【不渡り】「償還請求権なし」のファクタリングは売掛先の不渡り対策にも役立つ

ファクタリングをした債権が不渡りになったらどうなるの？
ファクタリングをした債権が不渡りになった場合、責任を取らないといけないの？
この記事では、ファクタリングした少額の債権が不渡りになった際の取り立てや法律上の扱いについて解説します。

ファクタリングとは、売掛債権を第三者に売却して資金化する方法ですが、売却後にその債権が不渡り（支払い不能）となった場合、どのような責任が生じるかは契約内容や法律に基づいて異なります。特に「償還請求権あり（リコース型）」か「償還請求権なし（ノンリコース型）」かによって、債権者がその不渡りに対して責任を負うかどうかが変わります。

ノンリコース型であれば、不渡りが発生しても売却元は原則として責任を負いません。一方、リコース型では、ファクタリング会社が取り立てを行ったうえで、回収できなかった分について売却元に返金を求める可能性があります。

ファクタリング契約を結ぶ際は、少額の債権でも取り立てリスクや法律的な責任の範囲について十分に確認しておくことが大切です。

【不渡り】「償還請求権なし」のファクタリングは売掛先の不渡り対策にも役立つ
支払期日になっても売掛先から代金の支払いが行われず「不渡り」になってしまった際には、代金を受け取るはずだった債権者側の資金繰りが滞ってしまうことにもなりかねません。しかし資金調達にファクタリングを利用すれば、売掛債権が不渡りになってしまってもダメージを受けずに済む可能性が高いのです。本稿で解説させていただく、ファクタリングが不渡りの対策に役立つ理由と注意点を読んでいただき、いつ起きるかも知れないトラブルに備えましょう。

「不渡り」は掛取引の大きなリスク

「不渡り」とは、売掛債権などの取引に基づく代金について、売掛先（債務者）からの支払いが約束された決済日を過ぎても実行されない状態を指します。これは、企業間の信用取引において深刻なリスク要因となり得るものです。
現在のビジネスシーンでは、商品やサービスの納品後に代金を後日請求・回収する「掛取引（信用取引）」がごく一般的に行われています。これは、取引先との信頼関係に基づき、一定の猶予期間を設けて代金を支払ってもらう形態であり、企業間の円滑な取引のために広く活用されています。
しかしながら、このような掛取引に伴う売掛金は、契約書があったとしても法的に即座に強制執行できる性質のものではなく、未回収リスクが常に存在しています。特に、売掛先の経営悪化や資金繰りの破綻によって支払い能力が失われた場合、売掛債権は回収不能、すなわち「不渡り」となり、取引企業側に深刻な資金難や経営不安をもたらす可能性があります。
また、取引先の経営状態や財務状況を事前に正確に把握するのは、特に外部の企業にとって非常に困難であることが多く、長年の取引先であっても突然経営破綻するというリスクは常に存在しています。こうした状況下では、資金調達の選択肢が限られた中小企業や個人事業主が最も大きな打撃を受けやすく、資金繰りが立ち行かなくなるケースも珍しくありません。
したがって、こうした不測の事態に備えて、不渡りによる損失リスクを最小限に抑えるための対策を講じることが極めて重要です。たとえば、ファクタリングのように売掛債権を早期に現金化する手法を取り入れることで、支払いの不履行に伴う影響を緩和し、健全な資金繰りを維持することが可能となります。特に経営体力に余裕のない事業者こそ、事前にこうしたリスクマネジメントの視点を持つことが、企業存続のカギを握ると言えるでしょう。

不渡りの種類と原因

・記載漏れなど書類上の不備—0号不渡り
・手元にある資金の不足—1号不渡り
・支払い能力はあるが支払う意思がない—2号不渡り

一口に不渡りと言っても上記した3種類に分けることができます。一般的に不渡りと言えば1号不渡りを指します。0号不渡りは資金不足が原因ではないため、発生させてしまっても銀行などからのペナルティは特にありませんが、1号・2号不渡りは銀行からの取引停止など、大きな問題へと発展してしまう危険があります。

