割引手形とは？手形割引の違い、現金化のメリット・デメリットや流れを解説

割引手形と手形割引は、ビジネスの資金繰りで耳にする言葉です。そんな割引手形ですが、「2つの違いは何？」「どんなメリットがあるの？」と思う方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、割引手形と手形割引の違いを解説します。また、現金化のメリット・デメリットや流れも併せて紹介します。

この記事を読めば、手形割引の基本を理解できるので、資金調達を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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割引手形とは

割引手形とは、取引先から受け取った約束手形を支払の期日前に金融機関などに買い取ってもらい現金化した手形のことです。期日前に現金化するため、本来受け取る額面金額から期日までの割引料などが差し引かれます。

会社の資金繰りが厳しく、期日までお金を待てない場合に役立つ便利な仕組みです。帳簿をつけるときは、単なる受取手形から割引手形といった勘定科目に変更して管理します。

割引手形と手形割引の違い

割引手形と手形割引は、言葉の順番が違うだけで同じ意味だと勘違いされやすいです。しかし、実はそれぞれが指す内容に明確な違いがあります。

割引手形は、すでに金融機関などに買い取ってもらい現金化された手形そのものや、勘定科目を指す言葉です。一方、手形割引は手形を現金化する行為や手続き全体を指します。

つまり、「手形割引」の手続きを行うことで、手元にある手形が「割引手形」として扱われるようになります。

ファクタリングと手形割引の違いを知りたい方は以下の記事もおすすめです。
ファクタリングと手形割引の違いを解説！それぞれの共通点やメリット・デメリットも紹介

割引手形を利用して早期に現金化するメリット

手形を支払期日より前に現金化する手続きには、企業にとって数多くの魅力が存在します。ここでは、代表的な以下4つのメリットがあります。

• 最短即日で資金調達が可能
• 銀行融資より審査ハードルが低い
• 担保・保証人が不要
• 融資より手数料が安い

ここでは、代表的な4つのメリットをそれぞれ詳しく解説します。

最短即日で資金調達が可能

通常の銀行融資では、書類の準備や厳しい審査に数週間から1ヶ月程度の時間がかかります。しかし、手形割引であれば手続きが非常にスピーディーに進みます。

手形割引の専門業者を利用した場合、申し込みから最短即日で口座に現金が振り込まれるケースも少なくありません。銀行を利用した場合でも、数日以内に資金を調達できるのが一般的です。明日の仕入れ代金が足りないといった緊急事態に、とても頼りになる方法です。

銀行融資より審査ハードルが低い

金融機関から新しくお金を借りる場合、自社の過去の業績や財務状況を厳しく審査されます。しかし、手形割引に関する審査で最も重視されるのは、手形を発行した振出人の信用力です。

そのため、手形を持ち込んだ自社の決算が赤字であっても、振出人の信用力が高ければ審査に通過できる可能性が高まります。自社の信用力に関わらず、振出人の信用力が高ければ審査に通過できる可能性があります。

担保・保証人が不要

銀行から多額の運転資金を借りる際、不動産などの担保や連帯保証人を求められる場面が多くあります。しかし、手形割引は手形そのものに資産価値があるため、不動産などの別担保なしで利用できるケースが多くあります。ただし、金融機関との取引形態によっては代表者の連帯保証が求められる場合があるため注意が必要です。

経営者個人の保証を入れずに済むのは、精神的にも大きな安心感に繋がります。土地や建物などのめぼしい資産を持たない小規模な会社にとって、非常に利用しやすい優れた資金調達の手段です。

融資より手数料が安い

手形を現金化する際に引かれる割引料は、実質的な利息に該当します。この割引料は、一般的なノンバンクのビジネスローンなどを利用するよりも、安く収まる傾向にあります。

手形には支払期日が明確に決まっており、金融機関側のお金が返ってこないリスクが低いためです。もちろん振出人の信用力によって割引料は変動しますが、高金利のローンに頼る前に、手元にある手形を活用したほうがコストを大きく抑えられます。

割引手形を利用する際のデメリット

早期に現金化できるメリットがある一方で、手形割引には特有のリスクや不便な点も存在します。主なデメリットは以下の5つです。

• 手数料が引かれる
• 振出人の信用力で審査される
• 金額を分割して現金化できない
• 不渡りになるリスクが伴う
• 銀行の「割引枠」に限度がある

詳しく解説します。

手数料が引かれる

最大のデメリットは、額面通りの満額を受け取れない点にあります。期日より早くお金をもらう対価として、金融機関に割引料という名の手数料を支払わなければなりません。

この割引料は、手形の額面金額・割引率・期日までの残り日数をもとに計算されます。期日までの日数が長いほど、引かれる金額も大きくなる仕組みです。利益率が低い場合、この割引料が利益を大きく圧迫する恐れがあります。

