ファクタリングのメリット・デメリットとは？利用時の注意点や仕組みを解説

2025年最新版の記事になります。
この記事では、ファクタリングのメリットについて徹底的に解説します。
・ファクタリングのメリットが知りたい
・ファクタリングのメリットをあまり感じないなど
メリットについて感じた方向けの記事です。
ファクタリングのメリットは、お客様の状況や時代背景で変わってきます。
この記事では202年6月現在の時代背景に合わせたメリットを記載しています。

売掛債権の売却によって売掛金の早期現金化が行える「ファクタリング」ですが、近年ファクタリングを利用して資金調達を行う企業が増加傾向となっています。これは、ファクタリングに、中小企業や個人事業主の資金繰り改善に大きく役立つ数多くのメリットが存在しているから。メリットを知った上でファクタリングを利用できれば、事業主の強い味方となるでしょう。しかし、融資などと比較すると、まだ浸透している資金調達方法とは言えず、知名度はそれほど高くはないのが現実です。
この記事では、中小企業や個人事業主の資金繰り改善をし得る「ファクタリングのメリット」について徹底的に解説します。メリットだけでなく、ファクタリング利用時の注意点に関しても解説させていただきますので、ぜひ最後までお読みください。

ファクタリングの15個のメリット

・即日現金調達も可能な資金調達スピード
・手続きの負担の小ささ
・融資とは大きく違う中小企業や個人事業主向きの審査基準
・貸倒れのリスクの回避効果が得られる
・資金繰りの改善を行っても負債を増やすことがない
・財務状況の改善、企業価値の向上効果が期待できる

ファクタリングを資金繰りに活用することで、上記したようなメリットを得ることができます。ファクタリングには、銀行融資などの「借入」による資金調達方法では得にくいメリットがあり、負債を増やす資金調達方法のデメリットを解消できる特徴を持ちます。そのため、ファクタリングのメリットを理解することは、よりよい資金調達ができることにつながるでしょう。ファクタリングのメリットを最大に活かせば、事業主の資金繰り改善も難しくありません。ここからはファクタリングの15個のメリットを一つ一つ解説させていただきます。

メリット1．最短即日での資金調達が可能

1つ目のメリットは「最短即日での資金調達が可能」ということ。
ファクタリングは、最短即日から1週間程度で売掛金の現金化ができる資金調達方法です。資金的に余裕のある企業は別としても、中小企業や個人事業主の多くは、手元にある現金に余裕がないことも少なくありません。急な出費が必要になったり、取引先からの支払いに遅れが発生したりした際には、資金繰りに大きな影響が発生してしまう可能性もあるでしょう。
しかし、ファクタリングによって最短即日など短期間での資金調達が可能となれば、急ぎで現金が必要なピンチに陥ったとしても慌てる必要がなくなります。資金が必要なタイミングで迅速に資金調達ができる点は、大きなメリットと言えるでしょう。

なぜファクタリングが素早い資金調達が実現できるのかと言うと、ファクタリングは銀行融資などの借入と比べて、審査に必要な時間が短いため。金融庁はファクタリングについて、法的には「債権の売買（債権譲渡）契約」に該当すると公言しています。ファクタリングは「借入」ではなく「売掛債権の買取サービス」です。売掛債権を担保とした借入ではないため、融資のような複雑な審査を行う必要がないのもメリットです。
ファクタリングの審査では、買取りを申込んだ売掛債権が実際に存在しているという証明と、買取後にしっかりと回収できるかどうかを重要視します。金融機関からの融資と違い、申込みを行った企業の将来性や返済能力を審査する必要がないため、審査時間の短縮というメリットに繋がっているのです。
「銀行融資の融資実行まで待っていられない」「一刻も早く資金調達したい」このような状況で、ファクタリングのメリットは最大に活かせます。信用度の高い売掛債権を保有している事業主であれば、ファクタリングを活用することで急ぎの資金調達にも対応できるでしょう。

