ファクタリングは掛け持ちで利用できる？相見積もりの重要性を解説

ファクタリングは掛け持ちで利用できる？相見積もりの重要性を解説

ファクタリング

2024年6月21日

本記事はファクタリングの掛け持ちを考えている方に向けての記事になります。
ファクタリングの掛け持ちはやり方によっては大きなトラブルを引き起こす場合があります。
この記事を見て、問題のないファクタリングの掛け持ちと問題になる場合の違いを見分けられるようになっていただければ幸いです。
ファクタリングは、売掛債権を売却することで、支払期日より先に現金化するサービスです。
融資と違って負債にならず、入金スピードも早い。嬉しいメリットの反面、手数料が高めなのが難点といえます。
少しでも低い手数料で資金調達を目指すなら、数社へ掛け持ちで見積もり依頼し、比較することが大切です。
ただし、同じ掛け持ちでも、債権の買取契約は掛け持ちしてはいけません。
この記事では、相見積もりの有用性や活用のポイントと併せ、買取契約を掛け持ちする危険性を説明します。

ファクタリングは掛け持ちで利用できるサービス

ファクタリングは複数の業者に対して同時に申し込み・利用できるサービスです。
契約しているファクタリング会社の手数料が高かったり、担当者とトラブルが起こったりして、ほかのファクタリング会社を探す方もなかにはいます。
なお、ファクタリングサービスを掛け持ちできるのは売却や譲渡をおこなっていない売掛債権を保有する場合のみです。
後ほど解説しますが、すでにほかのファクタリング会社へ売却・譲渡している債権を使用するのは違法行為ですので注意しましょう。

ファクタリング会社を掛け持ちで申し込むメリット

ファクタリング会社に対して掛け持ちで申し込むメリットとしては、以下があります。

1. 手数料の相場を把握できる
2. 交渉が有利に進む可能性がある
3. 悪徳業者を見極められる

ファクタリングに限らず、モノやサービスを購入する際は比較が重要です。
ほかのモノやサービスと比較し、失敗しない選び方を心がけましょう。
それでは、ファクタリング会社選定で重要な相見積もりをおこなう3つのメリットを解説します。

手数料の相場を把握できる

ファクタリング利用における相見積もりは、手数料の相場を把握できる有効な手段です。
ファクタリング手数料は、ファクタリング契約の種類や売掛先の信用力、買取金額などにより、各ファクタリング会社の基準にのっとって決定されます。
業界に統一されたルールがないので、手数料金額の幅は大きく、各社でバラつきがあるのが現状です。
おおよその金額を概算するなら、公式ホームページや比較サイトで必要情報は得られるものの、正確な金額を知るには、ファクタリング会社の審査後でなければわかりません。
複数業者から見積もりをもらい、相場を把握できれば、損することなく取引できます。

交渉が有利に進む可能性がある

見積もりを掛け持ちで依頼していると各社に伝えることで、各社は「契約してもらうには交渉が必要だな」と判断します。
ファクタリング会社にとっては、契約できなければ審査や見積もりを出す時間が無駄といえるでしょう。
そのため、競合他社よりも良い条件を提示して、なんとか契約をもぎ取ろうと交渉を進めてくるかもしれません。
交渉次第では、手数料を安くできる可能性があります。

悪徳業者を見極められる

掛け持ちで見積もりを受けている状況を伝えることで、悪徳業者かどうか見極めることも可能です。
掛け持ちで見積もりを出すのは、違法ではありません。
市場においてサービスの比較をするのはまっとうな行為です。
比較されることへ不満を表す会社は、法外な手数料の提示をしている可能性が高いので、避けるべきでしょう。
見積もりを１社だけに依頼した場合は、他社の対応や提示された契約内容との比較ができません。
たとえば、原則的に不要である担保や保証人を求めてきたり、契約書に不要な費用が計上されていたとしても、比較対象がいなければ「そういうものか」と思い込む可能性があります。しかし、他社と比べれば、多少なりとも違和感を覚えるでしょう。
掛け持ちで申し込むと、トラブル回避の効果も期待できます。

