「償還請求権なし」のファクタリングは売掛先の不渡り対策にも役立つ

「償還請求権なし」のファクタリングは売掛先の不渡り対策にも役立つ

ファクタリング

2022年1月27日

支払期日になっても売掛先から代金の支払いが行われず「不渡り」になってしまった際には、代金を受け取るはずだった債権者側の資金繰りが滞ってしまうことにもなりかねません。しかし資金調達にファクタリングを利用すれば、売掛債権が不渡りになってしまってもダメージを受けずに済む可能性が高いのです。本稿で解説させていただく、ファクタリングが不渡りの対策に役立つ理由と注意点を読んでいただき、いつ起きるかも知れないトラブルに備えましょう。

「不渡り」は掛取引の大きなリスク

「不渡り」とは、売掛債権などの売掛先（債務者）からの支払いが決済日を過ぎても実行されない状態を指します。現在、企業間では取引で発生した代金を後から支払う掛取引が頻繁に行われていますが、掛取引は相手の信用を重視した取引方法であり、その際に発生する売掛金は法的な強制力も弱く、実は大きなリスクを背負っているとも言えます。取引先の経営状況を正確に見抜くことは難しく、資金確保が容易ではない中小企業や個人事業主は特に、不渡りの危険に備える必要があります。

不渡りの種類と原因

・記載漏れなど書類上の不備—0号不渡り
・手元にある資金の不足—1号不渡り
・支払い能力はあるが支払う意思がない—2号不渡り

一口に不渡りと言っても上記した3種類に分けることができます。一般的に不渡りと言えば1号不渡りを指します。0号不渡りは資金不足が原因ではないため、発生させてしまっても銀行などからのペナルティは特にありませんが、1号・2号不渡りは銀行からの取引停止など、大きな問題へと発展してしまう危険があります。

ファクタリングは不渡りのリスク回避に役立つ資金調達方法

不渡りを出してしまうのは債務者にとっても大きな問題となる可能性がありますが、決済予定日になっても支払いが実行されないことで債権者側も大きなダメージを負う可能性があります。最悪の場合として、売上は充分にあっても資金不足となり、黒字倒産に陥るかも知れません。しかしファクタリングで売掛債権を売却すれば、そのリスクは回避することが可能となります。

債権売却後は売掛債権に関する責任を原則問われない

ファクタリングを利用し売掛債権を売却した後は、その債権は買取を行ったファクタリング会社に譲渡されます。そして債権の譲渡後は、売掛債権に関する責任を原則的に問われることがなくなり、もし売掛先が倒産して不渡りを出してしまっても、債権を売却して受け取った代金の返金を求められたり、債務者に代わって支払いを求められたりすることはありません。これによって、ファクタリングは売掛先による不渡りへの対策にも利用できるのです。

「償還請求権なし」または「ノンリコース」となっているかが重要

国内で行われているファクタリングサービスでは、大半で「償還請求権なし」または「ノンリコース」と呼ばれる契約が行われています。償還請求権（リコース）とは売掛債権などの支払いが行われなかった場合に、その代金を他社に請求できる権利を指します。ファクタリングでは売掛先に代わって元の債権者（ファクタリング利用者）に対して請求を行える権利となり、契約書に「償還請求権」に関する記述がしっかりと記載されているかを確認することが大切です。

日本国内のファクタリングの大半は「償還請求権なし（ノンリコース）」

ファクタリングは売掛債権の売買契約であり、売掛債権を担保として扱う融資ではありません。償還請求権がある契約は、結果的に売掛債権を担保として扱っていることになり、法的に融資と判断される可能性が高くなります。日本国内のファクタリング会社の多くは金融業が行える貸金業に登録していませんので、償還請求権があるファクタリングを行うこと自体が難しいのです。

銀行やノンバンクは「償還請求権あり（ウィズリコース）」の可能性あり

大半のファクタリング業者が償還請求権なし（ノンリコース）で契約できるのは事実ですが、全てのファクタリング会社がそうだとは言い切れず、やはり契約までに確認が必要です。銀行やノンバンクは貸金業を行うことが許されており、それらの場所が行うファクタリングサービスであれば、「償還請求権あり（ウィズリコース）」での契約を求めても違法にはなりません。しかし償還請求権がある契約では、不渡りへの対策にはなりませんので注意が必要です。

