法人が使いやすい資金調達法とおすすめ2選をご紹介

法人が使いやすい資金調達法とおすすめ2選をご紹介

資金調達

2024年6月12日

会社規模に関わらず、資金調達は経営者様を悩ませる大きな問題の一つです。
個人事業主と比較すれば銀行からの融資も受けやすいと言われる法人でも、容易に資金調達が行えるわけではありません。
しかし法人には比較的利用しやすい資金調達法が幾つかあります。
その代表的な存在である7つの資金調達方法と、中でも法人におすすめの2選をご紹介します。
資金繰りを改善したいと考える法人経営者様の参考になれば幸いです。

法人が利用しやすい7つの資金調達方法

法人向けの資金調達方法と一口に言っても色々な方法があります。
多くの方が思いつくであろう「融資」に関しても様々な選択肢があり、また融資を利用せずに資金調達を行う方法も存在します。
これからご紹介する資金調達方法の中から、法人向けの自社に合った選択肢を見つけ出すことができれば、今よりも事業資金に関する悩みはきっと減らすことができるはずです。

低金利・長期返済期間が期待できる「日本政策金融公庫」

日本政府が100%の出資を行っている日本政策金融公庫は、低金利と長期の返済期間が魅力です。法人向けだと2%台など低めの金利が設定されることも少なくなく、同条件であれば他の金融機関より金利が低くなる可能性が高いのは事実です。
元々が中小企業の資金調達を支援することを目的としていますので、他の金融機関の審査に通れなかったとしても法人の方は日本政策金融公庫に申し込む価値はあります。
条件によりますが最長で20年までと返済期間も長めにしやすいので、無理のない返済計画が建てやすい借入先です。

これから起業するなら「創業融資」が頼りになる

これから法人会社を起業しようとお考えであれば、日本政策金融公庫の「創業融資」の利用をおすすめします。
最大3,000万円と高額の融資を受けられる期待もあり、金利は2%台。
さらに担保や保証人も原則不要で返済期間も長めにすることができ、利用するメリットは数多くあります。
ただ従業員の雇用予定があることや、創業前や創業して間もなくなどの条件を満たす必要がありますので、利用をお考えであれば詳しくチェックしてみてください。

安心感と高額融資を求めるなら「銀行融資」

法人の資金調達方法としても、やはり銀行融資は選択肢の一つとすべきです。
低金利で高額融資を受けられる可能性もあり、日本政策金融公庫よりも審査期間が短くなることも少なくはないからです。
ただ会社規模や経営状態が審査に及ぼす影響は大きく、審査に通過するのは簡単ではありません。
しかし実績を積むことができれば、審査を通過できる可能性を高めることができますので、日本政策金融公庫や信用金庫など銀行よりも融資が受けやすいと言われている場所で返済実績を積んでおくと効果的です。

「信用金庫」は比較的融資が受けやすい

その地域で産まれた資金を、その地域に還元することを目的としている信用金庫は、中小企業にも優しい金融機関です。
金利や融資可能な額に関しては銀行の方が優秀なことが多いのですが、融資を受けられなくては資金繰りに利用することはできません。
親身になり相談に乗ってくれて利用しやすい信用金庫は、法人の中でも特に中小企業におすすめの借入先です。

魅力的なアイデアを「クラウドファンディング」でPR

様々なメディアで話題に登ることも多くなったクラウドファンディングも、法人の資金調達の方法の選択肢になり得ます。
専門サイトや自社サイトなどで募集を行うことになりますが、人を惹き付けるアイデアがあれば多額の資金調達が行えるかも知れません。
出来上がった商品やサービスを出資者に提供するのが基本となりますので、開発資金を調達する方法として役立ちます。

最短即日融資も可能なスピード力が「ビジネスローン」の魅力

法人・個人事業主問わず利用可能なビジネスローンは、即日契約・即日融資も可能なスピード力が何より魅力です。
しかし金利の高さや限度額が低くなりやすいというデメリットにもなり得る特徴を抱えていますので、少額利用や急ぎの際の繋ぎとして利用するのに向いています。
コンビニATMなどで使えるローンカードを発行してくれるビジネスローンもありますので、利便性の高さは抜群です。

