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ファクタリングコラム
2024年9月11日
目次
日本政策金融公庫の融資審査で審査落ちしてしまった場合、その他の金融機関から融資を受ける事は難しいと言えます。
なぜなら、日本政策金融公庫は中小企業や国民の生活を守るために貸し付けをおこなっている機関であり、比較的審査に通りやすいとされているからです。
借り入れが難しい場合の資金調達方法として、資産を売却する方法があります。
たとえば一時的な資金繰りの悪化には、売掛債権を売却する「ファクタリング」が有効です。
日本政策金融公庫とは、財務省が管轄している政府系の金融機関です。民間の金融機関と違い、政府が100%出資しています。
中小企業や小規模事業者、国民の生活を守るために運営されており、一般の金融機関の補完的な融資制度を数多く実施しています。一般的な金融機関に比べて支援に積極的な金融機関です。
補完的な立ち位置であるため、一般の金融機関で融資を受ける際に審査落ちしてしまった事業者であっても、日本政策金融公庫であれば融資を受けられる可能性が高くなります。
審査落ちしにくい金融機関であるとも言えるでしょう。
とくに一般の金融機関では審査落ちしやすいとされている創業期の企業や、経営状況が悪化している企業であっても、融資を受けることが可能です。
日本政策金融公庫は、創業期の支援に力を入れています。
一般的な金融機関では、創業期には将来性がわからなかったり、これまでの実績がなかったりという理由で、審査落ちしやすいものです。
金融機関としても返済能力の低い相手へ貸し付けるわけにはいかないため、審査落ちはやむを得ません。
しかし日本政策金融公庫であれば、創業期であっても無担保無保証で融資を受けられる可能性があります。
そのほか、日本政策金融公庫にはセーフティネット貸付という制度もあります。経営状況が悪化している企業であっても融資を受けられ、事業を立て直すことが可能です。
比較的審査落ちしにくいとされている日本政策金融公庫ですが、それでも審査落ちしてしまうことがあります。
どのような理由で審査落ちしてしまうのか、具体的に見ていきましょう。
日本政策金融公庫にはセーフティネットの役割があり、経営状況が悪くても比較的審査落ちしにくいとされています。経営状況が悪化している企業を守り、立て直す役割があるからです。
それでも審査落ちしてしまう場合、極端に経営状況が悪くなっている可能性があります。
たとえば赤字決算などでは、審査落ちする可能性が高くなります。
創業期の融資において、事業計画や資金計画が妥当でない場合、審査落ちする可能性は高くなります。
とくに根拠のない売り上げ増加予想は夢物語でしかなく、実現可能な事業計画とは言えません。
また、売り上げが増加していく予想にも関わらず、仕入れが減少していくような矛盾した計画では、計画そのものに信ぴょう性が無いと言えます。
事業の予測を立てられない企業に融資をおこなうことはハイリスクです。そのため、審査落ちしてしまうのです。
事業計画書は客観的に見て、妥当であると思われる必要があります。
計画を裏付ける根拠を提示し、実現可能な事業計画・資金計画を立てることで、それに見合った融資を受けられます。
説得力のある事業計画を立てることが難しい場合には、経営コンサルタントなどの力を借りることも視野に入れると良いでしょう。
日本政策金融公庫の融資は、融資の種類によって借り入れた資金の使い道が決まっています。
たとえば企業活力強化資金は、「合理化、共同化を図るための設備の取得」などといった使い道のための融資です。
たとえば審査の際に提示した使い道が、日本政策金融公庫の認めている使い道とは異なる場合、審査落ちする原因となります。
設備資金は運転資金にはできません。運転資金が必要な場合は、それに応じた融資制度を選ぶ必要があります。
日本政策金融公庫にはさまざまな融資制度があります。資金を必要としている理由を鑑み、状況に合った融資制度を選びましょう。
日本政策金融公庫の創業資金融資では、所有している自己資金額によって融資の上限金額が決まります。
