「ウィズリコース・給与・保証」と一般的なファクタリングとの違いを紹介

「ウィズリコース・給与・保証」と一般的なファクタリングとの違いを紹介

ファクタリング

2024年11月14日

ファクタリングとは何かと聞かれれば、「売掛金を買取業者に売却して行う、融資とは違う資金調達方法」のような答えをされる方が多いのではないでしょうか？この答えは間違ってはいないのですが、正しいと言い切ることもできません。なぜなら多くの方が想像するファクタリングとは内容の違うファクタリングが存在しているからです。今回は勘違いしての利用を避け、正しい知識を身につけていただくために、「ウィズリコースファクタリング・給与ファクタリング・保証ファクタリング」について解説します。

一般的なファクタリングのイメージ

・期日前の債権を現金化できる
・即日資金調達可能
・償還請求権がない
・借入ではない
・融資とは大きく違う審査基準

ファクタリングに対しての一般的なイメージとしては、上記したような項目が挙がるのではないでしょうか？金融庁も「ファクタリングとは債権を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と解説しており、この資金調達方法を利用されている経営者様も同様の認識をしている方が大半のはずです。

ファクタリングには他にも幾つかの種類がある

ファクタリングの一般的なイメージとしてならば、「売掛金の売却による現金化」という説明は正しいと言えます。しかしあくまで「一般的なイメージ」であり、イメージとは違う内容のファクタリングサービスが存在していることも知っておいて損はありません。ここからは「ウィズリコース・給与・保証」という文字が名前に付く、3つのファクタリングについて解説させていただきます。

償還請求権あり＝「ウィズリコース」ファクタリング

売掛先が倒産などして決済日になっても支払いができなくなった場合でも、弁済を求められないのはファクタリングによる資金調達の大きなメリットの1つと言われます。売掛先の倒産リスクが回避できるこの契約方法は「ノンリコース」や「償還請求権なし」というように呼ばれていますが、「償還請求権あり」で契約が行われる可能性があることを忘れてはいけません。償還請求権ありの場合は「ウィズリコース」などと呼ばれますが、「ファクタリング＝償還請求権なし」と思い込まず、きちんと確認した上で契約を行うことが大切です。弁済義務を背負うリスクは、決して小さくはありません。

ウィズリコースは金融機関orヤミ金融

ウィズリコースで契約が行われた場合、売掛金は担保として扱われていると判断されます。ですので、ウィズリコースファクタリングを行える場所は銀行やノンバンクなど、貸金業を営むことが許されている場所に限定されます。もし貸金業の登録を行わずに償還請求権ありでの契約を求めてきたとすれば、そのファクタリング会社はヤミ金融であると考えられます。そのような場所は非常に危険ですので、ウィズリコースと理解して契約を行なう際にも、ヤミ金融ではないかを確認するようにしてください。

「給与ファクタリング」は貸金業に該当

給与ファクタリングとは、「労働者が使用者から賃金を受け取る権利」である賃金債権を、業者が買い取って現金化する行為を指します。しかし賃金は必ず使用者から労働者に対して支払わなければならないと労働基準法に定められており、給与ファクタリングにおいても労働者が賃金を受け取った上で買取業者に支払うという流れになります。これが資金移転のシステムとなり、「給与ファクタリングは貸金業に該当する」と金融庁も見解を示しています。貸金業に該当しているものの、給与ファクタリング業者の多くは貸金業登録をしていないヤミ金融であることから、非常に危険な存在として金融庁も注意喚起を行っているのです。

給与ファクタリングの利用は重大な被害に発展する危険大

・年利に換算して数百％にもなる法外な利息の請求
・暴力や恫喝などによる支払いの強制
・家族や勤務先への連絡
・非常に高額な遅延損害金の取り立て
金融庁のサイトでは給与ファクタリングの利用によって、上記したような被害を被る危険性を訴えかけています。たった一度利用しただけで生活が破綻してしまう恐れも低くはなく、決して利用すべきではありません。あくまで給与ファクタリングは個人向けではありますが、そのようなサービスを行っているファクタリング会社があったとしても、売掛金の売却も絶対に行ってはなりません。

