緊急時に中小企業や法人が利用できる即日資金調達の方法

緊急で資金調達したい場合には、ビジネスローンやファクタリングなどの利用が効果的です。
どちらも利用する会社によっては、最短で即日に資金調達できます。
それぞれの特徴を見ていきましょう。

緊急で資金調達が必要な時

事業を行っていると、手持ち資金のバランスが崩れ、資金調達が必要になる時があります。
資金調達には、銀行から融資を受けることが一般的です。
銀行の融資は比較的金利が低く、大口の借り入れが必要な時には担保等を利用することで対応でき、利用しやすい資金調達方法と言えます。

しかし銀行から融資を受けるには、審査を受けなければなりません。
審査にはだいたい2週間から1か月ほどかかります。そのため、緊急で資金調達をしたい場合には、間に合わない可能性があります。
そのような時には、審査に時間がかからず、比較的簡単に資金調達できるビジネスローンやファクタリングなどを利用すると良いでしょう。

資金調達の必要性

さて、緊急で資金調達が必要な時とはどのような時でしょうか。

 ・給与など固定費の支払いが迫っている
 ・買掛金の支払期日が迫っている
 ・税金などの納付期限が迫っている

上記のような状態の時、緊急で資金調達を行い対応する必要があります。

給与の支払い期日が到来し、未払いを起こしてしまうと、法律で罰せられる可能性があります。30万円以下の罰金や、場合によっては6か月以下の懲役が科せられる恐れがあります。
さらに未払いとなってしまった相手に対して、遅延損害金と呼ばれる利子の支払いも必要になります。

また取引先への支払いが遅れてしまうと、取引先からの信用を失いかねません。今後の取引にも影響を与える可能性があるため、遅延なく支払う必要があるでしょう。

税金の支払いを延滞してしまった場合には、延滞税を支払う必要があります。もしも延滞期間が長引き、税務署から督促状が送られてきた場合は、財産の差し押さえが行われる可能性もあります。
事務所や備品が差し押さえられ、売却されてしまうと、事業を続けることは困難です。緊急で資金調達する必要があります。

緊急で資金調達する方法①ビジネスローンを利用する

貸金業者によるビジネスローンを利用することで、緊急での資金調達が可能です。

銀行以外から金銭の貸し付けを受けることに、抵抗感のある方もいらっしゃると思います。闇金などの悪いイメージもあるでしょう。
しかし貸金業者は国や都道府県に認められた業者です。貸金業法に則り金銭の貸し付けをおこなっているため、安心して融資を受けられます。
貸金業として登録されている業者は、金融庁のホームページから検索できます。
利用しようとしている業者が安全な業者であるのか心配な場合には、金融庁のホームページから検索してみると良いでしょう。

ビジネスローンの利用にも審査があります。
しかしその審査は比較的簡単です。担保や保証人を必要としないことが多く、最短でその日のうちに審査が終わります。また審査内容も比較的厳しくなく、銀行で融資を断られるような経営状況であっても資金調達できる可能性があります。

ただし、金利が比較的高いことがデメリットです。
長期間の借り入れには向かないため、緊急の資金調達としてビジネスローンを利用し、急場をしのぎながら銀行などの融資を受けると良いでしょう。

緊急で資金調達する方法②ファクタリングを利用する

緊急で資金調達できる方法として、ファクタリングがあります。
ファクタリングは売掛債権をファクタリング会社に売却することで金銭を受け取る方法です。

事業をおこなっていると、少なからず売掛金を所有することになります。
たとえば請求書を発行してから、実際にその代金が支払われるまでに1か月ほどかかる時などです。翌月払いなどの契約をしている場合がこれに当たります。
この場合、実際には売り上げがあるにも関わらず、その代金は支払い予定日まで受け取れません。
場合によっては、掛け払いが資金不足の原因となることもあります。

「売掛金がすぐに支払われれば、資金不足に対応できる」という場合には、ファクタリングが有効です。
ファクタリング会社に「売掛金を受け取る権利」を買い取ってもらうことで、支払期日よりも早く資金調達できます。

ファクタリングの利用方法

ファクタリングは以下の流れでおこないます。

1. 1.ファクタリングの利用を申し込む
2. 2.審査に通過した場合、利用者は「売掛金を受け取る権利」をファクタリング会社に譲渡する
3. 3.ファクタリング会社は、売掛金の額面から手数料を引いた金額を利用者へ支払う
4. 4.売掛金の支払期日が到来する
5. 5.ファクタリング会社は、買い取った「売掛金を受け取る権利」を元に、売掛先から売掛金の支払いを受ける

