個人事業主の資金調達方法

個人事業主の資金調達方法

資金調達

2024年5月31日

個人事業主が使える資金調達方法について気になっていませんか？

そこで今回は個人事業主が使うことができる資金調達方法をまとめてみました。

個人事業主の資金調達に困っている人には役に立つと思いますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

個人事業主の資金調達方法(融資編)

個人事業主が使える資金調達方法はいくつかありますが、まず最初に紹介するのは「融資」です。

資金調達と言われて1番最初に思いつく一般的な方法ですよね。

融資といっても様々な種類があります。具体的には以下の通りです。

・日本政策金融公庫

・銀行融資

・制度融資

・ビジネスローン

・親族や知人からの借り入れ

ではさっそく、それぞれの資金調達方法について詳しく紹介していきましょう。

 

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫の概要

日本政策金融公庫とは政策金融機関であり、個人事業主へ資金を貸し出ししています。

 

以下引用

一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。

引用https://www.jfc.go.jp/n/company/profile.html

 

上記は日本政策金融公庫のホームページからの引用ですが、「一般の金融機関が行う金融を補完する」と言う点に注目してほしいです。

つまり銀行が通さない案件でも通すようと言っていることになります。

確かに一般金融機関よりも間口が広く、業績悪化時など借りにくい時でも助けてくれる事が結構あります。

 

日本政策金融公庫の審査・注意点

確かに日本政策金融公庫は後々に紹介する銀行融資よりも審査の間口が広いです。

しかしどんな人でも資金調達審査に通るわけではないので注意してください。

以下のような条件に該当する人は資金調達審査で落とされる可能性が高いです。

・過去にクレジットカードやローン、分割払いなどで支払い延滞がある

・資金計画や事業計画がしっかりとしていない

・必要以上の融資金額を要求している

また日本政策金融公庫は面談を必須とします。

面談では根掘り葉掘りいろんなことを聞いてくるのが特徴。具体的な例としては以下のようになります。

 

以下引用

①自己資金の貯めた経緯と出どころ

②家賃や公共料金の支払い遅れや未納の有無

③開業の理由と事業の経験

④テナントの予定や契約内容

⑤売り上げの見込みとその根拠

引用元https://www.shikin.net/mendan-shitsumon.html

 

上記のように事業に関する内容はもちろんのこと、どんな家族構成なのかも聞いてくることでしょう。

「そんなこと聞いてどうなるの」と思うような内容を聞いてきますが、疑問に思わず質問された事は必ず答えるようにすることが重要です。

なお日本政策金融公庫は取引の回数を増やせば増やすほど融資金額を増やすことができます。

しかし逆を言えば最初の取引で個人事業主の方もはそんなに借りることができないことを覚えておきましょう。

いきなり多額の金額が借りれると思って期待をしていると拍子抜けしてしまいますよ。

 

銀行融資

銀行融資の概要

銀行融資も個人事業主の方の資金調達の選択肢であり保証協会の信用保証付きであれば、比較的融資が通りやすいのが特徴です。
銀行の存在意義でもあるので、融資をしない銀行はありません。

どこの銀行もおこなっています。

ちなみに銀行融資をするうえで絶対知っておきたいのが「保証協会」です。以下のような機関になります。

 

以下引用

保証協会とは原則として各都道府県に一つずつ設けられている公的機関です。

たとえば東京都には｢東京信用保証協会｣、大阪府には｢大阪信用保証協会｣があります。

その役割は銀行から融資を受けるときに担保や保証人を用意できない中小企業のために、

 

代わりに保証人になってくれるというものです。（つまりお金を貸してくれるのはあくまで銀行であって保証協会が直接貸してくれるわけではありません。）

引用元http://bb-tax.net/category/1554118.html

 

つまり保証協会の審査を突破するのが重要なのです。

詳しくは後述しますが、審査は業績推移を明示して融資合理性を伝えることが大事になってきます。

 

銀行融資の審査・注意点

銀行融資はなににもまして、事業内容と借りる人の信用情報を重視します。

どちらかに少しでも問題があれば、どちらかが圧倒的に良い属性だったとしても落とされます。

つまり事業内容が良かったとしても、過去にクレジットカードやローンで支払い延滞があると落とされることになるのです。

事業計画もかなり深いところまで設計しておく必要があります。具体的には以下のようなところを詰めておきましょう。

 

