多くの業種で利用可能なファクタリングとは？売掛債権の買い取りの仕組みを解説

多くの業種で利用可能なファクタリングとは？売掛債権の買い取りの仕組みを解説

ファクタリング

2025年1月20日

ファクタリングとは売掛債権を活用した資金調達方法です。売掛金の売却と表現されることがありますが、詳しい仕組みがわからず、利用をためらう方も少なくありません。
この記事では取引の仕組みや、利用可能な業種、利用可能な売掛債権について詳しく解説します。今後の資金調達の参考にしてください。

ファクタリングとはどのような資金調達方法なのか

ファクタリングは売掛債権を業者へ譲渡し、その対価として現金を受け取る資金調達方法です。売掛債権の売買と表現されることもありますが、正しくは債権譲渡契約になります。
ファクタリングに利用可能なものは、一般的な売掛債権のほか、診療報酬債権など一部の業種に特化したものもあります。中小企業など、多くの企業で活用されている資金調達方法です。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングは次のような流れで取引をおこないます。

1. 品物を売り上げたりサービスを提供したりして売掛金が発生する
2. 発生した売掛金をもとにファクタリングの利用を申し込む
3. 審査・契約
4. 売掛金を受け取る権利（売掛債権）を業者へ譲渡する
5. 譲渡された対価を業者が利用者へ支払う
6. 売掛金の支払期日になる
7. 支払われた売掛金が業者の手に渡り取引終了

ファクタリングは売掛債権を所有していれば利用可能な資金調達方法です。
金融機関から現金の貸し付けをうける資金調達方法とは違い、審査が簡単であったり返済の必要がなかったりといった特徴があります。
中小企業でも活用しやすく、資金調達の選択肢のひとつとして多くの企業で活用されています。

ファクタリングの審査

ファクタリングの審査は、主に売掛債権や売掛先の信用力が審査されます。
業者は利用者に買い取り代金を支払ったあと、売掛金の支払期日に売掛金を受け取ることで経営を成り立たせています。利用可能な売掛債権かどうか審査しなければ、経営が成り立ちません。

利用可能な売掛債権かどうかは、申し込みの際に売掛債権を証明する書類を提出することで審査されます。
まず、不良債権は買い取り不可であることがほとんどです。売掛金が支払われる可能性が低い売掛債権は買い取れません。
売掛先とファクタリング利用者に過去の取引履歴があるかどうかも判断基準になることがあります。架空の売掛先や架空の売掛債権による詐欺を防ぐためです。
利用可能な売掛債権は、過去に取引履歴があり、請求書などによって金額や支払期日がわかる売掛債権です。複数の売掛債権を所有している場合には、このような売掛債権を使用することによって、審査落ちの可能性を低くすることができます。

また業者によっては、請求書の発行が行われていない注文書だけの債権であってもファクタリングに利用可能なことがあります。とくに建設業者など、注文から請求までに長い期間のかかる業種では、このようなサービスを活用することも有効です。
自社の業種や使用したい売掛債権によって適した方法を選んでください。

売掛債権に譲渡禁止特約が付いていてもファクタリングに利用可能

売掛先との契約上、売掛債権に債権譲渡禁止特約がついていることがあります。
債権譲渡禁止特約とは、債権者（売掛金を受け取る権利を持っている人・この場合、請求書を発行した者を言います）が第三者に売掛金を受け取る権利を譲渡しても、債務者（この場合、売掛金を支払う者・売掛先のことです）がその譲渡を無効にできるというものです。
これにより売掛先は売掛金を支払う相手を固定でき、自社にとって不都合な相手に売掛金を支払わなければならない事態を避けることができます。

しかし債権法により、債権譲渡禁止特約がついた売掛債権であっても、資金調達を目的とした債権譲渡は利用可能とされています。資金調達を目的とした債権譲渡とは、債権担保融資やファクタリングなどのことです。たとえば売掛先にファクタリングへの利用を告げずに申し込みをおこなったとしても、罪に問われることはありません。

ファクタリングを利用可能な業種

ファクタリングは売掛債権を所有していれば利用可能です。
たとえ個人事業主であったとしても、売掛先が法人であれば利用可能であることが一般的です。

製造業など掛け払いが一般的な業種

製造業などは掛け払いが一般的です。毎月ほとんどの売り上げが売掛金となり、翌月以降にまとめて支払われます。売掛金が手形やでんさいで支払われた場合は、受け取った手形などが現金化されるまでにさらに時間がかかることも少なくありません。資金繰りが難しくなることもあり、ファクタリングの計画的な活用が効果的です。

ファクタリングは融資と違い、売掛債権を所有していれば会社の規模や経済的な体力が小さくても利用可能です。
たとえば融資であれば、返済能力のない企業にはお金を貸してくれません。決算書などからこれまでの経営状況を確認し、今後の事業計画から長期的な返済が可能かどうかを判断した上で融資が決まります。
赤字決算であったり税金を滞納していたりすると、融資を受けられないことがほとんどです。
しかしファクタリングでは利用者よりも売掛先の信用力を重視するため、利用者がたとえ赤字決算であったり税金を滞納していたりする状況であっても利用可能です。

