ファクタリングには限度額がある？買取額の仕組みをわかりやすく解説

ファクタリングには限度額がある？買取額の仕組みをわかりやすく解説

ファクタリング

2023年7月10日

銀行融資は、会社の規模や経営状況をもとに借入可能額が決まるため、起業して間もない企業や個人事業主では高額な資金を調達できない場合があるでしょう。
一方で、ファクタリングには限度額がなく、売掛債権さえ保有していれば小規模な企業や経営状況が悪くても、高額な資金調達が可能です。
この記事では、ファクタリングに限度額がない理由や、買取額が決まる仕組みを解説します。

ファクタリングの活用方法

フリーランスやベンチャー企業の場合、どうしても融資などの資金調達に限界がやってくるでしょう。
特に大企業となれば融資が通る審査でも、ベンチャー企業や個人事業主では「返済できる保証」がないと判断されてしまい審査が非常に通りにくくなります。
そんな時に活用できるのが「ファクタリング」です。
ファクタリングはファクタリング会社に売掛債権を譲渡するサービスで、比較的審査が緩いため、ベンチャー企業や個人事業主でも資金調達がしやすくなります。
また、最短即日での現金化も可能なため、素早く資金調達が必要な時に活用できる方法です。
ただし、ファクタリングで資金調達するにあたって、様々な注意点もあるため理解したうえで活用していきましょう。

ファクタリングの限度額は？

さて「ファクタリングに限度額はあるのか？」そんな疑問が出るのではないでしょうか？
結論からお伝えすると、ファクタリングには限度額がありません。
正確にいうと「限度額という概念がない」といった方が良いでしょう。
それでは、ファクタリングの限度額について解説します。

売掛債権の保有額によって限度額が異なる

ファクタリングの限度額は、自社が保有する売掛債権の金額となります。
融資のような借り入れの場合、返済が必要なため、経営状況や会社の規模で返済能力を判断され、返済できる範囲内でしか資金を得られません。
一方で、ファクタリングは売掛債権を譲渡し資金を得る方法ですので、売掛債権の範囲内であれば、規模が小さい会社でも資金調達が可能です。

売掛債権を保有していないと資金を得られない

会社の規模が小さい場合や経営状況が悪くても売掛債権さえあれば、資金を得られるのがファクタリングです。
逆にいえば、規模が大きい会社や、どんなに経営状況が良い会社であっても売掛債権を保有していなければファクタリングを利用できません。
ファクタリングはあくまで売掛債権を譲渡して資金を得るサービスであるため、売掛債権を持っていなければ1円も得ることはできないのです。

ファクタリングですべての売掛債権を現金化できるわけではない

ファクタリングを利用しても、保有するすべての売掛債権を現金化できるわけではありません。
現金化できる売掛債権の限度額は、掛目によって変動します。
ファクタリングの限度額は、債権額に掛目を掛けた金額が一般的です。

掛目とは、保有する債権のうち何％を買い取ってもらえるかを表す数値で、掛目が70％なら債権の70％を譲渡できます。
ファクタリングではファクタリング会社に対して手数料を支払わなければなりません。
よって、ファクタリングの限度額は、【売掛債権額×掛目−手数料】で算出できます。
それでは、ファクタリングの掛目や売掛金の売却方法をみていきましょう。

ファクタリング会社のリスクによって掛目は変動する

ファクタリング会社にとって、買い取るリスクが高い売掛債権の場合、掛目は低く設定されるため、得られる資金が少なくなります。
売掛先が大企業の場合や取引方法が3社間ファクタリングの場合、ファクタリング会社のリスクが少ないため、掛目は高くなりやすいです。
また、ファクタリング会社の資金力によって買取限度額が異なります。
ファクタリングを利用する際は、自社が取引したい規模に対応している会社を選びましょう。

近年では、下限額が50〜100万円に満たない小規模な取引が増えています。
保有する売掛債権が少ない起業して間もない会社や個人事業主が資金調達する方法としてファクタリングを利用されており、小規模な取引のニーズが高まっているのが現状です。

複数の売掛金と合わせて売却できる

ファクタリングなら、保有する売掛金の金額があまり多くない場合でも、高額な資金を得られる可能性があります。
複数の売掛金を売買できるため、ひとつの金額が低くても合わせれば得られる資金の限度額が増えるためです。
たとえば、200万円の売掛金と300万円の売掛金を保有している場合、合計した500万円の売掛金としてファクタリングを利用できます。
実際、複数の売掛金を合わせて売買するケースは多く、審査時にファクタリング会社へ提出する書類のなかにも、記入できる売掛先がいくつかあるのが一般的です。