以下引用

①経営理念は必ず記載する

②精度（正確さ）の高い数値を示す

③計画は説得力のある数値を使う

④実行可能なプランを示す

⑤納得できる内容となっているか確認する

⑥熱意を十分伝える

引用元https://advisors-freee.jp/article/category/cat-big-06/cat-small-15/4015/

 

ぱっと見た感じ難しそうと思う人は多いのではないでしょうか。

確かに事業計画などを全く作ったことがない人はかなり苦戦してしまうことでしょう。

会計士やコンサルティング業の方に教えを請い、事業計画を作ってもらったほうが資金調達審査に通る確率は増えるはずです。

ちなみに銀行融資も日本政策金融公庫と同じで使えば使うほど融資枠が大きくなると傾向があります。

最初は個人事業主の場合は1,000,000円以内しか借りることはできないでしょう。

しかし期日内にしっかりと返していくことを続けていけば、数百万もの借り入れも実現できるはずです。

銀行融資では他の銀行の実績を気にする場合もありますので、銀行Aで1,000,000円借りてしっかり返した実績があれば銀行Bが初取引だったとしてもいきなり数百万円借りれる場合があります。

 

制度融資

制度融資の概要

制度融資とは自治体が金融機関と連携して行う融資です。

 

以下引用

制度融資とは、主に地方自治体、民間の金融機関、信用保証協会の三者が連携して融資を実行する制度です。利用者が金融機関から融資を受ける際、各都道府県の信用保証協会がその債務を保証することで、信用力が補完されるので、融資が受けやすくなります。

また、地方自治体が申込窓口となり、自治体が利用者の利息を一部負担するなど、借入のハードルを下げてくれるのも制度融資の特徴です。

引用元：https://jfc-guide.com/financing/17959/

 

制度融資は地元の銀行や信金が融資しますが、利子と保証料の一部を自治体が負担してくれるのが特徴です。

 

制度融資の審査・注意点

制度融資は仕組み的には違いますが、結果的には銀行融資とあまり変わりません。

両者に何が違うのかというと、制度融資の方が銀行融資よりも若干通りやすくなる点です。

そのため銀行融資でうまくいかなかった人が制度融資にお願いする流れを取るケースが多いです。

また制度融資の場合は地方自治体がバックボーンについてくれることもあり、結果的に融資条件が良くなるケースもよく見られます。

具体的には融資金額が増えたり、金利が減ったりします。

条件が良い融資を求めるのであれば、銀行融資を使わずに最初から制度融資を使ってみてもいいかもしれません。

 

ビジネスローン

ビジネスローンの概要

ビジネスローンはクレジット会社が提供している審査の早いローンであり、即日融資で実行できる商品も多いです。

無担保・無保証のケースが多いですが、金利が割高なので最終的な返済額はかなり高めになってしまいます。

なお、融資と違ってどこの金融機関も行っているわけではありません。主な取扱機関は以下になります。

 

・アイフルビジネスファイナンス

・MRF（エムアールエフ）

・ビジネスエール500（日本保証）

・三井住友銀行

・東京スター銀行

・みずほビジネス金融センター（みずほ銀行）

・オリックス銀行

・関西みらい銀行

・横浜銀行

・ユニーファイナンス

・オリコ

・出光クレジット

・セゾンファンデックス

・楽天スーパービジネスローン エクスプレス

・モビット（株式会社ＳＭＢＣモビット）

・プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）

・アコム（三菱UFJフィナンシャルグループ）

 

どこでもやっているだろうと思って、近くの地銀に相談にいかないように注意してください。

 

ビジネスローンの審査・注意点

ビジネスローンは本質的にカードローンやフリーローンとは変わりません。

個人事業主向けに貸し出しているカードローンやフリーローンだとイメージすると良いでしょう。

先程紹介した会社ラインナップを見ればわかると思いますが、消費者金融でよく名前を聞く会社が上がっています。

窓口としてビジネスローンとしてお願いしたのに、結果的に消費者金融で普通に借りただけと言うケースも少なくありません。

なお資金調達審査難易度に関しては、これまで紹介してきた制度融資や銀行融資に比べると個人事業主の方は格段に難易度が低いです。ビジネスローンが通りやすいかどうかは以下の条件に当てはまるかどうかによって変わってきます。

 

以下引用

①上限金利が高く設定されている

②最短即日融資に対応している

③担保や保証人がなくても申し込みできる

上限金利が高くて最短即日融資に対応しているビジネスローンは、法人融資や個人事業主であっても、審査に通りやすい傾向があります。また、担保や保証人を用意しなくても申し込める商品であれば、ビジネスローンの審査に通りやすいです。

