ファクタリングの限度額はいくら？上限や決まり方・計算方法・注意点を徹底解説

「保有している売掛金で本当に希望額が調達できるのか」「いくらまで資金化できるのか分からない」と悩む事業者は少なくありません。

ファクタリングの限度額は売掛金の額面が上限となりますが、実際に受け取れる金額は売掛金規模・売掛先の信用力・利用実績の3軸で決まります。

本記事では、ファクタリングの限度額の決まり方、掛け目と手数料を含めた計算方法、調達可能額を高める実務的な手段、申込前に確認すべき注意点まで解説します。読み終える頃には、調達可能額の目安が把握できるので、ぜひ参考にしてみてください。

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ファクタリングの限度額が決まる仕組みと基本原則

ファクタリングの限度額は、売掛金の額面が理論上の上限となり、実際の調達額は売掛金規模・売掛先の信用力・利用実績の3軸で決まります。融資のように年商や利益で判断されない点が大きな特徴です。

ここでは、以下の内容を解説します。

• 売掛金の額面が上限になる
• 限度額はファクタリング会社によって異なる
• 限度額の算出に用いられる3つの判断軸

売掛金の額面が上限になる

ファクタリングで調達できる金額の上限は、保有する売掛債権の額面によって決まります。売掛金100万円であれば理論上の上限も100万円であり、それ以上の金額を1件の売掛金から調達できません。

これは、ファクタリングが将来入金される予定の売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、入金前に資金化する仕組みのためです。融資のように年商や利益額から借入額を算定する仕組みではありません。

ただし、額面どおりの金額がそのまま支払われるわけではない点に注意が必要です。実際の手取り額は、売掛金額から掛け目で買取額が決まり、さらに手数料が差し引かれた後の金額となります。希望額を試算する際は、額面ではなく手取りベースで計算するのが実務的な手順です。

限度額はファクタリング会社によって異なる

ファクタリングの限度額は、すべての会社で一律ではありません。各社が取り扱う売掛金には下限と上限が設定されており、少額専門の会社もあれば、高額取引を中心に扱う会社もあります。

1万円から対応する少額対応会社もあれば、最低500万円や1,000万円から取り扱う高額専門会社も存在します。同じ売掛金額でも、申し込む先によって対応可否が分かれることは珍しくありません。希望額が決まっている場合は、自社の売掛金規模に合うファクタリング会社を選ぶ必要があります。

資金調達の選択肢を広げたい方は、以下の記事も参考にしてください。

ファクタリングはすぐに資金調達できる？ファクタリングで資金調達する仕組みやメリット・デメリットも紹介

限度額の算出に用いられる3つの判断軸

ファクタリングの限度額は、以下の3軸で総合的に判断されます。

3軸はそれぞれ独立して影響するため、1つの軸が弱くても他の軸でカバーできる場合があります。具体的には、利用実績が少なくても売掛先が大手企業であれば、掛け目が高めに設定されることもあります。

ファクタリングの限度額を左右する要因

ファクタリングの限度額に影響する要因は、以下の3つです。

• 売掛金額と支払期日
• 売掛先の信用力
• 利用者側の取引実績と書類の整備状況

それぞれ解説します。

売掛金額と支払期日

売掛金額は限度額を決める最も基本的な要素ですが、支払期日も同じく重要な判断材料となります。支払期日が近い売掛金ほど買い取られやすく、掛け目が高めに設定される傾向にあります。

支払期日が遠い売掛金は、ファクタリング会社にとって回収までの期間が長く、その間の信用リスクを負わなければなりません。

そのため、支払期日が60日以上先の売掛金は掛け目が抑えられる場合があります。複数の売掛金を保有している場合は、それらを合算して買い取ってもらえる場合もあります。

1社の取引先からの売掛金だけでは希望額に届かない場合、他の取引先の売掛金も同時に売却することで調達可能額を引き上げられます。

取引形態の違いは、以下の記事もあわせてご覧ください。

2社間ファクタリングについてわかりやすく解説！2社間ファクタリングのメリット・デメリットや利用する際の注意点も紹介

売掛先の信用力

売掛先の信用力は、ファクタリングの限度額を大きく左右する要因です。売掛先の規模や業種、過去の取引履歴によって、掛け目は変動します。

上場企業や官公庁、大手企業を売掛先とする場合は、信用力が高いと判断され、掛け目が高めに設定される傾向があります。一方、設立間もない中小企業や個人事業主が売掛先の場合は、未払いリスクが相対的に高いと判断され、掛け目が抑えられる場合があります。