悪質ファクタリング会社に注意！

もし銀行系でもノンバンク系でもないファクタリング会社が償還請求権ありの契約を求めてきた場合、その場所は金融庁も注意喚起を行っている悪質ファクタリング会社の可能性が高く、すぐにでも利用を中止すべきです。貸金業登録を行わずに金融業を行っている闇金融であると考えられ、そのような場所で契約を行ってしまうと法外な手数料を請求される危険や、恫喝による取立てが行われる可能性があります。悪質業者と出会うことは稀ですが、何か違和感がある時には他社へ相談してみることをおすすめします。

不渡り対策にファクタリングを利用する際の注意点

売掛先が不渡りを出した場合の対策として償還請求権のないファクタリングは役立ちますが、利用の際に注意していただきたい3つのポイントが存在しています。このポイントを理解していないと売掛債権の売却が行えなかったり、罪に問われたりする危険性もゼロではありません。難しいことではありませんので、注意点としてお読みください。

不良債権は売却不可能

ファクタリング会社による買取は「決済日前の売掛債権」が対象です。ですから、すでに決済日を過ぎて不渡りを出している不良債権は買取対象ではありません。あくまでファクタリングは、不渡りが出る前のリスク回避として活用可能であり、不渡りが出た後では利用することはできないとお考えください。

売掛先の信用力が審査される

不渡りへの対策として考えた場合、経営状況の悪い取引先の売掛債権から売却を行いたいとお考えになるかも知れません。しかしファクタリングの利用には審査があり、審査で重要視されるのは売掛先の信用力です。過去の取引実績や帝国データバンクへの登録情報などを利用して審査は行われますが、明らかに経営状況が悪いとなると審査通過は難しくなります。自社の資金繰りにおいて重要な売掛債権を確実に回収するため、ファクタリングを利用するという使い方が最適です。

虚偽の情報提供は法的に罰せられる危険も

売掛債権の売却を行う際には契約書が用意されることがほとんどです。そしてその契約書の中には売掛先に関する情報提供が義務付けられている可能性があります。そのような場合に、売掛先に関する虚偽の情報提供を行った場合はトラブルに発展しかねません。また倒産の危険が高い売掛先と共謀して売掛金の売却を行うなどした場合には、詐欺として罪に問われることにもなります。ファクタリング会社を騙すような行為は絶対にしてはなりません。

「保証ファクタリング」も不渡り対策に役立つ

ファクタリングと言えば一般的に売掛債権の売却による資金調達を指しますが、正確にはこれは「買取ファクタリング」と呼ばれるサービスです。実はファクタリングには他にも種類があり、その1つとして「保証ファクタリング」があります。保証ファクタリングは売掛先が支払い不能の状態に陥った場合に、代わって保証を行う保険的なサービスであり、不渡り対策としても利用できます。

通常のファクタリングとの相違点

一般的なファクタリングサービスである買取ファクタリングと保証ファクタリングの大きな違いは、資金調達方法として利用できるかどうかです。保証ファクタリングはあくまで保険的な働きですので、資金調達には利用できません。サービス名が似ているものの、中身は大きく違うことを理解しておきましょう。

ファクタリングは自社が不渡りを出さないためにも役立つ

売掛先が不渡りを出してしまった際の対策として利用できるファクタリングですが、このサービスは自社が不渡りを出さないためにも活用することができます。不渡りを出してしまい取引先へ迷惑をかけてしまうと、倒産の危機を乗り越えたとしても今後の取引に悪影響を及ぼす可能性があります。そうならないためにも資金繰りが苦しくなった時にはファクタリングを利用しましょう。

資金ショートのピンチが回避できる

最短即日で申込から債権買取までが実行可能なスピードもファクタリングの魅力の1つです。また売掛債権を決済日前に現金化できることで、決済日までの資金繰りに苦しむことも少なくできるはずです。急に現金が必要になった時や資金ショートに陥りそうなピンチも、ファクタリングを利用すれば素早く乗り切ることが可能です。

企業価値を上げ融資を受けやすくできる

ファクタリングは融資とは違い負債を増やさない資金調達方法です。負債額が大きくなると金融機関からの融資は受けにくくなりますが、ファクタリングを利用しても貸借対照表などへの悪影響はありません。それどころか貸借対照表のスリム化が期待でき、企業としての評価を高め融資を受けやすくすることも可能なのです。

ファクタリングは不渡り対策としても資金調達方法としても優秀です

不渡り対策に活用できるファクタリングは、中小企業や個人事業主向けの資金調達方法としても優秀です。資金繰りのリスクを下げながら素早い資金調達を可能とするファクタリングを活用することができれば、多くの企業が資金繰りの悩みを軽減することができるはずです。