ファクタリングコラム

ファクタリングに利息制限法は適用される?適用されるケースを解説!年率換算の方法や契約前の確認点も紹介

コラム

公開日:2026年11月23日更新日:2026年11月21日

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ご利用事例

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ファクタリングは、売掛債権を売却して支払期日より早く資金化できる資金調達方法です。ただし、「提示された手数料は実質的な利息ではないか」「この契約は違法ではないか」と思う方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、ファクタリングに利息制限法が適用されるかどうかと、例外として適用されるケースを解説します。あわせて、手数料を年率に換算して上限金利と比べる方法も紹介します。

契約前に条件を確かめたい方は、手元の契約書で該当する条項を探しながらお読みいただけると幸いです。

償還請求権なしのファクタリングなら買速

買速は、償還請求権を設けない債権譲渡契約で売掛債権を買い取るファクタリング会社です。売掛先が支払わなかった場合でも、利用者が代金を返す必要はありません。取引形態は、2社間・3社間のどちらにも対応しています。

利用可能額は10万円〜1億円で、法人と個人事業主のどちらも対象です。「契約書に買戻しの義務が入っていないか不安なまま進めたくない」「償還請求権のない契約で売掛債権を売却したい」という方は、ぜひ買速へご相談ください。

運営会社サンドボックス株式会社
設立日2022年7月
取引形態2社間・3社間
手数料2%〜
入金速度最短30分
利用可能額10万円〜1億円
対象事業者法人、個人事業主
電話番号0120-160-128
公式HP買速公式HP

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ファクタリングに利息制限法は適用される?

ファクタリングは原則として、利息制限法の適用対象外です。利息制限法は、お金の貸付にかかる金利の上限を定めた法律です。ファクタリングは売掛債権の売買であり、貸付ではないため、この上限は適用されません。

ファクタリングで利用者が支払う手数料は、貸付の利息ではなく、債権の額面と買取額の差額です。この差額は、売掛先が倒産して代金を回収できなくなるリスクを、ファクタリング会社が引き受ける対価です。

そのため、手数料率を年率に直すと利息制限法の上限である年15〜20%を超える場合でも、それだけで違法な取引にはあたりません。ただし、契約の中身によっては、例外として利息制限法が適用される場合もあります。

ファクタリングで利息制限法が適用されるケース

ファクタリングに利息制限法が適用されるのは、契約の中身が実質的な貸付とみなされるケースです。売掛債権の売買という形式をとっていても、契約の内容によっては貸付と判断されることがあります。その場合、利息制限法の上限を超える部分の手数料は、無効となるおそれがあります。利息制限法が適用される代表的なケースは、以下のとおりです。

  • 買戻特約が付いている場合
  • 償還請求権が付いている場合

1つずつ見ていきましょう。

買戻特約が付いている場合

買戻特約とは、売掛先が期日に支払わなかったときに、利用者が債権を買い戻す義務を負う特約です。この特約が付いている契約は、債権譲渡契約という名称でも、利息制限法が適用される貸付と判断されることがあります。

この特約があると、売掛先が支払わなかった場合の損失は利用者が負い、ファクタリング会社は額面どおりの金額を回収できます。実質的にはお金を貸して期日に元本と手数料を返してもらう取引と変わらないため、裁判で貸付と判断される可能性が高いです。

償還請求権が付いている場合

償還請求権(リコース)は、売掛先が支払わないときに、利用者へ代金の返還を求めることができるファクタリング会社側の権利です。償還請求権が付いている契約も、買戻特約と同じく貸付と判断されるおそれがあります。

償還請求権がある契約では、売掛先が支払わなかったときの代金を、最終的に利用者が負担します。ファクタリング会社は売掛先から回収できなくても利用者に請求できるため、手数料は、リスクを引き受ける対価というより、貸付の利息に近いものと判断されやすいです。

国内のファクタリングは、償還請求権のないノンリコース契約が一般的です。見積もりを受け取ったら、手数料率の高低より先に、償還請求権の条項があるかを確かめましょう。

このように、買戻特約と償還請求権は、どちらも契約が貸付とみなされる原因になる条項です。2つに共通するのは、売掛先が支払わなかったときの負担を利用者に負わせる点です。

「自分の契約に買戻特約や償還請求権が入っていないか不安」「手数料などの条件を確かめてから契約したい」という方は、買速へご相談ください。

買速では、償還請求権の有無を含めた契約の条件を、担当者が事前に説明します。売掛債権は、償還請求権のない債権譲渡契約で買い取ります。契約は、手数料などの条件に同意したあとに、クラウドサインで結べます。

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ファクタリングに利息制限法が適用された判例

買戻しの義務や償還請求権が付いた2社間ファクタリング契約を、金銭消費貸借契約と判断し、利息制限法の上限を超える手数料部分を無効とした裁判例があります。

判断の基準は、契約書上の名称ではなく、利用者が回収リスクを負っていたかどうかです。契約書の表題が債権譲渡契約であっても、売掛先が支払わないリスクを利用者が負う契約は、貸付と評価されるおそれがあります。契約を結ぶ前に、このリスクを誰が負うのかを条項で確かめましょう。

