インボイス制度導入にあたりファクタリングを利用すべきタイミング

インボイス制度導入にあたりファクタリングを利用すべきタイミング

ファクタリング

2023年8月29日

2023年10月1日より実施されるインボイス制度に伴い、事業者間でのやりとりに変更が加えられるようになります。
特に、消費税の免税事業者にとっては、仕事が減ってしまう可能性や、免税事業者とのやりとりによって税額の負担を強いられる企業も増えてくるでしょう。

そこで、覚えておくべきなのがファクタリングの利用タイミングです。
適切なタイミングでファクタリングを行えば、資金枯渇を防ぎ、インボイス制度の導入がしやすくなるでしょう。

本記事では、インボイス制度導入に伴ったファクタリングの利用タイミングについて解説します。

インボイス制度とは

インボイス制度とは、簡単にいうとこれまで免税対象の事業者が控除対象かを選び、伴って消費税の支払いを売り手・買い手のどちらが行うか明確に決めておく制度です。
インボイスの請求書発行には適格請求発行事業者へ登録をする必要があり、事業者は免税事業者になるか課税事業者になるか選ばなくてはいけません。

適格請求書には、

・インボイス登録番号
・税率ごとの合計した対価の額
・税率ごとの消費税額

が記載されている必要があり、上記の項目が欠けていると課税対象にならないため注意が必要です。
現在の消費税は8%・10％と混在しているため、正確な把握を行うためにインボイス制度が導入となった経緯があります。

インボイス登録番号については申請しなくてはならず、原則2023年9月30日までに登録申請書の提出が必要です。
また、発行した請求書は保存しておかなくてはならないので、厳重な管理が一層要求されます。

インボイス制度導入で起こりうるリスク

インボイス制度を導入することで起こりうる1番のリスクが、収入の減少です。
特に、これまで免税対象だった売上1,000万円以下の事業者が、インボイス制度導入によって課税対象者となると、納税する消費税分収入は落ち込みます。

例えば、年間売上が900万円なら90万円分の消費税を納税しなくてはならず、その分の収入が減ってしまう、といった流れです。
そのため、一人親方をしている建築業界や美容サロンなど、多くの業界で消費税負担が大きくのしかかるでしょう。

しかし、免税事業者のままでいると取引先が消費税の負担をすることになるため、場合によっては取引が打ち切られてしまう可能性があります。
取引を継続するためにも、課税事業者になるパターンも多く見受けられ、結果として免税事業者は収入減のリスクがつきまとってしまうでしょう。

資金繰りを円滑にするためにファクタリングがおすすめ

税金分の負担が発生すると、今までのような資金繰りが困難になり、事業の維持が難しくなる事業者も少なくありません。
そこで売掛債権を活用するファクタリングで早期資金調達が可能になれば、インボイス制度導入後の資金繰り問題を解決できる可能性が高まります。

ファクタリングは、売掛債権の売却によって現金を得る資金調達法です。
そのため、インボイス制度導入後の資金繰りが不安な事業者にとっては、つなぎ資金の確保になります。

インボイス制度に対応する準備を整えるためにも、ファクタリングを視野にいれておくといいかもしれません。

インボイス制度に向けてファクタリングを利用するメリット

きたるインボイス制度に向けて、ファクタリングを利用するメリットを具体的に解説します。
ファクタリングを利用するメリットは、主に以下の2点です。

・資金枯渇対策になる
・最短即日入金できる

では、それぞれのメリットを見ていきましょう。

資金枯渇対策になる

インボイス制度によって税負担が増えた際に懸念されるのは資金が枯渇して事業の継続が困難になる点です。
ファクタリングは、他の資金調達法よりも比較的審査に通りやすく、現金化がしやすいため、資金枯渇対策になります。

融資とは異なり、返済をする必要がないので、ファクタリング利用後に借金に追われることもありません。

最短即日入金できる

ファクタリングの大きなメリットは現金化までの早さで、最短即日で入金されます。
インボイス制度によって税負担がどのくらいになるのか不明瞭な場合でも、すぐに現金化ができる手段を持っていれば安心です。

ただし、契約内容によっては即日入金が難しいファクタリング会社もあるため、資金が必要な時期に合わせて適切な業者を選ぶようにしましょう。

インボイス制度に向けてファクタリングを行う際の注意点

インボイス制度に向けてファクタリングを行う際には、以下の点に注意しなくてはいけません。

・資金が確保できているならファクタリングは不要
・大規模な資金調達はファクタリングに不向き

上記に気をつければ、ファクタリングの正しい使い方ができるでしょう。
では、上記2点について詳しく解説します。

資金が確保できているならファクタリングは不要

インボイス制度が導入されたとしても、資金確保が十分であればファクタリングを利用する必要はありません。
なぜなら、ファクタリングを利用すると、手数料を引かれてしまうからです。

ファクタリングの利用はあくまで資金確保が厳しい事業者にとってメリットのある調達法です。
資金が十分にも関わらずファクタリングを利用すると、手数料が引かれてしまうので、本来得られる利益が少なくなることには注意しましょう。

大規模な資金調達はファクタリングに不向き

もし事業成長や販路拡大のために大規模な資金調達を検討している場合には、ファクタリングは不向きです。
ファクタリングは売掛債権の売却なので、売掛金以上の現金を得ることはできません。

あくまでインボイス制度に伴った税金負担に補填として使うべきでしょう。
売掛債権以上の金額を資金調達したい場合には、ファクタリングではなく融資を検討してください。

ファクタリングのインボイス制度に関するQ&A

ここでは、ファクタリングのインボイス制度に関してよくある質問についてまとめました。

インボイス制度によってファクタリングの手数料も高くなる？

インボイス制度が導入されたとしても、ファクタリングの手数料には影響ありません。
ただし、中にはインボイス制度導入に伴って手数料を高めるファクタリング会社もあるかもしれませんので、普段利用している場合でも確認が必要でしょう。

インボイス制度でファクタリングのルールが変わることはある？

インボイス制度導入によってファクタリングのルールや法律が変わることは今のところありません。

ファクタリングのインボイス制度まとめ

今回はインボイス制度導入に伴ったファクタリングの利用方法について解説しました。
ファクタリングは売掛債権を売却することでキャッシュを得る資金調達法なので、インボイス制度によって資金枯渇が起こった際に活用可能です。

とはいえ、インボイス制度が実施されて自社にどのように影響が起こるのかは見えにくい部分でもあるでしょう。
ファクタリングは最短で即日現金化できるメリットもあるため、利用する準備だけ整えておけば安心です。

きたる2023年10月1日に向けて、資金繰りの見直しと調達方法の確保をしておきましょう。