ファクタリングは不渡りのリスク回避に役立つ資金調達方法

不渡りを出してしまうのは債務者にとっても大きな問題となる可能性がありますが、決済予定日になっても支払いが実行されないことで債権者側も大きなダメージを負う可能性があります。最悪の場合として、売上は充分にあっても資金不足となり、黒字倒産に陥るかも知れません。しかしファクタリングで売掛債権を売却すれば、そのリスクは回避することが可能となります。

債権売却後は売掛債権に関する責任を原則問われない

ファクタリングを利用し売掛債権を売却した後は、その債権は買取を行ったファクタリング会社に譲渡されます。そして債権の譲渡後は、売掛債権に関する責任を原則的に問われることがなくなり、もし売掛先が倒産して不渡りを出してしまっても、債権を売却して受け取った代金の返金を求められたり、債務者に代わって支払いを求められたりすることはありません。これによって、ファクタリングは売掛先による不渡りへの対策にも利用できるのです。

「償還請求権なし」または「ノンリコース」となっているかが重要

国内で行われているファクタリングサービスでは、大半で「償還請求権なし」または「ノンリコース」と呼ばれる契約が行われています。償還請求権（リコース）とは売掛債権などの支払いが行われなかった場合に、その代金を他社に請求できる権利を指します。ファクタリングでは売掛先に代わって元の債権者（ファクタリング利用者）に対して請求を行える権利となり、契約書に「償還請求権」に関する記述がしっかりと記載されているかを確認することが大切です。

日本国内のファクタリングの大半は「償還請求権なし（ノンリコース）」

ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、売掛債権を担保として扱う融資ではありません。償還請求権がある契約は、結果的に売掛債権を担保として扱っていることになり、法的に融資と判断される可能性が高くなります。日本国内のファクタリング会社の多くは金融業が行える貸金業に登録していませんので、償還請求権があるファクタリングを行うこと自体が難しいのです。

銀行やノンバンクは「償還請求権あり（ウィズリコース）」の可能性あり

大半のファクタリング業者が償還請求権なし（ノンリコース）で契約できるのは事実ですが、全てのファクタリング会社がそうだとは言い切れず、やはり契約までに確認が必要です。銀行やノンバンクは貸金業を行うことが許されており、それらの場所が行うファクタリングサービスであれば、「償還請求権あり（ウィズリコース）」での契約を求めても違法にはなりません。しかし償還請求権がある契約では、不渡りへの対策にはなりませんので注意が必要です。

悪質ファクタリング会社に注意！

もし銀行系でもノンバンク系でもないファクタリング会社が償還請求権ありの契約を求めてきた場合、その場所は金融庁も注意喚起を行っている悪質ファクタリング会社の可能性が高く、すぐにでも利用を中止すべきです。貸金業登録を行わずに金融業を行っている闇金融であると考えられ、そのような場所で契約を行ってしまうと法外な手数料を請求される危険や、恫喝による取立てが行われる可能性があります。悪質業者と出会うことは稀ですが、何か違和感がある時には他社へ相談してみることをおすすめします。

不渡り対策にファクタリングを利用する際の注意点

売掛先が不渡りを出した場合の対策として償還請求権のないファクタリングは役立ちますが、利用の際に注意していただきたい3つのポイントが存在しています。このポイントを理解していないと売掛債権の売却が行えなかったり、罪に問われたりする危険性もゼロではありません。難しいことではありませんので、注意点としてお読みください。

不良債権は売却不可能

ファクタリング会社による買取は「決済日前の売掛債権」が対象です。ですから、すでに決済日を過ぎて不渡りを出している不良債権は買取対象ではありません。あくまでファクタリングは、不渡りが出る前のリスク回避として活用可能であり、不渡りが出た後では利用することはできないとお考えください。