ファクタリング会社から相見積もりを受ける際のポイント

ファクタリング会社へ掛け持ちで見積もりを依頼する際のポイントは、以下の4つです。

1. ファクタリング利用の目的を明確化
2. 余裕のあるスケジュール調整
3. ファクタリング会社を絞り込む
4. 同条件での見積もり依頼

それでは、順番に説明していきます。

ファクタリング利用の目的を明確化

まずは、自社の資金調達には何が重要か明確にしましょう。
入金スピードや手数料の安さ、審査通過率など、ファクタリング会社にはそれぞれ強みとなる特徴があります。
たとえば、スピードを重視する場合は、「事業主」と「ファクタリング会社」で取引が完結する２社間ファクタリング契約の実績がある会社がおすすめです。
オンライン完結のファクタリングサービスなら、対面によるファクタリングより早い資金調達が期待できるでしょう。
自社が希望する条件を整理しておけば、リサーチ段階での手間を減らすことができます。

余裕のあるスケジュール調整

見積もりには、申し込みから見積もりが出るまでに、ヒヤリングや審査などいくつかの段階を踏みます。
掛け持ちとなると、各社で審査にかかるスピードが違うため、余裕を持ったスケジュール調整をしましょう。
資金が必要な日（支払期日）を確認し、１か月ほどの猶予があると理想的です。

ファクタリング会社を絞り込む

自社が重視するファクタリング利用の目的に適した会社を数社選び、見積もりの候補とします。
手間や時間を考慮して、3〜4社絞り込みましょう。
手数料の安さを重視するなら、手数料表示の上限価格を参考にしてください。
下限に注目しがちですが、提示する債権によって実際の手数料は異なるためです。
振れ幅を確認しておくことで、候補会社の条件を揃えることができます。
審査に落ちたら意味がないので、候補を選ぶ際は、あらかじめ審査通過率の高い会社を1〜２社含めておきましょう。
ほかには、債権買取可能額の条件を満たしているか、ノンリコース（償還請求権なし）で契約可能かといったポイントの確認も重要です。

同条件での見積もり依頼

正確な手数料金額を確認するために、どの会社にも同条件で見積もりを取りましょう。
別の債権で見積もりをすると、各会社から提示された契約条件が比較しにくくなります。
やり取りする際は、どの会社に対してもマナーを忘れずに、決して高圧的に振舞わないことが大切です。
ファクタリングの利用は、複数回に渡るのも珍しくありません。
今後も付き合う会社となるかもしれないと想定して、良好な関係を築けるよう応対しましょう。

ファクタリングの申し込みから審査までの手順

ここでは、ファクタリングを利用する際の流れを解説します。
事前に大まかな手順を把握しておけば、手続きがスムーズに進むでしょう。
必要書類に不備があると、即日での資金調達が難しくなるため、余裕を持って準備しておくことが大切です。
それでは、ファクタリングの申し込みから審査までの手順をみていきましょう。

手順1.申し込む

ファクタリング会社への申し込みは、電話やWeb上でおこなえます。
Webサイトを作成しているファクタリング会社も多く、専用フォームから簡単に申し込むことが可能です。

手順2.見積もりをもらう

ファクタリング会社のなかには、簡易的な見積もりをすぐに提示してくれる場合があります。
ファクタリングの掛け持ち利用を検討している方や、どの業者にしようか迷っている方はぜひ見積もりを受けてみてください。
見積もりの内容がそのまま契約内容になるとは限りませんが、大まかな手数料を把握できます。

手順3.必要書類を提出する

実際に利用する際には、必要書類をファクタリング会社へ提出しなければなりません。
銀行融資のように多くの書類を必要としないものの、以下のような書類を要求されます。

• 身分証明書
• 決算書や確定申告書
• 通帳
• 印鑑証明書
• 売掛債権の存在がわかる書類（発注書・納品書・請求書など）
• 売掛先との基本契約書

各ファクタリング会社によって必要書類が異なるため、事前に確認しておくとスムーズです。
オンライン完結のファクタリングサービスでは、印鑑証明書が不要だったり、業者によっては通帳と請求書だけ用意すれば利用できたりする場合があります。