また、売掛先との取引履歴も判断材料となります。長期間にわたって安定して入金されている取引先であれば、信用力が高いと評価されやすくなります。新規取引の売掛金よりも、継続取引の売掛金のほうが買取条件が良くなるケースが一般的です。

利用者側の取引実績と書類の整備状況

意外に見落とされがちなのが、利用者側の要因です。同じ売掛金を提示しても、利用者の取引実績や書類の整備状況によって、ファクタリング会社の評価は変わります。

過去に同じファクタリング会社で利用実績がある場合は、信頼関係が構築されているため、掛け目が高めに設定されることもあります。継続利用による優遇は、多くのファクタリング会社で採用されている方針です。

また、請求書や契約書、入出金履歴などの書類が整理されている事業者は、審査がスムーズに進みやすく、結果として条件交渉でも有利に働きます。決算書や試算表が直近のもので揃っていることも、利用者側の信用力を裏付ける材料となります。

申込時にそろえる必要書類は、こちらの記事で詳しく確認できます。

ファクタリングの必要書類を徹底解説！必要書類が少ないファクタリングで資金を調達する方法やメリット・デメリットなども紹介

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ファクタリングの限度額算出方法と試算例

ファクタリングの限度額は、売掛金額と掛け目で決まる買取額と手数料で算出できます。ここでは、以下の内容を解説します。

• 掛け目を用いた買取限度額の算出式
• 手数料を差し引いた入金額の計算式
• 売掛金額別の試算例

掛け目を用いた買取限度額の算出式

買取限度額は、売掛金額に掛け目を乗じて算出します。計算式は「売掛金額×掛け目=買取額」です。

掛け目とは、売掛金額に対して実際に買い取ってもらえる割合を示す数値で、70%〜90%程度が一般的な相場とされています。例えば、売掛金100万円で掛け目80%の場合、買取額は80万円となります。

掛け目は売掛先の信用力や利用者の取引実績によって変動し、信用力の高い売掛先であれば90%前後、信用力に不安がある売掛先であれば70%前後に設定されることが一般的です。掛け目はファクタリング会社の審査基準に基づいて決定されるため、同じ売掛金でも会社ごとに数値が異なります。

手数料を差し引いた入金額の計算式

実際の入金額は、買取額から手数料を差し引いた金額です。計算式は「買取額−手数料=入金額」となります。手数料の相場は、2社間ファクタリングで8〜18%、3社間ファクタリングで2〜9%が一般的な水準です。

例えば、売掛金額100万円で掛け目80%（買取額80万円）、手数料15%の場合、入金額は買取額80万円から手数料15万円（額面100万円×15%）を差し引いた65万円となります。2社間と3社間で手数料相場が大きく異なるのは、3社間ファクタリングは売掛先の承諾を得るため、未払いリスクが低く抑えられるためです。

手数料の決まり方や引き下げのポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。

ファクタリングにかかる手数料はいくら？ファクタリングの手数料相場や安くするポイントも紹介

売掛金額別の試算例

売掛金額別に、掛け目80%・手数料10%/15%で試算した結果を以下にまとめました。

売掛金1,000万円で掛け目80%・手数料10%の場合、手取りは720万円となります。

希望調達額が800万円であれば、この条件では不足が生じるため、複数の売掛金を合算する、または掛け目を引き上げてくれる会社を選ぶといった対策が必要です。

試算結果はあくまで目安であり、実際の数値は売掛先の信用力や利用者の取引実績で変動します。自社の正確な調達可能額を知るには、複数のファクタリング会社で見積もりを取るのが確実です。

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ファクタリングの限度額を高める5つの方法｜希望額に届かせる実務手段

ファクタリングの限度額が希望額に届かない場合、調達可能額を引き上げる実務的な手段がいくつかあります。限度額を高める方法は以下の5つです。

• 買取上限が高いファクタリング会社を選ぶ
• 手数料が低いファクタリング会社を選ぶ
• 複数の売掛金を合算する
• 3社間ファクタリングを選択する
• 継続利用で取引実績を積む

ファクタリング会社によって取扱可能な上限額は異なるため、高額取引に対応した会社を選べば、1件の売掛金から大きな金額を調達できる可能性が高まります。買速の利用可能額は10万円〜1億円で、少額から高額まで幅広く対応しています。