創業資金の総額のうち、最低でも10分の1は自己資金となるようにしなければいけません。
たとえば創業資金として1,000万円必要な場合で考えてみます。
900万円までは融資でまかなえますが、最低でも100万円は自己資金を用意しなければいけません。
たとえ資金が1,000万円必要だとしても、自己資金が50万円しかない場合では、融資の上限金額は450万円となります。
それ以上の融資を求めても、審査落ちとなります。
利用者の信用情報に問題がある場合、審査落ちとなる可能性が高まります。
たとえば、税金を滞納している場合は審査落ちとなります。
そのほか、ローンやクレジットカードの支払いに遅延や滞納がある場合も、審査落ちする可能性が高くなります。
ローンなどの滞納情報は、信用情報機関に一定期間保存されており、期間が過ぎると自動で削除されます。
もしも過去に支払いを遅らせてしまったことがある場合には、その情報が現在も残っている可能性があります。心配な場合には確認してみると良いでしょう。
信用情報は、次の3つの機関に開示請求することで確認できます。
・CIC
・JICC
・KSC
消費者金融やカード会社の情報はCICとJICC、銀行の情報はJICCとKSCに登録されています。
法人の情報を登録しているのはJICCです。
融資を受けられない時には、資産を売却して資金調達する方法があります。
売却しやすい資産として売掛債権があります。
売掛債権とは「売掛金を受け取る権利」のことです。その売掛債権を売却し、資金を得る方法がファクタリングです。
通常、売掛金の支払期日が到来しなければ、資金を手に入れる事はできません。
しかしファクタリングを利用する事で、売掛金の支払期日前に資金を得ることが可能です。融資を受けることなく一時的な資金不足に対応できます。
一時的な対策で時間を稼ぎながら、長期的な資金繰りを考え、対策を練ることが可能です。
ファクタリングは次のような流れで取引をおこないます。
1.ファクタリングの利用を申し込む
2.審査を受け、買い取り額が決まる
3.利用者はファクタリング会社に売掛債権を譲渡する
4.ファクタリング会社は買い取り代金を利用者へ支払う
5.売掛金の支払期日が到来し、売掛先からファクタリング会社へ売掛金が支払われる
6.取引終了
利用の申し込みから実際に代金が支払われるまでにかかる時間も、日本政策金融公庫の借り入れより短く済む可能性があります。
ファクタリングにも審査があります。
しかしファクタリングの審査で重要視されるのは利用者ではなく、売掛金を支払う側である取引先です。
融資の場合、資金を借り入れた人が後日資金を返済していきます。
しかしファクタリングの場合、利用者はファクタリングによって得た資金をファクタリング会社に返済する必要はありません。
なぜならファクタリングは売掛債権の売買であり、現金は売掛債権を譲渡する代わりに受け取ったものであるからです。
ファクタリング会社が利用者に支払った買い取り代金は、いずれ売掛先から売掛金が支払われることによって回収されます。そのため、ファクタリング会社にとって重要なのは売掛先の支払い能力となるのです。
たとえば利用者が赤字決算であったり、税金を滞納していたりという状況でも、売掛先の信用力が高ければ審査落ちせずに済みます。
売掛先の信用力は、知名度が高く規模の大きな企業であったり、上場企業であったりという部分で判断可能です。
業績を伸ばしている企業の売掛債権であれば、買い取ってもらえる可能性は高くなるでしょう。
日本政策金融公庫からの借り入れで審査落ちしてしまった場合、その他の銀行などからも融資を受けることは難しいでしょう。そのような時には融資ではなく、ファクタリングの利用がおすすめです。
ファクタリングは売掛債権の売買です。
たとえ利用者の経営状況が悪かったとしても、売掛先の信用力が高ければ、売掛債権を買い取ってもらえる可能性は高くなります。
日本政策金融公庫で審査落ちしてしまった場合には、ファクタリングを適切に利用して経営状況を安定させてください。
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