製造業や建設業などの中小企業は大きな企業の下請けになることが多く、元請け企業と比べて事業規模が小さくなることがあります。そのような中小企業であっても利用可能であり、柔軟な資金調達が可能です。

医療などの業種

医療などの業種においてもファクタリングは利用可能です。
医療施設や介護施設、調剤薬局などでは、診療報酬や介護報酬、調剤報酬といった債権が発生します。日本の医療制度では、病院などでかかった医療費のうち一部はその場で支払いますが、残りは保険機関などから翌月以降にまとめて支払われます。
この「保険機関から診療報酬を受け取る権利」はファクタリングに利用可能です。介護報酬、調剤報酬も同様です。
とくに花粉症などに対応する耳鼻科や、風邪に対応する内科・小児科など季節に応じて患者の数にばらつきがある場合には、医療ファクタリングを活用することで入金される資金のばらつきを正すことができます。

診療報酬などの債権は一般的な売掛債権に比べて信用力が高く、ファクタリングにおいても有利な条件で申し込みできる可能性があります。たとえばファクタリングの手数料は売掛金の信用力が高いほど安くなる傾向がありますが、診療報酬債権であれば比較的安価な手数料で利用できることもあります。

美容院や飲食店などのサービス業

個人を対象にしたサービス業においても、ファクタリングは利用可能です。
個人を対象にしたサービス業では、サービスを提供した時に即日で支払いを受けることが一般的です。しかし現金での支払いはそのまま受け取ることが可能ですが、クレジットカード決済ではその場で売上金を受け取ることができません。クレジットカード会社との契約内容にもよりますが、1か月の利用料金をまとめて翌月以降に受け取ることがあります。
このクレジットカードの利用料金を受け取る権利も、ファクタリングに利用可能です。

とくに個人を対象にしたサービス業では、現金決済をおこなった人とクレジット決済をおこなった人の割合が毎月一定になるとは限りません。
現金決済の多い月には多くの資金をすぐに手に入れられますが、クレジットカード決済が多い場合にはすぐに売り上げを受け取れず、資金が足りなくなる恐れもあります。
個人を対象にしたサービス業の場合、他の業種に比べてこのような影響が大きくなります。ファクタリングを活用してキャッシュフローの波を小さくすることで、安定した経営が可能になります。

ファクタリングを活用するうえで注意すべきこと

ファクタリングは売掛債権を売却することで資金を得られる方法ですが、違法な取引をおこなう業者が紛れている可能性もあり、注意が必要です。

偽装ファクタリングに注意

融資は銀行や貸金業者しかおこなえません。
しかしファクタリングは売掛債権の譲渡契約であり、銀行や貸金業者以外とも取引できる資金調達方法です。
どのような業者でも利用可能な一方、それを理由に、違法業者がファクタリング業界に紛れている恐れもあります。

通常、ファクタリングでは売掛金に関わる権利をすべて業者へ譲渡することになります。
売掛金を受け取る権利だけでなく、売掛先の経営が悪化して売掛金が支払われなくなった場合のリスクも一緒に譲渡されます。
そのため、万が一売掛金が支払われなかった場合には、業者がその損を負い、ファクタリング利用者に弁済を求めることはありません。

しかしなかには、売掛金が支払われなかった場合に利用者が弁済したり、売掛債権の買い戻しを求めたりする業者が存在します。
ですがこのような契約は売掛債権を担保にした融資とみなされ、ファクタリングの契約とは言えない契約です。
このような契約を偽装ファクタリングと呼び、金融庁も注意喚起をしています。

ファクタリングには金利（ファクタリングにおいては手数料）の上限を決める法律がありません。そのため貸金業法で定められている上限金利を超えるような手数料を要求してくることもあります。申し込みの際には契約内容がファクタリングとして正しい契約なのか、法外な手数料を要求されていないかよく確認してください。

自転車操業に注意

ファクタリングは売掛債権さえあれば自由なタイミングで好きなだけ利用可能です。
しかし自転車操業にならないよう、注意しなければいけません。

売掛金の支払期日前に売掛金を現金化すると、本来の支払期日に入金される現金がなくなってしまいます。キャッシュフローの波が大きく、それをなだらかにするために活用するのは適切ですが、無計画に売掛債権を売却してしまうと、後日さらにひどい資金不足に陥ってしまう恐れがあります。
資金不足を補うためにまたファクタリングを申し込むと、資金不足の問題は先延ばしされます。しかし本質的な解決には至りません。
申し込みの際には、このような自転車操業にならないよう気を付ける必要があります。売掛金の支払期日以降のキャッシュフローにも注意し、資金繰りの計画を立てることが望ましいでしょう。

さまざまな業種で利用可能なファクタリングについてのまとめ

ファクタリングは売掛債権を売却することで現金を得られる資金調達方法です。さまざまな業種で活用でき、一時的な資金不足やキャッシュフローの改善に役立ちます。
製造業や建設業など、日ごろから掛け払いを使用する業種はもちろんのこと、診療報酬の債権が発生する医療機関や、クレジットカードの債権が発生するサービス業などでも利用可能です。
申し込みの際には偽装ファクタリングのような契約や自転車操業に注意し、適切に有効活用してください。