ファクタリングは大きくわけて5種類

ここまで、ファクタリングの限度額について解説しました。
ファクタリング利用を検討している方は、限度額に加えて種類についても軽く把握しておきましょう。
ファクタリングには大きく5つの種類があります。

1. 買取ファクタリング
2. 保証ファクタリング
3. 一括ファクタリング
4. 国際ファクタリング
5. 医療ファクタリング

それでは、各サービスの特徴を解説します。

買取ファクタリング

最もポピュラーな種類で一般的にファクタリングと呼ばれるものは買取ファクタリングに該当します。
現金化が早く取引先の支払い情報が審査に影響する方法です。
売掛債権をファクターに売却することで現金化します。

保証ファクタリング

売掛債権に対する支払いをファクタリング会社が保証するため、取引先の支払い能力に不安がある場合などにはおすすめな方法です。
保証料は取引先の審査で左右されるので、保証料が安い場合は取引先が安定した経営状況ということになります。

一括ファクタリング

売掛債権を金融機関が一括して買い取る方法です。
金融機関がファクタリング会社の代わりをおこなうので、企業の信頼性の高さが非常に重要になってきます。
信頼性が高くないとおこなえない分、一般的なファクタリングよりも手数料は低めの設定です。

国際ファクタリング

海外の企業との間で輸出取引がある場合に利用する方法です。
国内のファクタリングに比べ、手数料は割高で海外のファクタリング会社によっておこなわれます。

医療ファクタリング

医療報酬債権を現金化できる方法です。
医療報酬債権は支払いが遅れておこなわれるため早く現金化したいという場合に利用できます。
貸し倒れのリスクも低いため、手数料は低い場合がほとんどです。

ファクタリングは借入金ではない

ファクタリングは借入金と思われがちですが、借入金とは違います。
売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで得る資金なので借入金とは全く違う資金調達方法です。
借入金の場合は審査対象が「貸付先」になりますが、ファクタリングでは「売掛先」となるため個人事業主や中小企業でも審査が通りやすいというメリットがあります。
また、自身が赤字決算や債務超過といった場合でも利用できるのがポイントで「負債」が増えるということはありません。

ファクタリングを利用する際は手数料に注意

手数料に関しては注意しておきましょう。
手数料に関しては利率の大まかな目安はありますが、法律で定められた限度額というものはなく、高額な手数料になる可能性もあることを知っておく必要があります。
手数料が高額な場合は資金繰りが悪化し多重債務になる可能性が高くなるのも注意する点です。
また、ファクタリングの取引方法は以下の二つです。
方法によって手数料も変わるので理解しておきましょう。

1. ２社間のファクタリング
2. ３社間のファクタリング

２社間ファクタリングでは10％〜30％程度の手数料がかかるといわれており、３社間ファクタリングでは2％〜20％程度の手数料がかかるといわれています。
スピーディーに資金調達をしたく、売掛先にファクタリングを知られたく無い場合は２社間、手数料が低くおさえたい場合は３社間と状況によって決めるようにしましょう。

ファクタリングで売掛金が回収できない場合は？

「売掛先が倒産してしまって、ファクタリング会社が売掛金を回収できない場合はどうなるのか？」そんな疑問も出てくるのではないでしょうか？
ここでのポイントとしてはまず「償還請求権があるかないか」となります。

「償還請求権」とは「もし、売掛金が回収できない場合、利用者に返済の請求をできるかどうか」という権利です。
多くの場合、償還請求権はなしでの契約方法をとっています。
その場合、ファクタリング会社から受け取った資金は返済する必要がありません。
「返済の必要がない？」と疑問を持つ方もいるかもしれませんが、理由は「債権の売買、譲渡の契約」になるためです。

しかし、「償還請求権」がある場合は話が変わってきます。
償還請求権がついているファクタリングの場合は、売掛先が倒産すると、資金調達した金額と同額近くの返済が必要です。
ただし、このような内容は「融資」という形になるため一般的なファクタリング会社ではおこなっていないことが多く、貸金業登録なく「償還請求権があってさらに手数料が高い場合」は違法なファクターの可能性が高いので注意しましょう。

まとめ：ファクタリングの限度額いっぱいで資金調達しよう

この記事では、ファクタリングに限度額がない理由や、買取額が決まる仕組みを解説しました。
限度額という概念は無いので売掛債権次第といえますが、ファクタリング会社の規模によっても上限は左右されるので注意しておきましょう。
また、ファクタリング会社の規模によっては自身が持っている売掛債権を買い取りきれない場合もあります。
自身が保有する売掛債権を買い取れるかどうかなど限度額をしっかりファクタリング会社に確認することは必須事項です。
色々なファクタリングがあるので、落ちついて冷静に判断するように心がけましょう。