メリット2．決済日前に売掛金を現金化できる

2つ目のメリットは「決済日前に売掛金を現金化できる」ということ。
ファクタリングは「売掛債権の買取サービス」であり、すなわち売掛金の決済日を待たずとも現金を得ることができます。信用取引においては、売掛債権が発生してから実際に入金されるまでには、1ヶ月～2ヶ月、長い場合で半年程度の時間を要するのが一般的。つまり、売上が発生してから、代金を回収するまでにタイムラグが生じることとなります。このタイムラグがあることにより、売上があるにも関わらず倒産してしまう「黒字倒産」を余儀なくされる会社も少なくありません。
ファクタリングは、決済日を待たずとも売掛金を現金化できるため、黒字倒産を回避し得ます。スタートアップで十分な資金がない場合や、急な増注などにより出費が増加した場合、支払いサイトが長期化した場合などにも対応できる点も、ファクタリングのメリットです。

メリット3．とにかく簡単に資金調達できる

3つ目のメリットは「とにかく簡単に資金調達できる」ということ。
初めて資金調達をする際は、手続き等が難しく戸惑ってしまう経営者も多いかと思います。仮に銀行融資で資金調達を行う場合、資金繰り表や事業計画書の提出、担保や保証人の手続き等があり、事業主には多大な負担がかかるでしょう。中小企業や個人事業主への融資に積極的である日本政策金融公庫の場合は、手続きがより複雑であり、利用するための負担は非常に大きくなる可能性があります。
対し、ファクタリングでは、資金繰り表や事業計画書の提出、担保や保証人の手続きなどは原則必要ありません。これもファクタリングが「売掛債権の買取サービス」であることが大きな理由であり、借入ではない資金調達方法を利用するメリットの1つと言えます。
ファクタリングを利用する際にも書類の提出は必要となりますが、借入サービスを利用するよりも遙かに少ない書類で利用できます。ファクタリングで必要となる書類は、売掛債権の存在を示す書類や売掛先との取引実績を示す書類程度。必要書類の数も少なくて済むため、金融機関からの融資と比較して簡単に現金調達を行うことができるのです。迅速な資金調達が必要な場合、必要書類の準備や複雑な手続きはネックとなるかもしれません。複雑な手続きも数多くの書類の準備も必要ない点は、ファクタリングのメリットと言えるでしょう。

メリット4．オンライン手続きで完結できることがある

4つ目のメリットは「オンライン手続きで完結できることがある」点。
ファクタリングは、申し込みから資金調達完了までのすべての手続きをオンライン上で行うことも可能です。銀行融資などの借入サービスでは、申し込みや面談・契約時など、金融機関に直接足を運ばなければなりません。
しかし、ファクタリングでは「オンラインファクタリング」と呼ばれる契約方法を採用している会社も少なくはなく、自社にいながら契約を結ぶことができます。資金調達に割く時間や精神的負担、時間的拘束を大幅に軽減できるのも、ファクタリングのメリットのひとつでしょう。また、オンラインで契約できるため、必ずしも近くのファクタリング会社を用いる必要もありません。自社に適したファクタリング会社を選択して利用できるのも、メリットとなり得ます。なお、すべてのファクタリング会社がオンライン契約に対応しているわけではありませんので、利用時にはオンライン契約に対応しているかの確認は必要となります。

メリット5．信用情報に悪影響がない（銀行融資に影響なし）

5つ目のメリットは「信用情報に悪影響がない」という点。
借入による資金調達は、順調に返済できていれば問題ありませんが、支払いの遅延や未払いなどが発生した場合には信用情報に傷が付くことになりかねません。また、借入によって得た現金は「借入金」として信用情報に記録されます。
対し、ファクタリングは「売掛債権の買取サービス」であるため、ファクタリングで得た現金は借入金として扱われることはありません。そのため、信用情報に悪影響を及ぼすリスクの心配も無用です。また、ファクタリングを利用したことが金融機関に知られてしまっても、銀行融資に影響が出ることも原則ありません。信用情報を気にすることなく資金調達できる点も、ファクタリングのメリットと言えるでしょう。
このメリットから、銀行融資が受けられない間のつなぎ資金の確保先として、ファクタリングを利用する事業主が増加中なのです。