引用元https://www.woshiru.com/cardloan/businessloan_shinsa_amai#i-2

 

特に消費者金融が提供しているビジネスローンはびっくりするほど難易度が低いです。上記の条件にもぴったり当てはまっていますからね。

ある程度の収入があり自分の信用情報に問題がなければ必ずと言っていいほど借りことができるので、絶対に資金調達したいと思っている人は役に立ってくれるでしょう。

消費者金融系のビジネスローンは即日中に融資されることもあるので使い勝手は抜群です。

ただ注意しなくてはならないのは、銀行融資などに比べて金利がかなり高いことです。

18%程度の金利を設定されることも多く、支払い期間が増えてしまうとかなりの金利負担を強いられることになるでしょう。

当然金利が高いが故に審査に通りやすく、融資実行までのスピードが早いという利点があるのですが、結果的に損するケースが多いので、金利を気にする人はビジネスローンは使わないほうがお得です。

 

親族や知人からの借り入れ

親族や知人からの借り入れの概要

銀行や消費者金融などからお金を借りたくないと思っているのであれば、親族や知人からお金を借りることも方法の1つだといえます。

審査がなく資金が手に入るまでにかかる時間が一切ありませんし、基本的には金利を設定される事はないでしょう。

だからこそ最も手っ取り早い個人事業主の方の資金調達の方法だといえます。

 

親族や知人からの借り入れの注意点

親族や知人から借りると、返済期限を緩やかにできますが、贈与にならぬよう注意が必要です。

仮に債務免除にしてもらうと「みなし贈与」となり、贈与税の課税対象となる可能性もあります。

 

以下引用

みなし贈与(みなしぞうよ)とは、本来の贈与ではない形で財産などの受け渡しをすることをいい、贈与税の課税対象にもなります。

引用元https://souzoku-pro.info/columns/seizenzouyo/315/

 

利子を支払わない場合も、みなし贈与になる可能性があるので注意しなくてはいけません。

また親族や知人から借り入れをするときの注意点は人間関係のトラブルに発展するかもしれないことです。

企業や業者からお金を借りているのであれば、心情的な問題は発生しないでしょう。

しかし知り合いだからこそ、お金を返せなくなった場合は人間関係に亀裂が生じてしまいます。

最悪の場合は以下のような事件に発展することも。

 

以下引用

借金していた男性の自宅に放火し殺害したとして、宮城県警捜査１課などは２７日、強盗殺人と現住建造物等放火の疑いで、同県大崎市古川中里の無職岩崎恭子容疑者（４５）を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は１月１５日午前８時４５分ごろ、借金の返済を免れる目的で、同市古川小野の木造平屋建て住宅と作業小屋に火を付け、住人の菊池稔男さん＝当時（７２）＝を焼死させた疑い。

引用元https://www.jiji.com/sp/article?k=2020082701080&g=soc

 

金の切れ目が縁の切れ目と言いますが、上記のような事件に発展してしまうと元も子もありません。

知人や親族からお金を借りるのであれば、絶対にお金を返せる自信を持って話をすることをお勧めします。

 

個人事業主の資金調達方法(補助金・助成金編)

ここまでは個人事業主の資金調達の方法である融資について紹介いたしました。次は補助金や助成金を紹介します。

 

補助金・助成金の概要

補助金や助成金も資金調達方法です。

国の補助金は事業を支えるものが多く、国の助成金は雇用創出や労働環境改善が目的となります。

補助金・助成金は原則として返済不要であり、融資よりもお得になるでしょう。

なお、補助金・助成金は国だけでなく自治体からも提供されています。

東京都では最大300万円の助成金が受け取れ、もちろん返済する必要もありません。

 

以下引用

公益財団法人東京都中小企業振興公社では、一定の要件を満たす都内で創業を予定されている方または創業して5年未満の中小企業者等の方に、従業員人件費、賃借料、広告費等、創業初期に必要な経費の一部を助成しています。上限額300万円　下限額100万円

引用元https://www.tokyo-sogyo-net.jp/finance/sogyo_josei.html

 

自治体の補助金・助成金は東京だけじゃなく他の自治体もありますので、「自治体名　補助金」で検索できますのでぜひチェックしてみて下さい。

 