売掛先の信用力が審査される

不渡りへの対策として考えた場合、経営状況の悪い取引先の売掛債権から売却を行いたいとお考えになるかも知れません。しかしファクタリングの利用には審査があり、審査で重要視されるのは売掛先の信用力です。過去の取引実績や帝国データバンクへの登録情報などを利用して審査は行われますが、明らかに経営状況が悪いとなると審査通過は難しくなります。自社の資金繰りにおいて重要な売掛債権を確実に回収するため、ファクタリングを利用するという使い方が最適です。

虚偽の情報提供は法的に罰せられる危険も

売掛債権の売却を行う際には契約書が用意されることがほとんどです。そしてその契約書の中には売掛先に関する情報提供が義務付けられている可能性があります。そのような場合に、売掛先に関する虚偽の情報提供を行った場合はトラブルに発展しかねません。また倒産の危険が高い売掛先と共謀して売掛金の売却を行うなどした場合には、詐欺として罪に問われることにもなります。ファクタリング会社を騙すような行為は絶対にしてはなりません。

「保証ファクタリング」も不渡り対策に役立つ

ファクタリングと言えば一般的に売掛債権の売却による資金調達を指しますが、正確にはこれは「買取ファクタリング」と呼ばれるサービスです。実はファクタリングには他にも種類があり、その1つとして「保証ファクタリング」があります。保証ファクタリングは売掛先が支払い不能の状態に陥った場合に、代わって保証を行う保険的なサービスであり、不渡り対策としても利用できます。

通常のファクタリングとの相違点

一般的なファクタリングサービスには「買取ファクタリング」と「保証ファクタリング」という2つの種類がありますが、この2つの大きな違いは、資金調達手段として実際に活用できるかどうかという点にあります。
まず、「買取ファクタリング」は、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社が買い取ることで、企業側がその債権の入金期日前に現金化できる仕組みとなっており、明確に資金調達の一手段として利用されます。売掛金を素早く資金化することで、企業のキャッシュフローを改善し、資金繰りを円滑にする目的で活用されています。特に、売上の入金までに時間がかかる業種では、この手法が非常に有効です。
一方で、「保証ファクタリング」は、売掛先の企業が万が一支払い不能に陥った場合に備えて、債権回収を保証してもらうサービスです。つまり、実際の現金を前もって手にすることができるわけではなく、あくまでも保険的な役割を果たすのが特徴です。そのため、保証ファクタリングは資金調達目的で利用することはできず、売掛債権に対する信用リスクの軽減を目的として用いられます。
このように、同じ「ファクタリング」という言葉を含んでいても、「買取」と「保証」ではサービスの内容や利用目的が大きく異なります。どちらも企業の経営において役立つ仕組みではありますが、名称が似ているからといって混同しないよう、それぞれの仕組みや役割を正しく理解しておくことが非常に重要です。

ファクタリングは自社が不渡りを出さないためにも役立つ

ファクタリングは、売掛先が不渡りを出してしまった場合のリスクヘッジとして有効な手段であるだけでなく、実は自社が不渡りを出さないための重要な資金調達策としても活用することができます。
たとえば、売掛金の入金が予定よりも遅れ、支払いのタイミングと合わなくなった際に資金繰りが逼迫し、その結果、手形や振込ができずに自社が不渡りを出してしまうケースは少なくありません。一度でも不渡りを出してしまうと、たとえその後に経営を立て直して倒産の危機を回避できたとしても、取引先や金融機関からの信用は大きく損なわれてしまいます。
企業間の信用は、特に中小企業や個人事業主にとって非常に重要な資産です。支払いの遅延や不渡りが発生することで、既存の取引先との関係が悪化するだけでなく、新たなビジネスチャンスの獲得や金融機関からの融資にも悪影響が及ぶ可能性があります。そうした連鎖的な信用不安を防ぐためにも、早め早めの資金調達手段としてファクタリングを検討することが極めて重要です。
ファクタリングを活用すれば、売掛債権をスピーディーに現金化することができるため、急な支払い対応や資金不足といった状況にも柔軟に対処することが可能になります。特に、運転資金の不足に悩む企業にとっては、不渡りのリスクを未然に防ぐための有力な選択肢となるでしょう。