メリット6．銀行融資やビジネスローンより審査通過が容易

6つ目のメリットは「銀行融資やビジネスローンより審査通過が容易」であること。
借入の審査では、申込みを行った企業の経営状況や返済能力、将来性などが重要視され、返済能力がなければ利用することはできません。そのため、実績が少なかったり運営歴が浅かったりする企業や個人事業主は、融資の審査に通過できないことも珍しくありません。
対し、ファクタリングの審査では、買取った売掛債権がしっかりと回収できるかどうかが重要視されます。つまり、売掛先の信用度が重要であり、利用者の信用度はさほど重要ではありません。信用調査会社の情報から売掛先の経営状況を調べたり、請求書などにより架空の売掛債権ではないことを確認したり、取引に使用している銀行口座の通帳から過去に売掛金の未払いや支払い遅れ等の問題がなかったか等を確認したりすることで、売掛金の未回収リスクが判断されます。審査で売掛金の未回収リスクが低いと判断されれば、資金調達できる可能性は非常に高くなるでしょう。万が一、銀行融資やビジネスローンの審査に落ちてしまった場合でも、ファクタリングであれば利用できる可能性は高く、メリットと言えるでしょう。実際に、融資を受けられなかった事業主がファクタリングによる現金調達には成功できたというケースは数多く存在しています。

メリット7．売掛先企業が倒産しても弁済義務がない（ノンリコース）

7つ目のメリットは「売掛先企業が倒産しても弁済義務がない」点。
ファクタリングは「売掛債権の買取サービス」であり、日本国内で行われているファクタリングサービスは、原則「償還請求権」がありません。ファクタリングにおける償還請求権とは、売掛金が回収できなかった場合に、その売掛金分の金額をファクタリング利用者に請求したり買い戻しを求めたりできる権利を指します。ファクタリングはノンリコースが原則であるため、万が一、売掛先企業が倒産して売掛債権の回収が不可能となっても、利用者は弁済を求められることがありません。つまり、ファクタリングで売掛金を早期に現金化してしまえば、確実に売掛債権を回収できるのです。売掛先の倒産リスクを回避でき、リスクヘッジ可能な点もファクタリングのメリットでしょう。

メリット8．担保・保証人不要で利用可能

8つ目のメリットは「担保・保証人不用で利用可能」ということ。
銀行融資やビジネスローンなど借入による資金調達方法を利用する際には、担保や保証人が必要になることが少なくはありません。しかし、担保や保証人は簡単に用意できるとは限らず、担保や保証人が必要となったことで融資の利用ができないという事業主も少なくないのが現状です。
対し、ファクタリングは原則として担保や保証人は必要ありません。そもそも担保や保証人は、借入後に返済不能となった場合に、利用者に変わって返済を行うために求められるもの。ファクタリングは「売掛債権の買取」であるため、長期的な返済が生じることがありません。そのため、担保も保証人も必要ないのです。担保や保証人を用意できないことで融資を受けられない事業主が多い中、担保や保証人がなくても資金調達ができるという点は、ファクタリングのメリットと言えるでしょう。

