ファクタリング利用中でも他社に変更可能？メリットやタイミングについて

ファクタリング利用中でも他社に変更可能？メリットやタイミングについて

ファクタリング

2023年9月28日

ファクタリングをすでに利用中の場合、他社へ変更できないのではと考えてしまう方も多いでしょう。
売掛債権の譲渡は基本的に1社としか契約を結べないルールがあるため、他社に変更する際は注意しなくてはいけません。

本記事では、ファクタリング利用中でも他社へ変更できるのか、乗り換えのメリットや適切なタイミングについて解説します。
本記事を読んで、正しい方法で他社のファクタリングを利用できるようになりましょう。

ファクタリング利用中でも他社へ変更可能か

現在契約しているファクタリング会社を選んだ理由が、すぐに現金化できる、あるいは審査が緩いといった場合、徐々に不満を抱えてくるケースも珍しくありません。
上記の理由でファクタリング会社を選ぶと、手数料が高い可能性があり、結果として利用するたびに得られるキャッシュが少なくなってしまいます。

そこで、より好条件で契約できる他社のファクタリングへ変更し、支払いサイクルの安定化を図りたいと考えるのではないでしょうか。
結論を申し上げると、ファクタリングを利用中だとしても、他社に変更するのは問題ありません。

そのため、ファクタリングを継続して行う可能性があるなら、より条件のいいファクタリング会社を見つけておくのも、事業の成長に必要だと捉えましょう。

ファクタリング利用中に他社へ変更するメリット

ファクタリング利用中に他社へ変更するのは、以下のようなメリットがあります。

・手数料が安くなる
・最大・最小買取限度額が変えられる

では、それぞれのメリットについてくわしく見ていきましょう。

手数料が安くなる

利用中のファクタリングよりも、手数料が安い他社を見つけられる点はメリットです。
ファクタリングの手数料には、利息制限法のような法律は存在しないため、ファクタリング会社が自由に設定できます。

審査がゆるいファクタリング会社は手数料が高い傾向にあるので、他社のほうが手数料が低い可能性が高いです。
ファクタリングは売掛債権から手数料が引かれた分のキャッシュを得ている以上は、手数料が低い会社を選ぶほうがメリットは大きいでしょう。

最大・最小買取限度額が変えられる

他社のファクタリング会社では、最大・最小買取限度額も変更できる点もメリットです。
現在利用しているファクタリング会社の最小買取額が大きいと感じていた場合、譲渡する売掛債権は限られていたでしょう。

しかし、最小買取限度額の低い他社のファクタリングがあるなら、より手軽に利用できるようになります。
逆も同様に、上限を越えてしまうために今まで買い取って貰えなかった売掛債権も利用できる、より円滑な資金調達が可能になるでしょう。

ファクタリング利用中に他社へ変更するデメリット

ファクタリングの他社変更は、メリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。

・手続きの準備が必要
・審査に時間がかかる

上記2点を理解した上で、他社へ変更する必要があるかどうかを見極めなくてはいけません。
では、ファクタリング利用中に他社へ変更するデメリットをくわしく解説します。

手続きに準備が必要

現在利用中のファクタリングから他社へ変更するとなると、当然最初から手続きをしなくてはいけません。
手続きには必要書類の提出や売掛先の登録などがあるため、人によっては手間に感じてしまうでしょう。

ただし、手続きの手間を考えても、他社へ変更したほうがメリットが大きいなら、面倒くさがらずにやるべきです。
手間と得られるメリットを天秤にかけ、どちらが重要なのかを検討しましょう。

審査に時間がかかる

今まで利用中のファクタリング会社では、ある程度の取引実績や売掛先の調査が済んでいるため、さほど審査に時間がかかることはなかったはずです。
しかし、他社のファクタリング会社を利用する場合は、いちから与信審査をしなくてはならず、その分の時間が発生する点も理解しておかなくてはなりません。

とはいえ、一度審査に通っている売掛先であれば、落ちることや必要以上に時間がかかるパターンは少ないでしょう。

ファクタリング会社の乗り換えを行うタイミング

利用中のファクタリング会社から他社へ乗り換えを検討するタイミングはいつなのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
主に、以下のタイミングで他社への乗り換えを検討すべきです。

・手数料が高いと感じたとき
・手数料以外の費用が発生したとき
・担当者の対応が悪いと感じたとき
・買取希望額に満足していないとき

では、それぞれのタイミングについて見ていきましょう。

手数料が高いと感じたとき

現在利用中のファクタリング会社の手数料が高いと感じたときは、他社への乗り換えを検討すべきタイミングです。
利用する際はキャッシュを得られる点に安堵するものの、よく見直してみると手数料は損失になるのがファクタリングです。

特に、ファクタリングの利用頻度が多くなるほど手数料の存在は大きくなり、かえって支払いサイクルが乱れてしまうケースもあります。
ファクタリングの契約方式にはよりますが、最近では1桁％の手数料で利用できる会社も増えているので、定期的に見直しするのがおすすめです。