補助金・助成金の審査・注意点

補助金や助成金はいわゆる融資と違ってお金を受けた後に返す必要がありません。

そのため毎月の支払いが発生することもなく、うまく助成金や補助金を手に入れることができれば資金効率はかなり高まることでしょう。

ただ注意しなくてはいけない点もあります。

実は補助金や助成金の審査はかなりめんどくさいのです。用意しなくてはいけない書類が多数あります。井川国土交通省が行っている補助金のを得るために必要な書類です。

 

・交付要綱第 1 号様式

・安全マネジメントに関する指針(別紙3)

・申請者が中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者であることを証する書類

・申請者が同一事業について、他の国の補助金を受けていないことを証する書類

・申請者情報、振込先情報を記載した書類

・補助対象経費の基礎となる見積書

・補助対象経費の基礎となる仕様書

・貸与料金の算定根拠明細書

・申請者の営む主な事業およびその内容並びに申請者の資産および負債ついてわかる書類

・当該補助対象となる機器を貸渡すことを証する書類

参照元

https://www.mlit.go.jp/common/000227533.pdf

 

どうでしょうか、めまいがするほど書類が多くないですか？実はこれでも少ない方です。

すべての書類を揃えたとしても個人事業主の方にかぎらず追加の書類を要求されることが多々あります。

また書類さえ揃えば補助金や助成金が絶対にもらえると言うわけでもなく、最終的に手のひら返しをされることも少なくありません。

つまり、かけてきた労力が全て水の泡になってしまうのです。

確実に資金調達をしたいと思っている人には向いていないので、補助金や助成金は避けた方が良いでしょう。毎月の支払いは必要になってきますが、確実性と言う観点では銀行融資やビジネスローンの方が高いといえます。

ちなみに何らかの不正をして補助金や助成金を手に入れた場合個人事業主の方にかぎらず罪に問われます。

そしてもらった補助金や助成金は全て返却することになるでしょう。

能動的に不正をするのは絶対によくないことですが、補助金や助成金の提出書類は複雑がゆえに気づかないうちに不正をしていたことも考えられます。

そのため、補助金や助成金にチャレンジするのであれば提出書類について正しい知識を持つコンサルティング業の人や会計士にサポートしてもらうのがベストといえます。

 

個人事業主の資金調達方法(クラウドファンディング編)

ここまでは助成金や補助金について紹介してきました。

次に紹介する資金調達方法は「クラウドファンディング」です。

 

クラウドファンディングの概要

クラウドファンディングも個人事業主の資金調達方法として挙げられます。

 

以下引用

クラウドファンディングとは、「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語で、「インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達する」ことを指しています。

資金調達といえば、一般的に金融機関からの借入や関係者・ベンチャーキャピタルによる出資などがあげられます。クラウドファンディングは、そういった資金調達にはない「手軽さ」や「拡散性の高さ」、「テストマーケティングにも使える有用性」といった点が魅力的な新たな資金調達の仕組みとして近年注目されています。

引用元https://camp-fire.jp/crowdfunding

 

クラウドファンディングはネット経由で不特定多数から資金を集めることができます。ざっと上げるだけでも以下のようなサービスがあります。

 

・Readyfor（レディーフォー）

・Makuake（マクアケ）

・CAMPFIRE（キャンプファイヤー）

・MotionGallery（モーションギャラリー）

・GREEN FUNDING（グリーンファンディング)

・Kibidango（きびだんご）

・ENjiNE（エンジン）

 

重要なのは支援者に共感してもらうことで、知名度を必要としません。

そのため、個人事業主もよく利用している制度となっています。

 

クラウドファンディングの審査・注意点

クラウドファンディングを成功させるには、多くの人に共感してもらう必要があります。

専用アピールページ以外にも、SNSやホームページなどで積極的に情報発信するのが必須です。

ただし、必要以上に共感してもらうようとすると逆効果になるので注意しなくてはいけません。

クラウドファンディングはよくも悪くもネット上でものすごく注目になっています。

面白い案件があったりするとTwitterなどのSNSを使ってすぐに拡散されます。

そして悪意の者たちにの目に触れてしまった場合、案件のあら探しをされてしまうでしょう。

クラウドファンディングを出している人の過去を探って何か問題がないかどうか、その事業に怪しいではないかどうかなどを根掘り葉掘りされます。

またクラウドファンディングが成立した後も注意しなくてはいけません。

本当にクラウドファンディングでアピールされていたことが実行されているかどうかは常にチェックされます。

もしアピール内容と違っていたら、以下のような炎上騒動まで発展してしまうでしょう。

 