メリット9．赤字決算、税金滞納をしている企業でも利用可能

9つ目のメリットは「赤字決算、税金滞納をしている企業でも利用可能」という点。
ファクタリングを利用する際、利用者の経営状況や信用情報は審査に大きく影響しません。銀行融資やビジネスローンなどの「借入」の審査では、融資額をきちんと返済できるかどうかが重要であるため、利用会社の信用情報が重要視されます。具体的には過去の金融事故の有無や、現在の経営状況や将来性などから判断される返済能力によって融資の可否が判断されます。
対し、ファクタリングで重要視されるのは、買取った売掛債権がしっかりと回収できるかどうか。なぜなら、ファクタリングは「ノンリコース」が原則であり、売掛金の回収ができない場合、ファクタリング会社が被害を負うことになるから。ファクタリング会社にとっては「売掛金が回収できるかどうか」だけが重要であり、売掛金が回収できるのであれば利用者の経営状況や納税の有無などは関係ありません。つまり、ファクタリングの審査では、利用会社の経済状況よりも、売掛先が過去の取引で問題なく決済を行っているかどうかや、売掛先の経営状況や信用情報などが重要視されるのです。ファクタリングは、赤字決算や税金滞納をしている企業でも利用可能であり、資金調達できる可能性が高いというメリットがあります。

メリット10．資金ショートや黒字倒産の危険を回避できる

10個目のメリットは「資金ショートや黒字倒産の危険を回避できる」ということ。
たとえ売上が順調であったとしても、支払いサイトがネックとなり資金繰りが厳しくなってしまう可能性は否定できません。信用取引においては、売掛債権が発生してから実際に入金されるまでに、約1ヶ月～2ヶ月、長ければ半年の時間を要します。売掛債権の決済日前にも、外注先への支払いや従業員への給料の支払いなどは行わなければなりません。支払う費用が多い場合、手元の資金が不足してしまい、どうにかして資金調達を行なわなくては資金がショートしてしまうという事態にも陥りかねません。最悪の場合、手元資金が枯渇することで「黒字倒産」を余儀なくされる可能性もあるでしょう。
そこで、ファクタリングを利用すれば、決済期日前に売掛債権を早期資金化することが可能となります。ファクタリングで決済日前に売掛債権の早期現金化ができれば、資金ショートや黒字倒産の恐れを回避することも可能であり、会社経営における大きなメリットとなるでしょう。

メリット11．負債を増やさず資金調達が行える

11個目のメリットは「負債を増やさず資金調達が行える」ということ。
債権売却によって資金調達を行うファクタリングは、調達した資金が負債として扱われることはありません。負債を増やすことなく資金調達が可能であるため、ファクタリングでは債務超過の恐れなどが発生する心配もなくなります。負債が多い場合、企業評価は下がり、新たに借入による資金調達をすることも難しくなることでしょう。負債の増加は、将来の資金調達への道を狭めてしまうと言っても過言ではなく、長期的な資金繰り計画をしなければなりません。対し、ファクタリングは負債を抱えることのない資金調達が可能です。長期的な返済計画の必要もなく、安心して資金調達ができる点もファクタリングのメリットと言えるでしょう。

メリット12．貸借対象表がスリム化されるため、金融機関からの信用度も上がる

12個目のメリットは「金融機関からの信用度を上げられる」ということ。
ファクタリングによる資金調達には「貸借対照表のスリム化」を促進できる効果があります。
貸借対照表のスリム化のためには「資産を減らす」ことが効果的。ファクタリングによって売掛債権という資産を減らし、調達した資金を負債の支払いに充てれば資産の総額を少なくすることが可能となるのです。これをオフバランス化と言いますが、オフバランス化できれば自己資本利益率やROAなどの企業評価指標を向上させることも可能です。スリム化した貸借対照表は非常に見栄えが良く、金融機関からの信用度を高められるなど、副次的なメリットを得ることもできるでしょう。少ない資産で利益を上げられる企業は効率的な資産活用ができる企業と判断され、金融機関から高い信用を得られやすく、融資を受けやすくなるというメリットにもつながるのです。

メリット13．節税効果がある

13個目のメリットは「節税効果がある」ということ。
ファクタリングを利用する際には必ず手数料が発生しますが、ファクタリングの手数料は「損金」として扱われ、経費として計上できます。ファクタリングの手数料は、売却する売掛債権の金額に対して1%～30%が相場です。ファクタリングでは数百万円～数千万円など高額取引されることも珍しくありません。つまり、手数料は数十万～数百万円になることも少なくなくはないのです。高額な手数料を経費として処理できることは大きな節税効果となり、メリットと言えるでしょう。