ファクタリングで利息制限法とあわせて知っておきたい法律

ファクタリングの取引が貸付と判断されると、利息制限法だけでなく、出資法と貸金業法の規制も受けることになります。利息制限法とあわせて知っておきたい法律は、以下の2つです。

  • 出資法
  • 貸金業法

1つずつ確認していきましょう。

出資法

出資法の正式名称は、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」です。出資法は、業として金銭を貸し付ける場合の上限金利を年20%と定めています。

利息制限法と出資法の大きな違いは、刑事罰の有無です。利息制限法の上限を超えた利息は、超えた部分が民事上無効になります。一方、出資法の上限を超える利息を受け取った貸主は、刑事罰の対象になります。

ファクタリングの手数料も、取引が貸付と認められれば出資法の規制に触れる可能性があるため、注意が必要です。償還請求権や買戻特約が付いた契約で、手数料が年率20%を超える条件を提示されたら、契約を見送りましょう。

貸金業法

貸金業法は、業として金銭の貸付を行う事業者に、国または都道府県への登録を義務づける法律です。登録のない事業者が貸付を行うと、無登録営業として処罰されます。

ファクタリング会社は売買を行う事業者なので、原則として貸金業の登録は不要です。ただし、買戻特約や償還請求権によって実質的な貸付を行っていると判断されると、貸金業法違反に問われるおそれがあります。

利息制限法・出資法・貸金業法の3つは、どれも契約の実質が貸付か売買かで適用が分かれます。そのため、契約書で買戻特約と償還請求権の2つの条項を確かめれば、3つの法律に触れる契約かどうかをまとめて判断することが可能です。

貸金業法との関係や登録が必要になるケースについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

ファクタリングの手数料を利息制限法の上限と比べる方法

提示された手数料率が利息制限法の上限と比べてどの程度かは、年率に換算すると判断できます。計算に使う数字は、手数料率と支払期日までの日数の2つだけです。手数料の高さを確かめる手順は、以下のとおりです。

  • 手数料を年率に換算する
  • 資金化までの日数別に年率を比べる

順番に確認していきましょう。

手数料を年率に換算する

実質的な貸付とみなされた場合の年率換算は、手数料 ÷ 実際に受け取った金額(元本) × (365日 ÷ 支払期日までの日数)で計算します。100万円の売掛債権を手数料12%(12万円)で売却し、手元に88万円を受け取って支払期日(30日後)に100万円を精算するケースを計算してみましょう。

12万円 ÷ 88万円 × (365日 ÷ 30日)で、年率換算は約165.9%です。

この数値は、利息制限法上の上限である年15〜20%の7倍以上です。ただし、ファクタリングは原則として利息制限法の適用対象外のため、この数値だけで違法とはいえません。年率に換算すると、提示された条件を借入の金利と同じ単位で比べられます。借入より割高かどうかを数字で確かめたうえで、資金化の速さと見合うかを考えることが大切です。

資金化までの日数別に年率を比べる

同じ手数料率でも、資金化した日から売掛金の支払期日までの日数が長いほど、年率換算の数値は下がります。手数料率12%の場合の目安を以下の表にまとめました。

支払期日までの日数年率換算の目安
30日約165.9%
60日約82.9%
90日約55.3%

見積もりを比べるときは、手数料率と、支払期日までの日数から計算した年率を並べて見ることが大切です。なお、手数料率そのものの業界相場は、2社間で8〜18%程度、3社間で2〜9%程度です。

手数料が決まる要素や安くする方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

このように、同じ手数料率でも、支払期日までの日数によって年率換算の数値は大きく変わります。手数料率だけを並べても、どの見積もりが割安かは決められません。

「提示された手数料率が自社の契約規模に対して妥当なのか判断がつかない」「他社の見積もりと料率を比べたい」という方は、買速へご相談ください。

買速では、売掛先の信用力と債権の金額をもとに、担当者が料率を判断します。料率は申し込み前に確かめられるため、他社の見積もりと比べることが可能です。

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ファクタリングの契約前に利息制限法の観点で確認したい条件

契約が貸付に該当するかどうかは、契約書の表題と個別の条項を読めば、専門家でなくても確かめられます。契約前に確かめたい条件は、以下のとおりです。

  • 契約書が債権譲渡契約になっているか
  • 償還請求権や買戻特約の条項があるか

それぞれ詳しく解説します。

契約書が債権譲渡契約になっているか

まず、契約書の表題が債権譲渡契約や売掛債権売買契約になっているかを見てみましょう。金銭消費貸借契約は、お金を借りて同じ額を返す約束をする契約です。表題に金銭消費貸借契約や準金銭消費貸借契約と書かれていれば、貸付の契約になります。