以下引用

クラウドファンディング(資金調達サービス)を利用して飲食店を運営するための資金を集めたが、1万円を支援してくれた人たちがもらえた「生涯無料パスポート」(一生納豆が無料になるパス)を店員に没収されたという人が続出し、多くの人たちが怒って炎上した騒動だ。そんな令和納豆は炎上に対して強気の姿勢をみせ、インターネット上に「法的手段を検討して参ります」とのコメントを公開。令和納豆に対する厳しい声を抑えようとしたようだが、さらに炎上するという最悪の結果になった。

引用元https://buzz-plus.com/article/2020/07/11/tacos-tabehodai-nattou-news/

 

クラウドファンディングが終われば安心と思わずに、クラウドファンディングが終わった後も誰かに監視されていることを忘れないでおく必要があるのです。

 

個人事業主の資金調達方法(ファクタリング編)

ここまではここ最近台頭してきた資金調達方法である「クラウドファンディング」について紹介しました。

実は最近台頭してきた資金調達方法はクラウドファンディングだけではありません。

「ファクタリング」と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか？

 

ファクタリングの概要

そもそも「ファクタリング」とは、どんな資金調達方法になるのでしょうか。

 

以下引用

ファクタリング (factoring)とは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社が買い取る仕組みです。売掛金が支払いサイトの期日前に現金化でき、万が一売掛先が倒産した場合の支払いリスクを回避できるメリットがあります。最近では、経済産業省が積極的に周知し、注目を集めています。

引用元https://dl.liskul.com/perfect-guide/factoring

 

簡単に言いますと、未来にもらえる売り上げを自分の好きなタイミングで手に入れることができるサービスです。

本来もらうべきタイミングを早くするため、手数料がかかることになります。

昨今急激にファクタリング会社が増えてきており、個人事業主でも使えるところだと、以下のような会社が有名どころとして挙げられます。

 

・FREENANCE（フリーナンス）

・ビートレーディング

・ベストファクタ―

・OLTA（オルタ）

 

ファクタリングを担当している会社だけピックアップすると軽く70社ほどを超えます。

しかし多くの会社は個人事業主を対象としておらず企業を対象としています。

上記に挙げたファクタリング会社であれば個人事業主を対象としているので、安心して使うことができますよ。

 

ファクタリングの審査・注意点

ファクタリングも資金調達の1つですから、審査が行われます。

ただ銀行融資等と違って、ちょっと変わったベクトルでの審査になるので、注意が必要です。

ファクタリングの審査は大きく分けて2つのステップで行われます。

1つは取引先の審査、そしてもう1つはエビデンスの審査です。

仮に個人事業主としてファクタリングを依頼する際、どんな会社に請求書を出して、どれくらいのお金をいつまでにもらうのかをチェックされます。

そしてその請求書をもらった会社(取引先)はどれぐらいの売り上げがあって、信用に足る会社なのかどうかもしっかりとチェックされるでしょう。

そのため仮に取引相手が同じ個人事業主だったり、まだ業績がない新興企業だった場合は容赦なく審査に落とされてしまいます。

またエビデンスの審査もものすごく厳しいので注意しなくてはいけません。

本当に請求書を出したのかどうか、確実に支払いが行われるのかどうかを第三者から見ても「間違いない」と納得できるような証拠を提出する必要があります。

具体的には以下のようなものをの提出を求められるでしょう。

・取引先担当者からの請求書を受領した旨のメール

・取引先担当者からの請求金額・振込期限を了承した旨のメール

どちらも取引先からのメール本文に「請求金額」「支払日」が明記されていることを求められます。

また取引先担当者の「メールアドレス」「受信日付」が確認できる形式になっているかどうかも重要視されるでしょう。

仮に上記のエビデンスを用意できなければ容赦なく審査落ちます。

つまり電話や対面での口頭でこれらのやりとりを済ましてしまうと、エビデンスが用意できないのでファクタリングを使うことができないのです。

ファクタリングを使いたいと思っているのであれば、事前にこれらのエビデンスを残せるように働きかけておく必要があるでしょう。

 

まとめ

以上、個人事業主が使える資金調達方法でした。

紹介してきた方法をまとめますと、以下のようになります。

 

・融資

ー日本政策金融公庫

ー銀行融資

ー制度融資

ービジネスローン

ー親族や知人からの借り入れ

・補助金および助成金

・クラウドファンディング

・ファクタリング

 

すぐに思いつくのは銀行融資だと思いますが、それ以外にも相当な数の調達方法があることを理解いただけたと思います。

もしお金の工面に困っているなら、今回の記事を参考にしてみてください。