ファクタリングの手数料相場を知りたい方は以下の記事もおすすめです。
ファクタリングにかかる手数料はいくら？ファクタリングの手数料相場や安くするポイントも紹介

振出人の信用力で審査される

手形割引の審査では、手形を振り出した企業の支払い能力が厳しくチェックされます。もし、振出人の経営状態が悪かったり過去に支払いを遅延していたりすると、審査に落ちてしまいます。

自社の業績がどれだけ絶好調であっても、相手の信用度が低ければ手形を現金化できません。取引先が名の知れた企業であれば問題ありませんが、個人事業主や業績の悪い会社からの手形は、金融機関から買い取りを拒否されやすいです。

金額を分割して現金化できない

手形は、記載されている額面金額の一部だけを分割して現金化することは不可能です。例えば、手元に100万円の手形があり、当面の資金として30万円だけ現金化したい場面があったとします。

この場合でも、100万円の手形を丸ごと割り引くしか方法がありません。不要な70万円分に対しても割引料がかかってしまい、余計なコストを支払うことになります。必要な分だけを柔軟に調達できないのは不便なポイントです。

不渡りになるリスクが伴う

手形割引を利用した後でも、安心はできません。もし、支払期日に振出人の口座にお金がなく「不渡り」になってしまった場合、大きなトラブルに見舞われます。

金融機関は、手形を持ち込んだ会社に対して、額面金額の全額を買い戻すよう請求してきます。これが買戻し義務です。せっかく資金繰りを改善したのに、突然多額の支払いを迫られるため、連鎖倒産を引き起こすリスクが伴います。

銀行の「割引枠」に限度がある

銀行で手形割引を利用する場合、事前に「割引枠」といった限度額が設定されます。これは、あなたの会社が銀行に手形を持ち込める総額の上限といった意味です。

いくら優良企業からの手形であっても、この割引枠を使い切ると、それ以上の現金化は断られます。売上が急激に伸びて手形の受け取りが増えた際、枠が足りずに資金ショートを起こす恐れがあります。日ごろから割引枠の残高を把握しておきましょう。

割引手形を現金化する一般的な流れ

手形を現金化する際の手続きは、専門的で少し複雑です。全体の流れを事前に把握しておくと、スムーズに手続きを進められます。一般的な流れは以下の通りです。

1. 金融機関への申し込みと必要書類（手形や決算書など）の提出
2. 手形の振出人と申込人の両方を対象とした審査
3. 無事に通過した後の契約締結と裏書譲渡（手形裏面への署名）
4. 額面金額から割引料や手数料が引かれた現金の入金

事前に必要書類をしっかりと確認し、不備のない状態で持ち込むことが早く完了させる秘訣です。

割引手形を現金化する依頼先の種類

手形を買い取ってもらう依頼先には、主に以下3つの種類があります。

• 銀行
• 信用金庫
• 手形割引専門業者

それぞれの依頼先によって、審査の厳しさや手数料の高さ、現金化までのスピードが大きく異なります。自社の状況に合った最適な相談先を選びましょう。

銀行

メガバンクや地方銀行は、手形割引の依頼先として最も一般的な存在です。一番のメリットは、割引料の金利が非常に低く設定されている点にあり、無駄なコストを抑えたい場合に最適です。

しかし、銀行は自社の業績や取引実績なども含めて非常に厳格な審査を実施します。利用のハードルは高めで、過去に赤字があったり初めての取引だったりする場合は、審査に長期間かかった挙句に断られるケースも珍しくありません。

信用金庫

信用金庫は、特定の地域に根ざして中小企業を支援する金融機関です。銀行ほどの厳しい基準を持たず、地域密着型ならではの柔軟な審査をしてくれます。

そのため、事業規模が小さな会社や個人事業主でも、比較的相談に乗りやすいのが大きな魅力です。割引料も銀行より少し高い程度に収まります。ただし、普段からその信用金庫と取引があり、担当者と良好な関係を築いていることが審査をスムーズに進めるための条件となります。

手形割引専門業者

手形割引のみを専門に扱っている業者も存在します。最大の強みは、審査の甘さと圧倒的なスピードです。自社の業績はほとんど問われず、手形の振出人の信用力だけをスピーディーに調査します。

申し込みから即日で現金化できるケースも多く、急に資金が必要になった場合に活躍する存在です。ただし、銀行や信用金庫と比べて割引料が割高に設定されている傾向にあります。利益が減るため、緊急時の最終手段として使うと良いでしょう。