条件を満たすのであれば「補助金・助成金」はお得

補助金とは条件を満たし審査に通過することで受け取れるお金であり、助成金は条件を満たし対象となっていれば審査無しで受け取ることができます。
様々な補助金・助成金がありますが、専門サイトや厚生労働省・経済産業省などのサイトを閲覧することで情報を見つけることが可能です。
返済不要であり、申請の手間が必要なこと以外には特にデメリット無く資金を得ることができますので、積極的な活用をご検討ください。

「ファクタリング」は売掛債権を現金化する融資に頼らない資金調達方法

売掛債権の支払サイトが長く資金調達がスムーズに行えないのであれば、即日から数日で債権を現金化できるファクタリングの利用をおすすめします。
売掛金の売却による資金調達ですので、融資を受けるのとは審査基準も大きく違います。
債権の価値と信用性が重要視されますので、融資を受けるのが難しい経営状況であっても利用できる可能性があるのも特徴です。

法人におすすめの資金調達方法2選

ここまでご紹介した7つの資金調達方法の中でも、法人に特におすすめしたいのは「日本政策金融公庫」と「ファクタリング」です。
この2つの資金繰りの方法は全く特徴も違いますので、両方を併用することも問題ありません。
それぞれの特徴とメリットなどを知り是非ご活用ください。

「日本政策金融公庫」の特徴

・中小企業も融資が受けやすい

・銀行融資と比較しても低い金利

・最長20年と長い返済期間が期待できる

・担保も保証人も不要で借入が可能

日本政策金融公庫は上記した様な特徴を持ちます。
様々な点で銀行や信用金庫よりも利用者に優しく、特に中小企業への支援を重視していることから、会社規模が小さい法人でも融資を受けやすいことも頼りになります。

他の金融機関より遥かに低い金利への期待

融資を受ける際にもっとも気をつけるべきは「返済時の負担」です。
めでたく事業資金を確保できたとしても、利息が高く返済に追われていては健全な経営状況とは言えません。
しかし日本政策金融公庫ならば金利も低く設定される期待も高く、長い返済期間を利用してコツコツ返せることから、返済の負担を小さくすることが可能です。

「ファクタリング」の特徴

・期限前の売掛債権を現金化できる

・即日から3日程度で資金調達が可能

・融資ではないから負債が増えない

・債権の質や価値が審査で重要視される

ファクタリングにより資金調達を行うには、手元に支払い期限前の売掛債権があることが前提です。
ですが逆に言えば、債権さえあれば法人はもちろん個人事業主やフリーランスの方でも資金を得やすいのがファクタリングなのです。
資金調達までのスピードなど融資では中々難しいメリットも兼ね備えています。

資金調達までが短期間で済む可能性が大

銀行や日本政策金融公庫で融資を受けた場合、早くても数週間、長ければ二ヶ月近い期間が必要になることがあります。
しかしファクタリングの場合は審査に必要な書類をしっかりと準備することができれば最短ですが即日で資金を得ることも可能なのです。
法人は大きなトラブルが無ければ3日程度、ほとんどの場合で一週間以内には資金調達が行えますので、急いで現金が必要な時には本当に頼りになります。

融資ではないこと自体が大きなメリット

債権の売却により資金繰りを行うファクタリングは、もちろん融資ではありません。
そしてこの「融資ではない」ということが貸借対照表などに好影響を与えてくれます。
あえて融資を受けることで実績を積み、融資を受けやすくするという方法もありますが、負債額が大きくなってしまうと法人審査には通りにくくなります。
しかし負債を増やさずに資金調達が行えるファクタリングを活用することで、会社の評価を高め審査通過の可能性を高めることもできるのです。

融資とファクタリングでは審査内容が大きく違う

日本政策金融公庫からの融資とファクタリングは、頼りになる資金調達方法という点では同じですが、審査方法には大きな違いがあります。
融資を受ける場合は経営状態が大きく影響しますが、ファクタリングの場合は経営状況より債権の取引先が支払いを行ってくれるかどうかが重要視されます。
ですから融資は受けられなくてもファクタリングが利用できるということも充分にあり得ますので、どちらかの審査に落ちたとしても諦める必要はありません。

様々な選択肢を知ることで資金繰りの自由度アップ！

法人様におすすめの資金調達法をご紹介しましたが、資金調達には色々な選択肢を用意しておくことが大切です。
そうすることで急ぎの時はファクタリングやビジネスローンなど、その時々に応じた最善の場所を選ぶことができるからです。
今回ご紹介した法人におすすめする方法を含め、様々な法人企業の資金調達方法を活用することができれば、資金繰りの苦労を大きく減らすことができるはずです。