メリット14．利息などの長期的な返済がいらない

14個目のメリットは「長期的な返済がいらない」ということ。
ファクタリングは、負債を抱えることなく資金調達ができる数少ない資金調達方法です。銀行融資など借入による資金調達では、必ず長期的な返済が必要となります。高額な資金調達に期待できる点はメリットと言えますが、返済完了するまでは毎月固定額を支払い続けなければなりません。毎月の返済は資金繰りを逼迫しかねませんが、返済を滞らせるわけにもいきません。借入額の返済のために新たな借入をするという、借入ループに陥るリスクもあるでしょう。
対し、ファクタリングは負債を抱えることがないため、長期的な返済も必要ありません。長期的な返済の必要がないため、返済計画に頭を悩ませる心配も無用です。長期計画を立てる必要がなく資金調達できる点も、ファクタリングのメリットでしょう。

メリット15．売掛先企業に知られずに資金調達が可能（2社間ファクタリング）

15個目のメリットは「売掛先企業に知られずに資金調達が可能」ということ。
ファクタリングの契約形態には、以下の2種類があります。
・2社間ファクタリング：お客様、ファクタリング会社の2社間での契約
・3社間ファクタリング：お客様、ファクタリング会社、売掛先企業様の3社間での契約

ファクタリングそのものは、金融庁からも「事業者の資金調達の一手段」と認められており、利用の際に何ら後ろめたさを感じる必要はありません。しかし、ファクタリングに関して理解が薄い企業が売掛先の場合には、資金調達をしたことが知られることで「資金繰りが悪化しているのではないか…」と勘ぐられる可能性も否定できません。最悪の場合、取引縮小や取引解消など、取引関係に悪影響が生じる可能性もあります。
しかし、2社間ファクタリングを利用すれば、売掛先企業へ資金調達した事実を知られる心配がありません。なぜなら、2社間ファクタリングは売掛先企業が手続きに参加しないから。必然的に、売掛先企業にファクタリングの利用を通知せずに済み、債権を売却したことを知られずに資金調達を行うことが可能となります。そのため、売掛先企業から「資金繰りが厳しいのではないか…」とマイナスな印象を持たれる心配もありません。リスクを背負わずにすむ2社間ファクタリングの選択に大きなメリットがあるはずです。

ファクタリングに関する4つの注意点

ファクタリングには数多くのメリットがあり、ファクタリングを利用することで資金繰りの改善に期待できます。しかし、ファクタリングを利用する際には、いくつか理解しておくべき注意点も存在します。ファクタリングのメリットを最大に活かすためにも、以下に紹介する4つの注意点には気をつけるようにしましょう。

・手数料を制限する法律はなくファクタリング会社次第
・高額資金調達には相応の額の売掛債権が必要
・創業資金の調達には向かない
・悪質業者も存在する

1．手数料を制限する法律がない

ファクタリングには、融資の金利のように上限を規制する法律はありません。そのため、ファクタリングの手数料は、ファクタリング会社が自由に設定することができ、高額な手数料を請求されてしまう可能性も否定できません。とは言え、ファクタリングの手数料には相場があり、2社間ファクタリングで10%～30%、3社間ファクタリングで1%～10%が手数料相場となります。手数料相場から著しく逸脱する場合は、悪質業者の可能性が高いため、利用しないようにしましょう。また、より多くの資金調達を成功させるためにも、相見積もりなどを利用して手数料の妥当性を判断することをおすすめします。

2．高額資金調達には相応の売掛債権が必要

ファクタリングは、売掛債権の売却による資金調達方法です。つまり、ファクタリングで資金調達できる金額は、売掛債権から手数料などの諸費用が引かれた額となります。売掛債権額以上の資金調達は不可能であり、高額資金調達を行うためには相応の額の売掛債権を用意しなければなりません。必ずしも希望額が調達できるわけではない点には、注意が必要でしょう。1つの売掛債権で希望額に達しない場合には、複数の売掛債権を合算して売却することも可能なので、検討してみてください。