債権回収不可時の保険となる「保証ファクタリング」

保証ファクタリングとは、売掛先が倒産してしまった場合の「回収リスク」に対する保険的な意味合いを持つサービスです。相手先の信用力を審査し決定される保証料を支払うことで、売掛先が経営破綻となり債権の代金が支払われなくなったとしても、契約内容に応じた割合で保証を受けることができます。貸し倒れのリスクは掛取引を行なう以上はゼロにすることはできませんが、保証ファクタリングを利用すればリスクを大きく下げることが可能となります。

保証ファクタリングは資金調達方法ではない

売掛金を売却して行なう一般的はファクタリングは「買取ファクタリング」とも呼ばれ、保証ファクタリングとは全く違う存在です。「ファクタリング」という名がついていることで混乱しがちかも知れませんが、保証ファクタリングは資金調達方法ではないのです。ただし保険として使うのであれば非常に有効な選択肢ですので、貸し倒れのリスクを少なくしたいのであれば利用する価値は十分にあります。

ヤミ金融の関係する違法ファクタリングに注意

ウィズリコースファクタリングも保証ファクタリングも、そのサービス内容を正しく理解し納得して利用するのであれば問題はありません。しかし貸金業登録をしていない業者での、償還請求権のあるファクタリングなどは利用すべきではありません。給与ファクタリングも含め、違法性の高いファクタリングの多くでは「ヤミ金融」が関係していますのでご注意ください。そしてこれを逆に言えば、十分な実績のある安心して利用できる場所であれば、売掛債権売却による資金調達の危険性はほとんどないということにもなります。

ノンリコースを利用するメリットとは

ノンリコースは売掛先の経営状態を気にする必要がなく、連鎖倒産のリスクを軽減できます。

売掛先の状態を気にしなくていい

ノンリコースのメリットは、売掛先の財務状態が悪化していないかを心配する必要がないことです。
仮に売掛先が倒産した場合でも、売掛金回収の業務にかける人件費や経費を抑えられます。
売掛金の回収管理にかける人的リソースを減らせられれば、より重要な業務の人員を増やせます。
万が一、売掛先が倒産しても自社の損失になりません。
このようにノンリコースは、回収リスクを防ぐ保険のような役割を果たしてくれます。

連鎖倒産のリスクが軽減する

連鎖倒産のリスクが軽減することも、ノンリコースのメリットの一つに挙げられます。
連鎖倒産とは、企業が倒産した場合、取引先や関連企業の経営状態が悪化して次々と倒産する現象のことです。
経営状態が良好な企業でも、売掛先が倒産すれば売掛金が支払われなくなり、経営状態が急激に悪くなることもあるかもしれません。
ノンリコースなら回収リスクは、売掛金の譲渡と一緒にファクタリング会社に移るためファクタリング利用者は連鎖倒産のリスクを減らせます。

新規売掛先の利用に適している

ノンリコースは、新規売掛先の売掛金を資金化(現金化)したい場合に適しています。
新規の売掛先の経営状態が分からなくても、ノンリコースであれば回収リスクに悩まされる心配がありません。
万が一、売掛先の財務状態が悪化したとしても、ノンリコースによる契約を交わしていれば自社が売掛金を回収できなくなった場合でも責任を問われずにすみます。
回収リスクを軽減できるので、積極的に新規売掛先の開拓ができることもメリットといえるでしょう。

ノンリコースを利用するデメリットとは

ノンリコースのデメリットは、手数料の設定が高く、債権譲渡登記の手続きが必要になるなどが挙げられます。

手数料が高めに設定されている

ノンリコースは、高い手数料が設定されています。
手数料が高くなる理由はファクタリング会社が売掛金を回収できなかった際に責任を負う契約内容になっているためです。
リスクを考慮して、手数料が高く設定されています。
特に、中小企業のような回収リスクが高い売掛先の売掛金を売却する場合は、手数料が高くなりやすいです。
ただし、上場企業や公共団体の売掛金であれば回収リスクが低いと判断されるため、手数料は低くなります。