ファクタリングは融資やビジネスローンと違い、金銭の貸し付けには当たりません。そのため、帳簿上も負債という扱いになりません。
ビジネスローンなどと違い、信用情報に履歴が残らないこともファクタリングのメリットです。

ファクタリングは信用情報に履歴が残らない

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用状況が登録されているものです。申込日や延滞が無いかなどの情報がわかります。
融資などを受ける際、金融機関は審査の一環として信用情報を確認します。この時、返済の遅延などがあると審査に通りにくくなります。

また、信用情報に複数の借り入れ履歴がある場合、新たな借り入れが難しくなる可能性があります。複数の借り入れがあるということは、それだけ資金難におちいっているということです。返済能力がないと判断され、審査に通りにくくなるのです。

しかしファクタリングであれば信用情報に残らないため、新たな借り入れに悪い影響を与えません。ビジネスローンは短期間に複数の借り入れをおこなえませんが、ファクタリングであれば何度も利用できます。
緊急時の資金調達方法として非常に有効です。

ファクタリングの審査は売掛先を重視する

ファクタリングの審査は売掛先の審査結果を重視するため、利用者の経営状況が良くない場合でも利用できる可能性は高くなります。

ファクタリング会社は、売掛先から売掛金が支払われることで、利用者に支払った売掛債権の買い取り代金を回収します。ファクタリング会社にとって大切なのは、売掛金が確実に支払われることです。
そのため、たとえ利用者が赤字決済など経営状況の良くない状態だったとしても、売掛先の信用度が高ければ審査に通過できる可能性が高まります。

この時、審査通過の可能性をより高めたい場合には、上場企業など社会的信用力のある企業の売掛債権を利用して資金調達すると良いでしょう。

緊急で資金調達する方法③手形割引を利用する

受取手形を所有している場合には、手形割引を利用することもできます。
手形割引はファクタリングのように売掛債権を現金化するものですが、ファクタリングとは違い金銭の貸し付けです。帳簿上も負債という扱いになります。
帳簿上、負債を作りたくない場合には、手形割引ではなくファクタリングの利用がおすすめです。

緊急で資金調達したあと、優先的に支払うべきもの

緊急で資金調達したものの、すべての支払いをおこなうことが難しい場合には、優先順位をつけて支払っていかなければいけません。

とくに優先して支払わなければならないのは、すでに振り出している手形や小切手です。
手形には支払期日があります。当座への入金が遅れ、支払期日に決済できなかった場合には、不渡りという状態になります。
1度目の不渡りでは、不渡り処分として全国の金融機関に不渡りの事実が通知されます。
さらに1度目の不渡りから6か月以内にもう一度不渡りを起こしてしまうと、銀行取引停止処分を受けます。銀行取引ができなくなり、事実上の倒産となります。
不渡りを起こさないよう、手形や小切手は優先的に支払ってください。

一方、税金の支払いであれば、税務署に相談することで支払いの猶予を受けられる可能性があります。
本来、法人税などの税金は納付期限までに一括納付をしなければなりません。
しかし支払いが困難である時、1年の間で分割払いが認められることがあります。資金不足の場合には、支払い猶予の申請をすると良いでしょう。

緊急で資金調達したあと、経営の安定に必要なこと

ビジネスローンもファクタリングも緊急の資金調達であり、長期的な資金繰りの立て直しには向きません。
ビジネスローンは金利が高く長い期間の借り入れに不向きであり、ファクタリングは所有している売掛金の額面以内でしか利用できないためです。

緊急の資金調達で目の前の資金難に対応しながら、根本的な解決に向けて行動する必要があります。
たとえば顧問税理士や経営コンサルタントなどに相談し、どのような対策が必要か相談すると良いでしょう。

長期的な資金調達には、日本政策金融公庫が実施している融資制度を利用することも検討してください。
商工会議所を通じて経営の立て直しをはかっている場合、立て直すための資金を借り入れられる可能性があります。

クラウドファクタリングできるファクタリング会社比較一覧表

本表では、クラウドファクタリングができるファクタリング会社を一覧で紹介し、手数料、買い取り可能額、入金スピード、利用条件などを比較しています。ファクタリングは業者ごとに特徴が異なるため、法人だけでなく個人やフリーランス、個人向けサービスを含め、自社や自分の状況に合ったサービスを選ぶことが重要です。売掛先からの支払が遅れたり、予期せぬ支出で払えなくなる前に、ファクタリングを活用することで資金繰りを安定させ、事業や活動の成長につなげましょう。ぜひ参考にして、自社や自身に合ったファクタリング会社を選んでください。