ファクタリングの限度額は融資と比べてどちらが高い？｜使い分けの判断軸

融資とファクタリングは、限度額の決まり方が根本的に異なります。融資は信用力・年商・資産で総合判断されるのに対し、ファクタリングは保有する売掛金の額面が上限となります。

融資の場合、銀行や信用金庫は申込企業の財務状況、年商、資産、過去の返済実績などを総合的に評価して融資額を決定します。

事業の規模が大きく信用力が高ければ、数億円規模の融資を受けられる可能性もあります。一方、創業間もない事業者や赤字決算が続いている事業者は、融資を受けにくいのが実情です。

ファクタリングの場合、限度額は保有する売掛金の額面が上限となります。年商や財務状況よりも、売掛先の信用力と売掛金の質が重視される仕組みです。

創業間もない事業者や赤字決算の事業者でも、信用力のある売掛先を持っていれば利用できる点が大きな特徴です。使い分けの判断軸は、調達したい資金の規模と緊急度、自社の信用力の3つです。

中長期で大型の設備投資資金を調達したい場合は融資が向いており、短期で売掛金分の運転資金を確保したい場合はファクタリングが向いています。

貸金業との違いが気になる方は、以下の記事もあわせてチェックしてみてください。

ファクタリングと貸金業の違いは？貸金業法との関係と登録が必要なケースを解説

ファクタリングの限度額と利用時に確認すべき注意点

ファクタリングの限度額と利用時の注意点は、以下の通りです。

• 償還請求権の有無がもたらすリスク
• 売掛先の支払期日と契約条件
• 複数社へ見積もり依頼して条件を比較する

それぞれ解説します。

償還請求権の有無がもたらすリスク

ファクタリング契約には、償還請求権がある契約とない契約の2種類があります。どちらの契約形態かによって、利用者が負うリスクが大きく変わるため、契約前に必ず確認が必要です。

償還請求権がある契約の場合、売掛先が支払い不能となった際に、利用者が代わって支払い義務を負うことになります。これは実質的に融資に近い性質を持ち、貸金業の登録が必要な取引と判断される可能性もあります。

償還請求権がない契約（ノンリコース契約）の場合、売掛先が支払い不能となっても利用者には支払い義務がありません。

一般的なファクタリング契約はノンリコース型が主流ですが、契約書の文言を細かく確認することが大切です。申込前に、契約書面の「償還請求権の有無」欄を必ず確認してみてください。

売掛先の支払期日と契約条件

売掛先の支払期日は、ファクタリングの限度額や手数料に影響します。支払期日が遠い売掛金は、ファクタリング会社にとって回収までの期間が長く、信用リスクを負う期間も長くなるため、掛け目が低めに設定される場合があります。

また、契約書には二重譲渡禁止特約や債権譲渡通知の条件など、さまざまな取り決めが含まれます。特に二重譲渡禁止特約は、同じ売掛金を複数のファクタリング会社に売却することを禁じる条項であり、違反すると刑事責任を問われる可能性もあります。

申込前には、売掛先との既存契約に債権譲渡禁止特約がないかも確認しておきましょう。譲渡禁止特約がある場合でも、令和2年の民法改正により債権譲渡自体は有効とされていますが、トラブル回避のため事前確認が望ましい対応です。

複数社へ見積もり依頼して条件を比較する

ファクタリングの条件は、会社ごとに大きく異なります。同じ売掛金を提示しても、掛け目や手数料、入金スピードに差が出るため、1社で決めずに複数社へ見積もり依頼するのが基本です。

最低でも2〜3社から相見積もりを取り、買取額・手数料・入金時間・契約条件を比較しましょう。比較する際は、表面的な手数料だけでなく、最終的な手取り額と入金スピードを総合的に判断するのがポイントです。

買速のオンライン査定では、必要事項を入力するだけで買取条件の目安を確認できます。他社との比較材料としても活用できるため、まず1社目の試算として利用するのも有効な選択肢です。

ファクタリングの限度額に関するよくある質問

ファクタリングの限度額についてよく寄せられる質問を5つに絞って回答します。

Q. ファクタリングの限度額に明確な上限はありますか？

法律で定められた明確な上限はありません。ファクタリングは売掛債権の譲渡取引であり、貸金業法のような上限規制は適用されない仕組みです。

ただし、ファクタリング会社ごとに取扱可能な上限額が設定されており、数千万円から1億円程度を上限とする会社が多い傾向です。希望額が大きい場合は、高額対応の会社を選ぶか、複数社で分割して売却する方法もあります。

