2社間ファクタリングのメリットとは？仕組みやデメリットも解説

2社間ファクタリングのメリットとは？仕組みやデメリットも解説

ファクタリング

2024年1月17日

ファクタリングには、主に「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」のどちらで契約するかが選べます。
しかし、初めて利用する方にとっては、どちらが自社に最適なのかわからない場合も多いでしょう。

そこで本記事では、2社間ファクタリングのメリットや仕組み、デメリットについて解説します。
本記事を読めば、自社に2社間ファクタリングが適しているかどうかがわかるので、ぜひ参考にしてください。

2社間ファクタリングとは

2社間ファクタリングとは、依頼主とファクタリング会社の間で売掛債権の売買を行う契約方式です。
依頼主・ファクタリング会社の間に売掛先が介入する場合は、3社間ファクタリングと呼ばれ、契約方式や手続きの流れが変わります。

2社間ファクタリングでは、手続きの簡易さやさまざまなメリットから、利用者は3社間ファクタリングよりも多いのが特徴です。

2社間ファクタリングの仕組み

ここでは、2社間ファクタリングの仕組みについて見ていきましょう。
まず依頼主がファクタリング会社へ売掛債権売却の依頼を行うところからです。
その後、依頼主から提出された必要書類をもとに、ファクタリング会社が売掛先の信用調査を行い、問題なければ契約が締結されます。

契約締結後、ファクタリング会社から売掛債権額から手数料を引いた分の現金が振り込まれます。
2社間ファクタリングでは売掛先を介さないため、売掛債権は支払い期日までに、一度依頼主の指定銀行に振り込まれるはずです。

売却した売掛債権が依頼主の口座に振り込まれたら、そのままの金額をファクタリング会社へ送金します。
まとめると、以下のような流れです。

・ファクタリング会社から依頼主へ「売掛債権-手数料」が送金
・売掛先から依頼主へ「売掛債権」が送金
・依頼主がファクタリング会社へ「売掛債権」を送金

上記が2社間ファクタリングの仕組みです。

2社間ファクタリングを利用するメリット

では、2社間ファクタリングにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

・比較的手続きが簡単
・入金までが早い
・取引先に通知されない
・費用の返還を求められない
・自社の経営状態が不振でも利用できる
・キャッシュフローの改善
・個人事業主・フリーランスも利用できる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

比較的手続きが簡単

融資と比べると、2社間ファクタリングは手続きが比較的簡単です。
特に、最近のファクタリングサービスは、必要な提出書類も少なくなっており、準備を整えるのも時間を要さなくなりました。

そのため、資金調達がしたいタイミングで、すぐに申し込めるハードルの低さがメリットです。

入金までが早い

2社間ファクタリングは、売掛先とやりとりを行わない分、入金までが早いのもメリットです。
最短即日で審査から入金を完結できるファクタリング会社もあり、遅くとも3営業日までには現金を得ることができるでしょう。

突然、設備・機器が故障してしまい、すぐに補填しないと損失が大きくなってしまう、といった場合の緊急的な資金調達に、ファクタリングは適しています。

取引先に通知されない

2社間ファクタリングは依頼主・ファクタリング会社の間でのみ行われるので、取引先に通知されることは基本的にありません。
企業によっては、ファクタリングをしている＝業績不振だからと信頼を損ねてしまう可能性があります。

上記を避けたいのであれば、3社間ファクタリングよりも2社間ファクタリングがおすすめです。

費用の返還を求められない

2社間ファクタリングでは、償還請求権なし（ノンリコース）の契約が基本です。
償還請求権は、売掛先から債権回収不能となった際、売掛債権の返還を求める権利であり、ファクタリングにおいては償還請求権なしで進めるのが一般的です。

そのため、契約締結後に売掛先が債務不履行を行ったとしても費用の返還を求められることはありません。
売掛債権の支払い回収リスクに備えてファクタリングを利用する、という企業も少なからず存在します。

自社の経営状態が不振でも利用できる

2社間ファクタリングの審査では、自社の経営状態よりも売掛先の信用力を重視する傾向にあるので、赤字決算でも利用できるメリットがあります。
もちろん全く審査に関係のないわけではないので、自社の経営状態を良好に努めておくのは大切です。

ただし、資金繰りに困窮していると融資を断られる可能性が高いため、追加の資金調達ができなくなります。
上記のようなケースでも、売掛先の信用力が高ければ、2社間ファクタリングによって資金確保ができると考えておきましょう。

キャッシュフローの改善

2社間ファクタリングはキャッシュフローの改善に役立ちます。
特に売上は出ているにも関わらず、手元資金がないために販路拡大や仕入れができないケースに活用すべきです。

ファクタリングは売掛債権、つまり有価証券の売却なので融資・借入には該当せず、バランスシートのスリム化にも貢献できます。
キャッシュフローの改善を図りつつ、見た目上の健全経営を保てるのも2社間ファクタリングのメリットです。

個人事業主・フリーランスも利用できる

最近では個人事業主やフリーランスでもファクタリングを利用できるようになりました。
つまり、小額の売掛債権も売却できるようになったという意味であり、企業の需要にも幅広く応えられるようになったと捉えましょう。

例えば、10万円ほどの手元資金を作りたい場合に、個人事業主・フリーランスも対応しているファクタリング会社を利用すれば、売掛債権を買い取ってもらえるはずです。
基本的に個人事業主・フリーランス向けは2社間ファクタリングで提供されている場合がほとんどなので覚えておきましょう。

