるモノを利用する方も増えてきたようです。
しかし、この給料ファクタリングは国も認めている通常の売掛債権の売買とは内容が違います。
場合によっては大きなトラブルに発展してしまう可能性もあり、闇金業者が絡んでいることも多く危険と言わざる得ない「要注意」な資金調達方法なのです。

給料ファクタリングとは？

売掛債権を売却するファクタリングの中には、売掛債権の持ち主と買取業者の間だけで契約を行い、売掛先には通知を行わない「2社間ファクタリング」という契約方法があります。
この2社間ファクタリングの売掛債権を「給与を受け取る権利」に置き換え、給料日前に現金を受け取るのが給料ファクタリングです。
建前上であることが少なくないのですが、通常のファクタリングと同様に、給料日までの日数などを考慮した手数料を支払い現金化することになります。

給料ファクタリングの違法性

2社間ファクタリングとシステム的には同じ流れになることから、給料ファクタリングにも違法性が無いと考えてしまうかも知れませんが、実際には全く違うものです。
賃金債権と売掛債権を置き換えただけに見えるからと、安易に給料ファクタリングを利用するのは非常に危険です。

金融庁の注意喚起内容

・個人が勤務先に対して有する給与（賃金債権）を対象とした「給与ファクタリング」を業として行うことは、貸金業に該当

金融庁のサイトでは上記した内容などを「ファクタリングに関する注意喚起」として記載しています。
「給与の買取をうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」とも書かれており、給料ファクタリングと名乗りながら貸金業登録を行わずに違法な手数料で現金化を行う悪徳業者が増えているということを呼びかけているのです。

給料ファクタリングは貸付である

給料ファクタリングは債権の買取業務であるという建前上、買取には手数料が必要になることになっています。
しかし実際には給料ファクタリングは給与債権を担保とした貸付けと考えられています。
金融庁のサイト内でも「個人（労働者）が使用者に対して有する賃金債権を買い取って金銭を交付し、当該個人を通じて当該債権に係る資金の回収を行うことは、貸金業に該当します」と書かれていることから、給料ファクタリングは貸金業に該当すると考えて間違いありません。

給料ファクタリング業者の多くは闇金業者

カードローンは定期的な収入を得ている方が利用できる融資の1つです。
給料ファクタリングはこれに近い存在とも考えられますが、あえてカードローンではなく給料ファクタリングと名乗っているのは、これを取り扱っている業者のほとんどが貸金業登録を行っていない闇金業者だからです。
闇金業者からの借入と聞くだけで、多くの方は恐怖心が芽生えてしまうのではないでしょうか？

闇金業者からの借入の危険性

給料ファクタリングを利用してしまった場合について、金融庁のサイトでは「年率換算で数百〜数千％になる手数料を支払わされる」ことや「大声での恫喝や勤務先への連絡」などが行われる危険性について記載されています。
中小企業や個人事業主の資金繰りを助ける存在として認知されつつあるファクタリングですが、この知名度を悪用した給料ファクタリングに手を出すのは非常に危険なのです。

ファクタリングは登録不要

ちなみに売掛債権の売買を法律に反しない方法で行う正規のファクタリングは、融資ではありませんので貸金業への登録は不要です。
ですから売掛債権の売却を希望してファクタリング業者探しをする際には、「貸金業へ登録していないから違法」ということにはならないのです。

給料ファクタリングの甘い罠

闇金業者からの借入になる可能性の高い給料ファクタリングは、言葉巧みに皆さんの心へと付け込んできます。
以下にご紹介するウリ文句を見つけたとしても、安易に利用してはいけません。

即日現金化可能

通常のファクタリングでも即日現金化は可能ですが、闇金が行う給料ファクタリングでは正当な手続きを踏まずに契約ができることで、より一層のスピードで現金を得ることが可能となります。
この早さは非常に魅力的に感じるかも知れませんが、法に基づいた手続きでないことが大きなトラブルに繋がることは多くの方にとって容易に想像できるはずです。

利息制限法の対象ではないことを理由にした高額な手数料

給料ファクタリングは、たとえ危険性があったとしても現金を得るまでのスピードには利用価値を感じるかも知れません。
しかし手数料などの高さを考えた場合にはデメリットの方が大きくなりかねません。
給与債権が大きく目減りするだけならまだ良い方かも知れず、利息制限法の対象でないことを理由として高額な手数料を求められ、結局は手にした額から考えても納得できないほどの支払いを求められてしまうかも知れないのです。

金融事故を起こしていても利用できる

売掛債権を売却するファクタリングでは債権の信用力の高さが審査通過の鍵であり、債権を売却する企業の経営状況はあまり重要視されずに済みます。
ですから金融事故を起こしていたとしても債権の売却ができる可能性はありますが、給料ファクタリングの場合は意味合いが大きく違います。
闇金では、ありとあらゆる方法で真っ当な金融会社からは考えられないほどのお金を奪い取ろうとしてきます。
「お金を渡してしまえば後はどうにでもなる」と考えているからこそ、金融事故を起こしていても利用可能なのです。

あり得ない額の遅延損害金を求めてくる

給料ファクタリングをすすめてくるなどの闇金に対して常識は通用しないと考えるべきです。
例えばたった1日支払いが遅れてしまっただけでも、法外な損害遅延金を請求される危険性が高く、様々な場面で大きなリスクを背負うことになってしまいます。
損害遅延金の問題だけでなく、何かしらの理由を付けてお金を求められることも十分にあることです。

信用情報に傷が付かず、コッソリ利用できる

給料ファクタリングで現金を得たとしても信用情報には傷が付かず、さらに誰にも知られずに利用することが可能です。
ですから金融ブラックになってしまっている方などにとってはありがたい存在に感じるかも知れません。
しかしこれは給料ファクタリングを行っている業者が貸金業者として登録されていないのですから、実は当然のこととも言えます。
そして未登録の業者を利用することがどれだけ危険なことかを、一度落ち着いて考えてみるべきです。

「誰にも知れらたくない」を悪用した恐喝

信用情報に傷を付けたくないからと利用した給料ファクタリングが、相手先に対して弱みを握られることにもなりかねません。
結果的に勤務先への連絡を入れるなどと脅しの理由として利用されてしまう危険性も高まってしまうのです。
弱みを握った闇金が、どのような行動を取るかはわかりませんが、決して良い方向には向かないでしょう。

もしも給料ファクタリングを利用してしまったら・・・

どうしても現金が必要で正常な判断ができなくなってしまい給料ファクタリングを利用してしまったならば、弁護士や司法書士など頼りになる場所へ少しでも早く相談するようにしましょう。
自分だけで解決しようとするよりも、きっと上手く解決できる方法が見つかるはずです。
間違っても悪徳な給料ファクタリング会社に従い続けることを選択してはいけません。

まとめ：給料ファクタリングには頼らない！

もっとも大切なことは「給料ファクタリングに頼らない」ということです。
実際のところ、貸金業の登録を行っている会社で給料ファクタリングを行っている場所は稀です。
ほとんど存在しないであろう登録業者が行っている給料ファクタリングを見つける努力をするよりも、その他の安全な資金調達方法を見つける方が無難なのは間違いありません。
甘い言葉に惑わされず先を見つめて、現状を乗り越えられる方法を探しましょう。