資金繰りの悪化によって信用を失う前に、リスク管理の一環としてファクタリングを積極的に活用することをおすすめします。

資金ショートのピンチが回避できる

ファクタリングの大きな魅力のひとつとして挙げられるのが、「スピード感」です。
特に「買取ファクタリング」の場合、書類の提出や審査がスムーズに進めば、最短で即日中に申し込みから売掛債権の買取までを完了させることが可能です。この迅速な対応力は、急な資金ニーズに対応しなければならない中小企業や個人事業主にとって、非常に心強いサービスであると言えるでしょう。
また、ファクタリングを活用することで、通常は売掛金の入金を待たなければ得られない現金を、決済日前に手元資金として確保できるという大きなメリットがあります。これにより、売掛金の入金待ちによって資金繰りがひっ迫し、経費や仕入代金、従業員の給与といった支払いに苦慮するような事態も、未然に防ぐことが可能になります。
さらに、急な出費や予期せぬ資金ショートのリスクに直面した際にも、ファクタリングをうまく活用することで、短期間で必要な資金を確保し、経営の安定を図ることができます。銀行融資のように時間のかかる審査を経る必要がないため、スピーディーに現金を確保できるという点は、ファクタリングならではの強みです。
このように、ファクタリングは、決済日までの資金繰りに悩まされることなく、企業経営のスピードと柔軟性を維持するための有力な資金調達手段のひとつとして、非常に有効に機能します。

企業価値を上げ融資を受けやすくできる

ファクタリングは、一般的な融資とは異なり、負債を増やすことなく資金を調達できる手法として注目されています。
通常、金融機関から資金を借り入れる場合は、貸借対照表に「負債」として記載されるため、債務超過や借入過多といった印象を与えることがあります。こうした状況では、新たな融資を受ける際に審査が厳しくなったり、希望する融資額を確保できなかったりするリスクも高まります。
一方、ファクタリングは売掛債権を売却して現金化する仕組みのため、企業のバランスシート（貸借対照表）上で負債としては扱われません。これは、財務健全性を保ちながら迅速に資金を調達できるという大きなメリットにつながります。
さらに、売掛債権が資産として貸借対照表から消えることにより、いわゆる「スリム化」が実現でき、自己資本比率の向上や財務内容の健全化にも寄与します。こうした効果により、結果的には企業としての信用力や評価が高まり、今後の融資審査において有利になる可能性も十分にあるのです。
そのため、特に中小企業やスタートアップなど、財務基盤の強化を図りながら成長を目指す企業にとって、ファクタリングは戦略的に活用すべき資金調達手段と言えるでしょう。

ファクタリングは不渡り対策としても資金調達方法としても優秀です

不渡り対策に活用できるファクタリングは、中小企業や個人事業主向けの資金調達方法としても非常に優れています。
ファクタリングを利用することで、売掛先の「踏み倒し」や不渡りといったリスクを一定程度回避しながら、素早く資金を確保することが可能になります。仮に債権が支払われなかった場合でも、「返せ」と直接取り立てを行う必要がない契約形態（ノンリコース型）を選ぶことで、資金繰りに追われる立場の企業や個人事業主にとっては大きな安心材料となります。
また、闇金のような違法で高リスクな手段に頼らず、法律に則った健全な方法で資金を調達できる点でも、ファクタリングは有効な選択肢と言えるでしょう。資金繰りの悩みを軽減し、事業の安定運営を図るためにも、適切なファクタリングの活用が推奨されます。