金融庁による注意喚起とは？闇金や給与ファクタリングに注意！

金融庁による注意喚起とは？闇金や給与ファクタリングに注意！

ファクタリング

2022年9月18日

金融庁から「ファクタリングに関する注意喚起」が行われていることはご存知でしょうか？
この内容をご存知でない方からすると、注意喚起が行われているファクタリングは危険な資金調達方法ではないかと感じてしまうかも知れません。
しかしこの内容を正しく理解することができれば、危険を避けられるだけでなく売掛債権の売却が国も認める資金調達の選択肢だと知ることもできるのです。

金融庁の注意喚起＝ファクタリングは危険？

「ファクタリングに関する注意喚起」という言葉だけを見てしまうと、「売掛債権買取業務を行っている業者は危険だから利用しないように」と金融庁が発表しているかのように感じてしまう方も少なくはないはずです。
しかし実際には、ファクタリングと偽り利用者を騙そうとしている悪質業者の存在を知らしめることを目的としており、ファクタリングの利用を制限することを目的としているわけではありません。

金融庁が発表している注意喚起の内容

・ファクタリングと名乗りながら、融資と判断される条件で貸付を行う闇金業者の存在
・「給与を受け取る権利」を売却して現金に換える給与ファクタリングの危険性

金融庁が行っているファクタリングに関する注意喚起の主な内容は、上記した2点となります。
両方に共通しているのは、「本来のファクタリングとはかけ離れた行為」であるということです。
そんな危険な場所に騙されないためにも、注意喚起の内容を正しく理解しておきましょう。

ヤミ金融業者によるファクタリングと偽った貸付

ファクタリングは「売掛債権買取業務」と日本語で現されるように、売掛金を売却して行う資金繰りの方法です。
融資とは大きく違う資金調達法とも言われますが、悪質なファクタリング会社は融資と判断される条件で契約を迫ってくることがあります。
それらの多くはファクタリングのメリットを消し去ってしまう内容であり、また悪質ファクタリング業者の多くは貸金業の登録を行っていない闇金であることからも、非常に危険な存在です。

担保・保証人を求めてくる

融資ではない資金調達方法であるファクタリングでは、担保や保証人は原則不要です。
もし保証人などを求めてくるのであれば、貸付けであることを疑いましょう。
銀行融資などでは担保や保証人が必要となることが少なくはなく、これが中小企業が銀行融資を受けるのを難しくしている一因ともなっています。
ファクタリングでも担保などが求められるとすれば利用するメリットは著しく低くなり、さらに相手が闇金となればリスクばかりが大きくなってしまいます。

償還請求権がある

売掛先の倒産などによって債権代金の支払いが不可能となった場合でも、債権の買い戻しや債権売却によって手にした現金の返金を求められない「償還請求権なし（ノンリコース）」での契約がファクタリングでは基本です。
銀行系やノンバンクのファクタリングでは償還請求権あり（ウィズリコース）となっている商品も存在しますので必ずとは言えませんが、銀行系などでないファクタリング会社が償還請求権ありでの契約を求めてきた場合には注意が必要となります。
金融庁の注意喚起内でも債権代金が集金できなかった際に「売り主が債権を買い戻すこととされている」となっている場合は、賃金業に該当する恐れがあるとはっきりと明記されています。

買取代金が著しく安い

金融庁による注意喚起では、「ファクタリング業者から受け取る金銭（債権の買取代金）が、債権額に対して著しく低額である」場合も、ファクタリングと偽った貸付である可能性が高いとも書かれています。
ファクタリングは売掛債権の回収リスクや2社間・3社間という契約方法が買取手数料に大きく影響しますので、相場を超えた手数料が設定される可能性もないことはありません。ですが複数のファクタリング会社に買取申し込みをすることなどによって、売却を希望する債権の相場を判断することは可能ですので、慎重に判断することが大切です。

給与ファクタリング

個人が雇用先から給与を受け取る権利（賃金債権）を売却して現金に換えるのが、「給与ファクタリング」です。
この給与ファクタリングを利用した結果、年利で換算した場合に数百％にもなる法外な利息の支払いを求められたり、恐喝まがいの取り立てが行われるなどの被害が発生しています。
「借金にはならない」や「ブラックでも利用できる」などの甘い言葉に騙されてはいけません。

賃金債権の譲渡＝貸付け

労働基準法上では「私用者は直接労働者に対して賃金を支払わなくてはならない」と定められており、給与ファクタリングとして賃金債権を売却したとしても、買取業者が直接雇い主に対して賃金を請求することはできません。
そして労働者が勤務先から給与を受け取り、買取業者に対して支払いを行うという流れは「貸付けと同様の機能を有している」と判断されることになり、ファクタリングではなく融資と判断されます。
また貸付けを行うには賃金業の登録を行う必要がありますが、給与ファクタリングを行っている業者のほとんどは闇金であることも忘れてはなりません。

