マンションの管理費はファクタリングできる？大家さんにおすすめの理由

ファクタリングは売掛債権を買取対象としているサービスで、必要なのは売掛先の信用力です。
そう考えると、マンションの管理費は安定した収入といえど、売掛先は個人になるので、ファクタリングはできないのではと不安になる方もいるでしょう。

そこで今回は、マンションの管理費はファクタリング可能かどうかについて解説します。
本記事を読めば、大家さんでもファクタリングできるかが判断できるはずですので、ぜひ参考にしてください。

マンションの管理費がファクタリングできる理由

冒頭でもお話ししたように、ファクタリングは個人・消費者から発生する売掛債権は取引不可な場合がほとんどです。
しかし、マンション管理費については定期的な収入が見込めるため、ファクタリングできる可能性の高い債権として扱えます。

また、定期的な収入が長期にわたって得られ、将来債権としても扱えるので、活用方法によっては大規模な資金調達も可能です。

マンション管理費ファクタリングの流れ

マンション管理費をファクタリングする際は、どのような流れで進むのでしょうか。
まず、売掛先はマンションに住む個人になるので、3社間契約は利用できません。
そのため、依頼主・ファクタリング会社の2社間契約で進めることになるでしょう。

2社間契約では、下記のような流れで進みます。

・ファクタリング会社へ申し込み
・必要書類の提出
・面談
・審査
・入金

マンション管理費でファクタリングする際に必要な書類は以下のとおりです。

・身分証明書（運転免許証や保険証など）
・商業登記簿藤本（法人のみ）
・印鑑証明書
・決算書・確定申告書
・通常のコピー（マンション管理費の確認）
・登記簿藤本

上記全てが必要になる場合もありますが、ファクタリング会社によって異なります。
2社間契約の流れは非常にシンプルなので、イメージが掴みやすいでしょう。

マンション管理費ファクタリングが大家さんにおすすめな理由

マンション管理費でファクタリングをするのは、大家さんにとってメリットが多くおすすめです。

・修繕費用や家賃滞納による資金枯渇に対応できる
・資金調達までの期間が短い
・将来得られる管理費もファクタリング対象になる
・審査が通りやすい

では、それぞれのメリットから、おすすめな理由を詳しく見ていきましょう。

修繕費用や家賃滞納による資金枯渇に対応できる

マンションを管理していると、定期的に修繕をしなくてはならない場面に直面します。
修繕内容によっては決して安くはない費用で、手元資金では心許ない可能性もあるでしょう。

そこでファクタリングを活用すれば、資金枯渇にも対応でき、修繕によってマンションの維持が可能になります。
また、住居人の家賃滞納によって、充てられる資金が減少してしまうケースにも対応可能です。

家賃滞納が頻繁に起こるケースは珍しいものの、手元資金が少ない状態でマンション経営している方にとっては痛手になります。
そこでファクタリングを利用しておけば、一定額まで資金確保が可能になるので、家賃滞納が起きても耐えることができるでしょう。

資金調達までの期間が短い

大家さんにファクタリングがおすすめな理由として、資金調達までの期間が短い点があります。
ファクタリングは最短で即日入金ができるため、資金が必要な期間が差し迫っている状態でも利用可能です。

融資の場合には、数週間かかってしまうケースも珍しくはありませんが、マンション管理費でファクタリングするなら、数日で資金調達ができるでしょう。

将来得られる管理費もファクタリング対象になる

マンション管理費でファクタリングをする場合、将来得られる費用も対象になるのが、大きなメリットであり、おすすめの理由です。
将来債権と呼ばれるもので、将来的に収入が確定している債権なら、ファクタリングとして利用できます。

マンション管理費は普遍的で、なおかつ安定しやすい収入となるので、将来債権としては信頼性が高いです。
そのため、将来債権を用いて他の資産運用に回す資金に充てる、といった使い方ができます。

審査が通りやすい

ほぼ安定している収入であるマンション管理費は、信用力のある債権として審査に通りやすいです。
ファクタリングの審査において、最も重視されるのは、債権が確実に支払われるかどうかという信用力になります。

その点、マンション管理費は合致しており、ファクタリング向きな収入源であるといえるでしょう。

マンション管理費をファクタリングする際の注意点

マンション管理費をファクタリングする際は、以下の点に注意すべきです。

・条件によって手数料が変動する
・利用しすぎると得られる利益が少なくなる
・動産担保融資とは異なる

では、それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。

条件によって手数料が変動する

マンション管理費はファクタリングには向いているものの、入居率や土地の価値によって手数料が変動します。
理由としては、ファクタリング会社が該当するマンション管理費の回収リスクをどのように捉えているかが異なるからです。

当然、マンション入居率100％で人気の土地であれば、回収リスクは低いため、手数料も抑えられる傾向にあります。
そのため、どのマンションの管理費でファクタリングをするのかは、入居率や土地の価値をふまえて決めたほうがいいでしょう。

利用しすぎると得られる利益が少なくなる

ファクタリングは早期資金調達による緊急的な支出に対応できる反面、利用しすぎると手数料が引かれる分、本来得られる収入が減ってしまいます。
そのため、単純にファクタリングを利用しすぎると損失が増えるので、計画的に利用しなくてはいけません。

ファクタリングの性質上、緊急的な資金不足への対応や手元資金の確保に役立ちます。
それ以外の資金調達には不向きである側面があるので、適切なシーンで利用するようにしてください。

動産担保融資とは異なる

ファクタリングと動産担保融資を混同している方もいますが、異なる資金調達法です。
動産担保融資は、売掛債権を担保として融資、つまり借入をするサービスです。
一方、ファクタリングは売掛債権を買い取ってもらい現金を得るサービスで、資産の売却に該当します。

ファクタリングと思って利用したら、動産担保融資だった、ということがないよう、両者の違いを理解して利用しましょう。

マンション管理費ファクタリングに関するQ&A

ここでは、マンション管理費のファクタリングに関するよくある質問をまとめました。

マンション管理費は売掛債権がないけど問題ない？

マンション管理費は、正確には売掛債権ではなく賃料債権として扱われます。
そのため、ファクタリングを行うには何も問題ありません。

家賃や仲介手数料もファクタリング可能？

家賃および仲介手数料も債権扱いになります。
どちらかというと、不動産におけるファクタリングは家賃収入のほうが主流でしょう。
マンション管理費および家賃、仲介手数料もファクタリング対象になる点を理解しておいてください。

マンション管理費ファクタリングのまとめ

今回は、マンション管理費はファクタリングできるのか、メリットや注意点について解説しました。
安定した収入が見込めるマンション管理費は、審査に通りやすくファクタリング向きの債権であることがわかってもらえたはずです。

不動産業を営む企業・個人にとっては、手元資金の確保ができるファクタリングは、魅力的なサービスといえるでしょう。
ぜひ、資金調達手段として有効活用して、事業の成長や継続に努めるようにしてください。