割引手形に代わる資金調達「ファクタリング」との違い

手形が手元になくても、売掛金を早く現金化できるファクタリングという仕組みがあります。似ているようで、以下の点が異なります。

• 対象債権の違い
• 償還請求権の有無
• 手数料の相場
• 審査対象の違い

ここでは、両者の違いを分かりやすく整理して解説します。

対象債権の違い

手形割引は、名前の通り約束手形といった実体のある有価証券を対象にしたサービスです。紙の手形や電子記録債権を受け取っていなければ利用できません。

一方のファクタリングは、商品やサービスを販売した際に発生する売掛金（請求書）を対象とします。現代のビジネスでは手形を振り出す企業が減っており、請求書での掛取引が主流です。そのため、ファクタリングのほうが圧倒的に利用できる場面が多いです。

償還請求権の有無

万が一、取引先が倒産して代金が支払われなかった場合の責任の所在が大きく異なります。手形割引は償還請求権があるため、不渡りになったら手形を持ち込んだ自社が全額を買い戻して返済しなければなりません。

しかし、ファクタリングは原則として償還請求権がない契約を結びます。つまり、取引先が倒産しても、自社が代金を肩代わりして返済する必要がありません。このリスク回避の面で、ファクタリングは非常に優れています。

手数料の相場

資金調達にかかるコストにも明確な差があります。手形割引の割引料は、実質的な利息に相当するものとして扱われることが多く、一般的に年利1%から20%程度で設定されています。

一方のファクタリングは借金ではなく債権の売買の扱いになるため、利息制限法が適用されません。手数料は売掛金に対して数%から18%程度かかりますが、これを年利に換算すると数十%から数百%にも達するため、手形割引に比べてかなり割高な水準になります。

審査対象の違い

どちらの仕組みも、お金を支払う取引先の信用力を重視する点では共通しています。しかし、手形割引の場合は手形を持ち込んだ自社の返済能力も同時に厳しく審査されます。これは、万が一不渡りになった場合に買い戻し義務が発生するためです。

対するファクタリングは買い戻し義務がないため、手形割引と比較すると自社の業績や赤字が審査に与える影響は限定的です。とにかく取引先の信用力さえ高ければ、比較的スムーズに資金調達の審査を進めやすいのが特徴です。

割引手形に関するよくある質問

割引手形を利用するにあたって、実務担当者からよく寄せられる疑問をまとめました。裏書手形との違いや手数料の計算方法、そして将来の手形廃止の動きなど、知っておくべき重要な知識を簡潔に回答していきます。

裏書手形との違いは何ですか？

裏書手形は、受け取った手形を銀行で現金化するのではなく、自社の仕入れ代金などの支払いとして別の取引先に譲渡した手形のことです。手形の裏面に署名して他社へ渡すため裏書と呼びます。

割引手形は金融機関に買い取ってもらう方法であり、裏書手形は取引先への支払いにそのまま使う方法といった違いがあります。

割引料（金利）はどのように計算するのですか？

割引料は「手形の額面金額 × 割引率（年利） × 期日までの日数 ÷ 365日」の計算式で求められます。例えば、額面100万円、割引率3%、期日まで残り60日の場合、「100万 × 0.03 × 60 ÷ 365」となり、割引料は約4,931円です。日数が長いほど割引料も増える計算になります。

不渡りになった場合の対処法は何ですか？

もし不渡りになってしまった場合、金融機関から手形の買い戻しを強く請求されます。自社の口座に十分なお金があれば引き落とされますが、不足している場合はすぐに資金をかき集めなければなりません。

放置して買戻しに応じない場合、銀行からの信用を失い、融資の引き揚げや当座預金取引を止められるなど、今後の取引に深刻な悪影響を及ぼす危険性があります。すぐに銀行へ相談し、返済計画を話し合うことが必須です。

不渡りに関して、詳しく知りたい方は以下の記事もおすすめです。
不渡りとは？意味や種類と2回出すとどうなるかを初心者向けにわかりやすく解説

2026年の約束手形廃止はどのような動きですか？

政府や経済界は、2026年を目途に紙の約束手形の利用廃止を目指し、2026年度末には手形交換所の取扱枚数をゼロにする目標を掲げています。それに伴い、政府や経済界は、紙の約束手形の利用を2026年度末までに廃止し、インターネット上で完結する電子記録債権や銀行振込への移行を進めています。

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まとめ

この記事では、割引手形と手形割引の違いを解説しました。

手形割引は、審査のハードルが低くスピーディーに資金を調達できる便利な手法です。しかし、手数料が引かれる点や不渡りのリスクなど、注意すべきデメリットも潜んでいます。

ファクタリングなどの他の調達手段とも比較しながら、自社の状況に最も適した方法を選ぶことが大切です。この記事を参考に、安全で計画的な資金調達を実現しましょう。

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