手数料以外の費用が発生したとき

ファクタリング内容によっては、手数料以外にも債権譲渡登記などの費用が発生する場合があります。
債権譲渡登記は、法人が債権などの譲渡をしたときに、第三者に譲渡の権利等を主張するための制度です。

この債権譲渡登記は8万円〜10万円ほどかかり、依頼側が負担となるので、その分得られるキャッシュが少なくなります。
上記のように、手数料以外の費用が発生するファクタリングを利用するなら、少しでもキャッシュが多く得られる他社へ乗り換えを検討すべきでしょう。

担当者の対応が悪いと感じたとき

ファクタリング会社の担当者の対応が悪いと感じるときも、他社へ変更を検討すべきタイミングです。
どのような取引においても担当者との相性は非常に大切で、自社の事業に支障が出てしまうならいくら魅力的な条件を提示されても意味がありません。

特にファクタリングはつなぎ資金や緊急的な資金調達として利用するケースが多く、担当者からいつまで経っても連絡がこないとなると事業としては死活問題です。
そのため、担当者の対応に不満を覚えるのなら、他社に乗り換えてみるのを考えてみましょう。

買取希望額に満足していないとき

もう少し大きな金額の売掛債権を買い取って欲しい、あるいは少ない金額でも買い取って欲しいといった要望がある場合も他社への変更を検討すべきです。
ファクタリング会社によって買取可能な上限・下限が定められているため、自社に最適な希望額を提示してくれるところを選ぶべきでしょう。

ファクタリング利用中に他社変更する際の注意点

他社のファクタリングを検討するのはいいですが、闇雲に行うのは注意が必要です。
特に法律に触れてしまう行為や悪質な業者に騙されてしまわないよう、慎重なファクタリング会社選びをしなくてはいけません。

ここでは、ファクタリング利用中に他社変更する際の注意点を2点ご紹介します。
ぜひ、本項を理解して、正しく他社変更してください。

二重譲渡にならないか確認する

ファクタリング会社の乗り換えを行う際に最も注意すべきなのは、売掛債権の二重譲渡を行わない点です。
二重譲渡とは、1つの売掛債権を複数のファクタリング会社に譲渡する行為で、法律違反に該当します。

ただし、契約をしないのであれば問題ないので、1つの売掛債権を複数社に見積もりを出すのは合法です。
もし現在利用中のファクタリングから他社へ変更する際は、必ず譲渡していない売掛債権を用意してください。

悪質・違法なファクタリング会社に騙されない

破格的な好条件を提示しているファクタリング会社を見つけた場合は、悪質・違法ではないかを慎重に確認しなくてはいけません。
ファクタリング自体、法律による厳格な規制が統制しきっておらず、闇金業者が混在しています。

例えば、担保・保証人が必要と促してくる場合には、ファクタリングではなく貸付を行ってくる可能性があるでしょう。
悪質・違法な業者に騙されないようにするには、ファクタリングの知識を身につけるのが最善です。

本記事以外にも、当メディアではさまざまなファクタリングに関するコンテンツを発信していますので、気になる方はチェックしてみてください。

ファクタリング利用中に他社変更可能に関するQ＆A

ここでは、ファクタリング利用中に他社変更が可能かに関するよくある質問をまとめました。

支払いサイトの長い売掛債権でも他社変更可能ですか？

支払いサイトの長い売掛債権で他社変更可能かは、検討しているファクタリング会社によります。
国内における一般的な支払いサイトは30日〜60日で、これ以上長くなると審査が不利になります。

しかし、ファクタリング会社によっては買い取ってもらえるケースもあるため、一度見積もりを出してみるのがいいでしょう。

他社変更して審査に不利になることはありますか？

ファクタリングはローンではないので、他社変更をしても審査に不利になることはありません。
売掛債権の信用度が高ければ審査は通ります。
ただし、頻繁に他社へ変更している履歴が判明すると、違法性がないか慎重に審査される可能性はあるでしょう。

2社間契約から他社変更で3社間契約に切り替えは可能ですか？

他社へ変更する際には、2社間・3社間どちらの契約でも問題ありません。
ただし、3社間契約では売掛先にファクタリングを利用する旨を許可してもらう必要があるので注意してください。

ファクタリング利用中に他社変更可能まとめ

今回はファクタリング利用中に他社変更が可能か、メリット・デメリットおよび最適なタイミングについて解説しました。
1つの売掛債権を複数社に譲渡しなければ、自由に他社変更は可能です。

ファクタリング会社によって提示している条件は異なります。
数ある中からそのときの自社に最適な条件を提示しているファクタリング会社で取引できるよう、定期的に見直しを行うようにするのも事業成長の鍵となるでしょう。

ぜひ、正しくファクタリングを利用して、事業資金の確保に活かしてみてください。