次に、売買の対象となる債権が特定されているかも確かめることが大切です。売掛先の名称・請求書番号・債権額・支払期日が条項や別表に書かれていれば、売った債権がはっきりします。反対に、どの債権を売ったのかが書かれていない契約は、売買ではなく貸付だと判断されるおそれがあります。

償還請求権や買戻特約の条項があるか

償還請求権や買戻特約は、表題ではなく個別の条項に書かれています。代金の返還、保証、買戻し、連帯債務といった見出しの条項を、順に確かめておくと安心です。

条項の文言は、「売掛先が支払わない場合、利用者は本債権を買い戻す」「ファクタリング会社は、すでに支払った譲渡代金の返還を請求できる」といった趣旨で書かれます。前者が買戻特約、後者が償還請求権です。口頭の説明だけで判断せず、条項の文言を書面で示してもらってから契約しましょう。

ファクタリングの利息制限法に関するよくある質問

最後に、ファクタリングの利息制限法についてよく寄せられる質問に回答します。

Q. 給与ファクタリングも利息制限法の対象外ですか?

給与ファクタリングは、利息制限法の対象外とはいえません。給与は勤務先から本人へ直接支払われるため、利用者は受け取った給与を自分で業者に払い戻します。この流れは、お金を借りて返す取引と変わりません。実際に、給与ファクタリングを貸金業にあたると判断した裁判例もあります。

なお、買速の買取対象は法人や個人事業主の売掛債権で、給与ファクタリングは対象外です。

給与ファクタリングの違法性や前払いサービスとの違いについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

Q. グレーゾーン金利はファクタリングにも関係しますか?

グレーゾーン金利は、原則としてファクタリングには関係しません。グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限と、かつての出資法の上限との間にあった金利帯を指す言葉です。2010年の法改正で出資法の上限金利が年20%に引き下げられたため、現在はグレーゾーン金利がありません。

ファクタリングは原則として貸付ではないため、手数料率に利息制限法や出資法の上限金利が直接適用されることはありません。ただし、買戻特約や償還請求権が付いた契約は、実質的な貸付と評価されやすいため注意が必要です。その場合は、利息制限法の上限を超える手数料部分が無効となるおそれがあります。

Q. 3社間ファクタリングでも利息制限法の論点はありますか?

3社間ファクタリングでは、2社間に比べて、利息制限法が問題になることは少ないです。売掛先も契約に加わり、ファクタリング会社が売掛先から直接代金を回収するため、利用者が回収リスクを負う場面は限られます。ただし、3社間でも、契約書に買戻特約が入っていないかどうか確かめましょう。

3社間ファクタリングの仕組みや注意点について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

Q. 実質的な貸付だった場合はどこに相談できますか?

契約書の写しを持って、弁護士や司法書士に相談しましょう。すでに支払った手数料のうち、利息制限法の上限を超える部分の返還を求められるかどうかの確認も可能です。

相談先が決まっていない場合は、各地の弁護士会が設けている法律相談センターや、商工会議所の経営相談を利用できます。契約前の段階なら、金融庁が出しているファクタリングに関する注意喚起にも目を通しておくと安心です。

業者の見分け方について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

契約条件を書面で示すファクタリングなら買速

買速は、手数料などの条件を担当者が事前に示したうえで契約を結ぶファクタリング会社です。契約はクラウドサインの電子契約で、条件を確かめて同意したあとに結ぶため、契約書の条項を契約前に読めます。売掛債権は、買戻特約や償還請求権のない債権譲渡契約で売却できます。

電話相談は9:00〜19:00(土日祝除く)で、相談と見積もりは無料です。「条件を書面で見てから契約に進みたい」「まずは見積もりで手数料を確かめたい」という方は、ぜひ買速へご相談ください。

運営会社サンドボックス株式会社
設立日2022年7月
取引形態2社間・3社間
手数料2%〜
入金速度最短30分
利用可能額10万円〜1億円
対象事業者法人、個人事業主
電話番号0120-160-128
公式HP買速公式HP

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まとめ|ファクタリングの利息制限法の論点は契約書で確認する

ファクタリングは、原則として利息制限法の対象外です。ただし、買戻特約や償還請求権が付いている契約では、例外的に適用されるおそれがあります。

自社の契約が例外にあたるかを見分ける手がかりは、契約書の表題と、償還請求権や買戻特約の条項の有無の2点です。手数料率は年率に換算して借入の金利と比べ、条項を読み合わせたうえで契約しましょう。

「条件を書面で明示してくれる業者をどう選べば良いか分からない」「売掛先に知らせずに売掛債権を売却したい」という方は、買速へご相談ください。

買速では、償還請求権のない債権譲渡契約で、2社間・3社間のどちらでも売掛債権を買い取ります。売掛先に知らせたくない事情があれば、2社間での条件を事前に担当者から聞くことが可能です。

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※本記事の手数料率・年率換算の数値例は一般的な計算方法の説明であり、実際の手数料は売掛先の信用力や契約形態など個別の条件によって異なります。審査結果・利用可能額も契約先によって異なるため、最新の条件は各社の公式情報でご確認ください。

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