Q. ファクタリングの限度額が希望額に届かない場合はどうすればいいですか？

希望額に届かない場合は、複数の対処法があります。1つ目は、複数の売掛金を合算して売却する方法です。1社の売掛金だけで足りない場合でも、他の取引先の売掛金を加えることで調達可能額を引き上げられます。

2つ目は、高額対応のファクタリング会社へ切り替える方法です。会社ごとに取扱上限が異なるため、より大きな金額に対応する会社を探す価値があります。

3つ目は、不足分を別の資金調達手段で補う方法です。融資や補助金との併用も検討の余地があります。

Q. 個人事業主でもファクタリングの限度額は変わりますか？

個人事業主でもファクタリングは利用可能ですが、対応する会社や限度額の範囲は法人と異なる場合があります。個人事業主対応のファクタリング会社では、10万円〜数百万円程度の取扱が中心です。

請求書のみで利用できる会社や、少額から対応する会社もあり、個人事業主の資金繰りニーズに合わせた選択肢が広がっています。必要書類は法人と異なる場合があるため、申込前に確認しておきましょう。

個人事業主と法人で異なる必要書類は、別記事で詳しくまとめています。

ファクタリングの必要書類を徹底解説！必要書類が少ないファクタリングで資金を調達する方法やメリット・デメリットなども紹介

Q. 同じ売掛金でファクタリングの限度額が会社ごとに違うのはなぜですか？

ファクタリング会社ごとに独自の与信基準と掛け目の算定方法を持っているためです。同じ売掛金を提示しても、各社が売掛先の信用力や利用者の取引実績をどう評価するかで結果が変わります。

一般的に、同じ売掛金でも会社間で10〜20%程度の掛け目差が出ることは珍しくありません。希望額に近づけたい場合は、複数社に見積もり依頼して条件を比較するのが効果的です。

Q. ファクタリングの限度額は信用情報に記録されますか？

ファクタリングは融資ではないため、CICやJICCといった信用情報機関には登録されません。利用履歴が信用情報に残らないため、今後の融資審査に影響することもありません。

ただし、ファクタリング会社内部では取引履歴が管理されており、継続利用の場合は条件交渉に有利に働くこともあります。信用情報を気にせず資金調達したい事業者にとって、ファクタリングは選びやすい選択肢です。

実際の買取条件を確認するなら買速

疑問点が解消できたら、買速のオンライン査定で売掛金額と支払期日を入力し、実際の買取条件を確認するのが次の一手です。

買速は独自審査により他社で断られた方の相談実績があり、法人・個人事業主どちらでも利用できます。手数料2%〜、最短即日30分の入金にも対応できるため、急ぎの資金需要にも備えられます。

>>審査が柔軟なファクタリング会社で資金化するなら買速

まとめ｜ファクタリングの限度額を理解して資金計画を立てる

ファクタリングの限度額は売掛金の額面が上限となり、実際の調達額は売掛金規模・売掛先の信用力・利用実績の3軸で決まります。

買取額は「売掛金額×掛け目」で算出し、そこから手数料を差し引いた金額が手元に残ります。申込前には、償還請求権の有無、売掛先の支払期日と契約条件、複数社への相見積もりの3点を必ず確認しましょう。

希望額に届かない場合は、買取上限が高い会社や手数料が低い会社を選ぶ、複数の売掛金を合算する、3社間ファクタリングを選択する、継続利用で実績を積むことを心がけてみてください。

買速は手数料2%〜、利用可能額10万円〜1億円と幅広く対応しており、独自審査により他社で対応できなかった方の相談実績もあります。資金繰りに悩んでいる方は、ご相談ください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定のサービスの利用や契約を推奨・保証するものではありません。実際のご利用にあたっては、最新の法令および各社の最新の規約・条件をご確認のうえ、ご自身の判断でご利用ください。

参照URL一覧

• 金融庁 – ファクタリングの利用に関する注意喚起
• 金融庁 – 高額な手数料によるファクタリングの利用に関する注意喚起
• 金融庁 – 貸金業法関連情報
• e-Gov法令検索 – 民法（債権譲渡 第466条）