手順4.審査を受ける

必要書類を提出したら、審査結果を待ちましょう。
審査では主に、売掛先の信用度や売掛債権の金額を確認され、それをもとに正式な手数料が決まります。
銀行融資では審査に1カ月以上かかるケースが多いですが、ファクタリングなら業者によっては数時間で結果がわかるため、実際に利用するかどうかの素早い判断が可能です。

ファクタリング会社への掛け持ち契約は禁止

ファクタリングは、利用や申し込みは掛け持ちしても問題ありませんが、債権買取の契約を掛け持ちしてはいけません。
明確な違法行為であり、場合によっては詐欺罪や横領罪に当たります。
ファクタリング会社から訴訟を起こされる可能性も高く、社会的信用を失えば、取引にも悪い影響を及ぼしかねません。
ここでは、債権の掛け持ち譲渡やファクタリング会社に知られるタイミングを解説します。

債権の掛け持ち譲渡とは？

ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に買取してもらい、債権の支払い日より前倒しで現金化する仕組みで、１つの債権につき、１社との契約がルールです。
掛け持ち譲渡とは、債権を１社目のファクタリング会社に譲渡したのち、さらに２社目・３社目へと同じ債権を譲渡することを指します。
債権の掛け持ち譲渡は、複数の会社から不正に現金を受け取る行為です。
ファクタリングは比較的新しい資金調達法で、業界の制度が整っていません。
ファクタリング利用に関する個人信用情報の共有がなく、売掛債権の調査は各社に委ねられています。
その状況を悪用した結果生まれた方法が、債権の掛け持ち譲渡です。

ファクタリングで掛け持ち譲渡するとどうなる？

１つの債権で２社と買取契約した場合、どちらかへの代金は支払えません。
会社の資金サイクルが回らなくなることはもちろん、ファクタリング会社は、資金が回収できないと判明した時点で、刑事告発も視野に入れて行動します。
２社間ファクタリングなどで取引先に利用を通知しないようにしていても、不正契約の情報は取引先にも通知される可能性が高いでしょう。
会社内部では、ファクタリング会社への送金手続きを担う経理担当者が「どちらに送金するのか」と混乱するかもしれません。
結果として、会社経営に欠かせない、会社内部・外部からの信頼を失うこととなるのです。

ファクタリングの掛け持ち譲渡が知られるタイミング

知らなければ債権を複数の業者に掛け持ちで譲渡しても問題ないと考える方もいるかもしれません。
しかし、債権の掛け持ち譲渡は高い確率でファクタリング会社に知られてしまいます。
ファクタリングを申し込むと、ファクタリング会社は売掛先の情報や請求書の内容を確認し、手数料を考慮した見積額を提示する流れが一般的です。
債権がほかの業者へ譲渡されている場合、独自の調査によって譲渡済みの債権であることが判明する可能性があります。
ほかには、内部告発や支払期日になっても回収できないため改めて調査して掛け持ち譲渡が判明するケースもあるでしょう。
ファクタリング会社は詐欺被害に遭わないよう、十分に警戒していますので決して債権の掛け持ち譲渡はおこなわないようにしましょう。

ファクタリング会社選定には掛け持ちで申し込もう

この記事では、相見積もりの有用性や活用のポイント、債権を掛け持ちで譲渡する危険性を解説しました。
ファクタリング会社へ掛け持ちで見積もり依頼するメリットは、正確な手数料がわかるだけでなく、各社を他社と競合させる点や手数料を低く抑えられる可能性がある点です。
他社と比較すれば、悪徳業者を見極める点でも、信頼できる会社の選定に役立ちます。
同じ掛け持ちでも、複数の会社へ債権を譲渡してはいけません。
とはいえ、単なる利用や申し込みは掛け持ちしても問題ないため、各業者の手数料や対応スピード、信頼性を確認してみましょう。
相見積もりには手間と時間がかかるので、余裕のあるスケジュール調整が大切です。

まとめ

ファクタリングを利用している中、他社へファクタリングを申込することは可能です。
二重譲渡の可能性がある場合はその行為自体が違法になります。
ファクタリングの申し込みはできませんので注意しましょう。
もし今利用中のファクタリング会社に対して不満があるのであれば、乗り換えを検討しましょう。
また、悪質な業者から違法取引など持ちかけられたりした場合にはきっぱり断るようにしましょう。