2社間ファクタリングを利用するデメリット

一方、2社間ファクタリングには以下のようなデメリットもあります。

・継続的な利用は全体収益の損失に繋がる
・売掛先にファクタリングの通知が行われるケースがある
・信用を損ねる可能性がある
・ファクタリング会社ごとに買取可能額が決まっている

では、それぞれのデメリットについて詳しく見ていきましょう。

継続的な利用は全体収益の損失に繋がる

いくら2社間ファクタリングが資金調達に優れているとはいえ、継続的に利用するほど全体収益の損失につながってしまいます。
ファクタリングには、必ず手数料が発生するため、本来得られる売掛債権額よりも少ない資金しか得られないのです。

2社間ファクタリングはあくまで一時的な資金調達手段として捉えておき、不要な利用は控えておきましょう。

売掛先にファクタリングの通知が行われるケースがある

正当に取引できている場合には問題ありませんが、場合によってファクタリングをしている事実を取引先に通知されてしまう可能性があります。
ケースとしては、主に以下の2通りです。

・売掛先が債務不履行を行った
・自社が債務不履行を行った

特に、取引先が債権を支払ったにも関わらず、自社がファクタリング会社へ送金しないとなると、取引先から信頼を失う可能性は非常に高いです。
2社間ファクタリングを利用する際は、債権の管理は徹底して行いましょう。

信用を損ねる可能性がある

ファクタリングをしている事実が取引先に知られると、自社の信用を損ねる可能性があります。
ファクタリングの利用は資金繰りに困窮していると判断されるからです。

もしものことを考えるなら、取引先との信頼関係を十分に築いておく、3社間ファクタリングを利用するといった対策を検討しましょう。

ファクタリング会社ごとに買取可能額が決まっている

ファクタリング会社によって、買取可能な売掛債権の金額が決まっている点もデメリットです。
自社として最適なサービスを提供していたとしても、買取不可能な債権しかなかった場合は諦めるしかありません。

自社の保有する売掛債権の金額を買い取ってもらえるかどうかも加味して、ファクタリング会社を選びましょう。

2社間ファクタリングを利用する際の注意点

2社間ファクタリングを利用する際は、以下の点に注意しましょう。

・債権譲渡登記の申請が必要になる可能性がある
・売掛債権の送金は自社で行う
・悪質・違法業者に注意

それぞれの注意点を理解し、正しくファクタリングを利用してください。

債権譲渡登記の申請が必要になる可能性がある

2社間ファクタリングを提供する会社によっては、債権譲渡登記の申請が必要になる可能性があります。
債権譲渡登記とは、売掛債権の譲渡に関して、第三者への対抗要件として、主にファクタリング会社側にメリットのある申請です。

債権譲渡登記には費用が発生してくるので、2社間ファクタリングを行う際は確認しておくと安心でしょう。

売掛債権の送金は自社で行う

売掛先から売掛金が入金されたら、自社がファクタリング会社へ送金する必要があるのも、2社間ファクタリングの注意点です。
3社間では、売掛先が直接ファクタリング会社へ送金するので、上記のような手間はありません。

売掛債権の管理を疎かにしていると、本来ファクタリング会社へ送金するはずの売掛金を使用してしまう事態が発生します。
正当な取引を行えるように、売掛債権および売掛金の管理は徹底するようにしてください。

悪質・違法業者に注意

ファクタリングを装って悪質・違法契約を行う悪徳業者がいるので注意しなくてはいけません。

・契約書・約款を必ず見せてもらう
・貸付という言葉があれば契約しない
・契約内容を細部まで確認する
・ファクタリングで担保・保証人は不要
・手数料は30％以上は契約しない

上記の点を意識すれば、悪徳業者に騙される可能性は格段に下がるはずです。
金融庁でもファクタリングに関する悪徳業者について注意喚起しているので、気になる方はチェックしてみてください。

2社間ファクタリングのメリットに関するQ&A

ここでは、2社間ファクタリングのメリットに関してよくある質問をまとめました。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングはどちらがおすすめですか？

企業によって適切なファクタリングが異なるため、一概にどちらがおすすめとはいえません。
審査のスピードや入金までの早さを重視するなら2社間ファクタリング、手数料の低さを考えるなら3社間ファクタリングが適しているでしょう。

2社間ファクタリングが利用できない業種はありますか？

売掛債権がない事業は2社間ファクタリングは利用できません。
逆に売掛債権があれば、どのような業種にも限らず利用可能です。
ただし、ファクタリング会社によってはナイトワーク系の業種はNGと表記している場合があるので、該当する場合は利用する前に確認しておきましょう。

2社間ファクタリングで複数の会社と取引できますか？

複数の会社と取引可能です。
ただし売掛債権1つにつき1社のみ取引ができる点は理解しておいてください。
売掛債権1つで複数社と取引した場合は、二重譲渡になり法律に違反することになるので注意しましょう。

2社間ファクタリングのメリットまとめ

今回は2社間ファクタリングのメリットについてデメリットや仕組みとともに解説しました。
審査から入金が早く、取引先に通知されない資金調達をしたいなら、2社間ファクタリングが適切です。

ぜひ2社間ファクタリングの仕組みとメリットを理解して、自社に最適かどうかを判断してみてください。