悪徳業者の可能性がある

ファクタリングは最短即日で資金調達できる便利なサービスですが、悪徳業者にだまされるリスクがあります。
優良なファクタリング会社は多いものの、ファクタリング利用者が不利になる契約を交わそうとする悪徳業者も少なくありません。
例えば、償還請求権なしの契約をしたつもりが、実際は償還請求権ありの契約だったというケースや、法外な手数料の支払いを請求されるケースがあります。
優良なファクタリング会社を選ぶためには相見積りをとる、利用者の口コミを確認するなどの対策が有効です。
悪徳業者について詳しくは「ファクタリング会社に悪徳業者はいる？手口の事例や見分け方を解説」の記事をご覧ください。

債権譲渡登記が必要

ファクタリングの契約内容によっては、債権譲渡登記の手続きが必要な場合があります。
債権譲渡登記とは、債権が誰から誰に譲渡されたのかを証明するための公的な手続きのことです。
登記手続きによって、売掛債権(売掛金)がファクタリング会社に譲渡されたことの証明になります。
債権譲渡登記の手続きをする際は登録免許税5,000円に加えて、依頼した司法書士に対する報酬1万円～2万円、合計1万5,000円～2万5,000円程度の費用が必要です。

中小企業が資金調達に利用すべきなのは？

ファクタリングにも幾つかの種類が存在していますが、中小企業が資金調達に利用すべきなのは一般的なファクタリングに違いありません。この「一般的なファクタリング」が利用できるのは、「独立系」と呼ばれている場所です。銀行系でもノンバンク系でもないファクタリング会社こそ、中小企業の資金調達におすすめの場所なのです。ここからは独立系が最適と言える2つの理由をご紹介します。

2社間ファクタリングが利用可能

ファクタリングは売掛先への債権売却に関する通知を行なう3社間ファクタリングと、通知などを行わない2社間ファクタリングに分けることができます。2社間での契約は売掛先にファクタリングの利用を知られにくいことや、即日など素早い資金調達を可能とするというメリットがあるのですが、銀行系やノンバンク系のファクタリング会社は原則2社間契約には対応していません。即日現金化を希望していたり、売掛先に資金難なのではと勘ぐられることを避けたいと思うのであれば、独立系を選択する必要があります。

ノンリコースで契約ができる

独立系のファクタリング会社は貸金業に登録をしていません。ファクタリングは売掛債権の売買契約による資金調達方法ですので、貸金業に登録していなこと自体は何も問題はありませんが、金融業が行えない場所ということは「ウィズリコース」での契約も行えないということになります。つまり独立系のファクタリング会社を選べば、確実にノンリコースでの契約が行えるということになるのです。もちろん契約書上で償還請求権がないことを確認する必要はありますが、債権の回収リスクを考えるのであれば独立系を選べば安心です。

買速のファクタリングはサービス内容も高水準

銀行系やノンバンク系のファクタリング会社は、独立系よりも手数料が安くて済む可能性が高いと言われます。これはウィズリコースでの契約や3社間ファクタリングしか選択できないことが影響しており、ある意味で当然のことです。しかし買速はノンリコースで契約できる独立系でありながら、銀行系に引けを取らない業界最低水準の「1％〜10％」という低い手数料を実現しています。さらに銀行系では難しい即日債権現金化や、全国どこからでもインターネット上で全ての手続きが行えるオンラインファクタリングにも対応できるなど、手数料以外のサービス内容も高水準です。ファクタリングを利用の際には、2006年設立で15年以上の実績を誇る買速へご相談ください。

独立系のファクタリング会社は中小企業の強い味方です

幾つかの種類があるファクタリングの中でも、買速を筆頭とした独立系ファクタリング会社は中小企業の資金繰りの強い味方となれる存在です。素早い資金調達、売掛先の信用力を重視する審査基準など、中小企業向きの特徴を多く持つ独立系ファクタリングを活用すれば、多くの経営者様が抱え続けている資金繰りの悩みを解消することができるはずです。