3．創業資金の調達には向かない

ファクタリングによる資金調達では、売掛債権を保有していることが必須条件となります。そのため、売上が発生する前となる創業資金の調達には向きません。また、買取可能額を100万円以上としているファクタリング会社がほとんどであるため、スタートアップで売上が少ない場合にも注意が必要です。100万円以下の小口債権の買取を専門としているファクタリング会社もあるので、売掛債権が少額の場合はそちらを利用するのも良いでしょう。

4．悪質業者も存在する

残念なことに、ファクタリング業界には悪質業者の存在も確認されています。悪質業者は、不要な高額請求をしてきたり、利用者に不利となる契約を結ばせようとしてきたりします。悪質業者を利用してしまっては、ファクタリングのメリットを受けられないだけでなく、資金繰りを悪化させる可能性も否定できません。
以下に該当する場合、悪質業者の可能性が高いため、利用しないようにしましょう。

・償還請求権ありの契約
・担保や保証人を要求される
・譲渡・売買契約ではなく貸付契約
・手数料が相場（1％～30%）から逸脱している
・手数料は相場内だが、その他諸費用で高額請求してくる
・諸費用請求の内容が不透明
・一括返還ではなく、分割返還が可能
・会社の情報（住所や固定電話）が開示されていない

ファクタリングのメリットを活かして資金調達しよう

ファクタリングは、銀行融資やビジネスローンなどに比べると馴染みのない資金調達方法かもしれません。しかし、ファクタリングには数多くのメリットがあり、メリットを活かすことで事業主の資金繰り改善に期待できます。

ファクタリングには、以下の15個のメリットがあります。

1．最短即日資金調達が可能
2．決済日前に売掛金を現金化できる
3．とにかく簡単に資金調達できる
4．オンライン手続きで完結できる場合がある
5．信用情報に悪影響がない（銀行融資に影響なし）
6．銀行融資やビジネスローンよりも審査が容易
7．売掛先企業が倒産しても弁済義務がない（ノンリコース）
8．担保も保証人不要で利用可能
9．赤字決算、税金滞納をしている企業でも利用可能
10．資金ショートや黒字倒産の危険を回避できる
11．負債を増やさず資金調達ができる
12．貸借対象表がスリム化されるため、金融機関の信用度も上がる
13．節税効果がある
14．利息などの長期的は返済がいらない
15．売掛先企業様に知られずに資金調達が可能（2社間ファクタリング）

ファクタリングを利用する際にはメリットだけでなく、注意点も理解した上で利用するようにしましょう。

おすすめのファクタリング会社24選比較表

各社の仕組みやサービスの形態は実にさまざまで、審査結果のスピードや入金までの所要時間、さらには買取手数料の安い・高いといった点も、後払いサービスを選ぶうえで重要な比較要素となります。そのため、これらを仕分けして総合的に比較できる一覧表もご用意しました。

近年では、対応業種やサービス内容が幅広く、使い勝手の早い会社が増える傾向にあります。一方で、審査の基準が比較的甘い企業も存在し、資金繰りに悩む企業にとってはありがたい選択肢となり得ます。中には、必要な資金に「かけ」をしてでも挑戦したい事業者にとって心強いパートナーとなるケースもあります。

しかし、後払いサービスはまだ導入企業が少なく、競争が堂々と激化している段階にあります。そのため、ただ「安いから」「審査が甘いから」といった理由だけで飛びつくのではなく、自社に本当に合った選択かを見極める必要があります。支払いのタイミングが事業計画と合わず「払えなくなる」リスクもあるため、事前の確認は欠かせません。

後払いサービスをうりにした柔軟な資金戦略を立てることで、短期的な資金不足を補いながら、中長期の成長へとつなげることができます。ぜひ本記事を参考に、自社にとって最適な後払いサービス会社を見つけてください。