闇金や悪質ファクタリング業者の見抜き方

金融庁が注意喚起を行っている「闇金や悪質業者による違法な貸付やファクタリング」から身を守るためには、闇金や悪質ファクタリング業者を見抜く目を持つことが何より大切です。
そのためのポイントを4つご紹介します。

公式サイトの情報をくまなくチェック

多くの方がファクタリング業者探しにインターネットを利用されているはずです。
その際にクチコミなどをチェックすることも大切ですが、公式サイトにかかれている情報をくまなく確認することも効果的です。
手数料などに関する情報におかしな面がないかを見るのはもちろんですが、会社概要などにファクタリング業者の所在地や電話番号が正しく掲載されているかも確認しておきましょう。
住所が載っているからOKではなく、架空の場所であるかも調べる慎重さがあると一層安心感は高まります。

契約内容をしっかりチェック

サイト上の情報だけでなく、面談・審査などの中でも契約に関する説明は行われるはずですが、担保・保証人・償還請求権などの通常のファクタリングであれば不要な条件が求められていないかを随時チェックしてください。
この条件は融資ではないかと疑問に感じた時には、問い合わせを行ったり金融庁の「金融サービス利用者相談室」に相談してみることをおすすめします。

契約書類をチェック

特に問題を感じることもなく契約手続きまでたどり着いたとしても、最後まで気を抜いてはいけません。
それまで聞いてきた内容が契約書にきちんと正しく記載されており、さらに契約書の控えが受け取れるまでは細心の注意を払いましょう。
契約書の控えが手元になくては、もしもの際に争うことも難しくなります。
どんな言い訳をされても、控えを受け取っておくことをおすすめします。

手続き中の対応をチェック

手続きを進めていく中で様々な質問や問い合わせを行うことになるかも知れません。
その際の対応について不信感を感じた場合、その場所を優良なファクタリング会社と判断することは難しくなります。
担当者との相性もあり、対応が悪いというだけで違法性があると判断することはできませんが、常識の範囲を外れていると判断した場合は契約を行わない方が無難です。
特に質問に対してはぐらかしてきたり、回答がない場合には注意が必要です。

ファクタリングに違法性はある？

利用する企業が増加しているファクタリングですが、銀行融資などと比較するとまだ一般的とは言い難く、中にはファクタリングに対して「違法性がある」と勘違いされている方もいらっしゃるようです。
しかし実際には何ら違法性はありません。その根拠となる情報をご紹介します。

資金調達への売掛債権の活用は国の施策

経済産業省中小企業庁は「売掛債権の利用促進について」という題目の中で、「売掛債権の利用促進は国の施策です」とはっきりと明記しています。
この情報は売掛債権担保融資補償制度の解説の中で出てきているのですが、不動産担保に過度に依存せずに資金調達ができることを目指しており、ファクタリングも売掛債権を活用した資金調達方法であることは間違いありません。

独占禁止法や下請法に守られている

・ファクタリングや債権譲渡担保方式などを含む「一括決済方式」の利用の強制や、従わない場合に不利な取引条件を押し付けるのは「独占禁止法第19条（不公平な取引方法の禁止）」の規定に違反する
・下請事業者が「一括決済方式」を利用する際に、これを拒むことは「下請法第4条第1項第2号（下請代金の支払遅延の禁止）」の規定に違反する

上記したように親事業者によるファクタリングの利用の強制や、利用の拒否は法律でも禁止されています。
これもファクタリングによる資金調達に違法性がない証拠となります。

買速は安心で安全なファクタリング会社

ファクタリング業者の名を騙り貸付けを行ったり、無理な条件を押し付ける悪質ファクタリング会社は残念ながら存在しています。
しかし買速は業界最低水準の手数料や即日現金化が可能なだけではない、安心で安全なファクタリング会社です。
トラブルのない売掛債権の売却を目指すのであれば、まずは買速にご相談ください。

15年を超える運営歴は信頼の証

2006年3月に設立された買速は、運営歴の短い新設のファクタリング会社が増えている中で15年以上の実績を誇ります。
これだけの運営歴があるのは、利用された企業の満足感の証であり信頼されている証拠とも言えます。
豊富な買取実績による適切な対応で、初めて売掛債権の売却を考えている企業様もしっかりとサポートいたします。

金融庁による注意喚起とは？闇金や給与ファクタリングに注意！のまとめ

金融庁による注意喚起はファクタリング自体に対してではなく、「違法・悪質なファクタリング」に対してのものです。
ファクタリングに違法性はなく、むしろ経済産業省では資金調達方法の一つとしてファクタリングを推奨しています。
売掛債権を売却しての資金調達は金融庁も認めており、銀行融資が利用しにくいと言われる中小企業や個人事業主様には、ぜひ活用していただきたい資金調達方法です。