ファクタリングコラム

一括決済方式とファクタリングの違いを徹底比較!仕組み・メリット・選び方を紹介

コラム

公開日:2025年7月27日更新日:2026年8月7日

一括決済方式とファクタリングはどちらも売掛金を活用する資金調達手段ですが、「どう違うのか」「自社にはどちらが向いているのか」と迷う方は少なくありません。

そこでこの記事では、一括決済方式とファクタリングの違いを「仕組み・種類・相違点・メリット・おすすめな企業」の5軸で徹底解説します。買取ファクタリングと一括ファクタリングの違い、自社のケースに合う選び方まで整理します。

この記事を読めば、自社の状況に合う方法を判断できる知識が身につくので、資金調達を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

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目次

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一括決済方式とは

一括決済方式とは、納入企業と支払企業間で行われる決済を、ファクター(金融機関)を介して行う決済方法のことです。通常、信用取引においては売掛債権が発生してから実際に決済されるまでには、約1ヶ月〜2ヶ月のタイムラグが生じます。

従来は「〇月〇日に代金を支払う」という約束が書かれた手形を発行する決済方法が主流でした。しかし、手形には紛失リスクや発行コストがあり、長年問題視されていました。そこで、手形に代わる決済方法として「一括決済方式」が導入されるようになったのです。

一括決済方式では、支払企業が金融機関に代金支払いの契約を交わした上で、決済期日に金融機関へ代金の支払いを行います。一方、納入企業は支払企業からは直接入金を受けず、金融機関を介して支払いを受けることになります。金融機関を介することで、納入企業は決済期日を待たずに入金を受けることも可能です。

ファクタリングは一括決済方式の1つ

ファクタリングは、一括決済方式のなかの1つです。一括決済方式は、仲介する金融機関がどのように債権に関わるのかにより、以下の4種類に分類されます。

  • 債権譲渡担保方式
  • 併存的債務引受方式(一括信託方式)
  • ファクタリング方式

それぞれ詳しく解説します。

債権譲渡担保方式

債権譲渡担保方式とは、支払企業の代金不払いに備えて、支払企業が保有している売掛債権を担保にして行う決済方法です。

債権譲渡担保方式では、売掛金の不払い時には、支払企業が担保にしていた売掛債権を納入企業への支払いに充てることになります。そのため、かなりの確率で売掛債権の回収が可能となります。

併存的債権引受方式(一括信託方式)

併存的債務引受方式とは、納入企業が保有している売掛債権を金融機関や信託会社へ売却し、支払企業に代わって支払いを受けられる決済方法です。つまり、金融機関や信託会社が債務を引き受けることで成立する決済方法となります。

通常の取引では、決済期日を迎えるまでは売掛金の現金化はできません。しかし、併存的債務引受方式では、債権を金融機関へ売却することで、決済期日前に売掛金を現金化することが可能です。手形割引に似たサービスになりますが、債権額の全額ではなく、一部だけ現金化することが可能な点は大きな違いとなります。

なお、取り扱う金融機関や信託会社により「一括信託方式」と呼ばれることもありますが、基本的な仕組みに大差はありません。

ファクタリング方式

ファクタリング方式とは、納入企業が売掛債権をファクタリング会社へ売却することで、売掛金の早期現金化ができる決済方法です。

債権譲渡担保方式や併存的債務引受方式(一括信託方式)は、売掛金の不払いに備える決済方式であり、ファクタリング方式は「資金調達」を目的として用いられることが多いです。納入企業とファクタリング会社の2社間だけでも契約が可能であるため、よりスピーディーな資金調達が可能という点が大きな特徴です。

ファクタリングと他の一括決済方式の根本的な違い

一括決済方式には4種類の方式がありますが、なかでもファクタリング方式は他の一括決済方式と異なる毛色を持ちます。ここでは、ファクタリングと他の一括決済方式の相違点について解説します。

ファクタリングと債権譲渡担保方式の違いは以下の3点です。

  • 契約方法
  • 現金化できるタイミング
  • 利用目的

債権譲渡担保方式では、金融機関と支払企業間の契約は必須。対し、ファクタリングでは支払企業の参加の有無を選択できます。また、債権譲渡担保方式は、支払企業が売掛金の支払いを行えなかった場合、金融機関が代わって担保に入れていた債権から支払いを行います。

そのため、売掛金の決済日前に現金化することはできません。対し、ファクタリングでは、ファクタリング会社へ売掛債権を売却後、即日〜1週間程度で現金化することが可能です。そのため、ファクタリングでは、決済日を待たずとも好きなタイミングで資金調達できます。

上記のような違いがあるため、債権譲渡担保方式は「売掛金の支払保証」、ファクタリングは「売掛金の支払保証および資金調達」の目的で使用されるという違いもあります。

ファクタリングと併存的債務引受方式の違いは、以下の通りです。

  • 契約方法
  • 償還請求権の有無
  • 買取可能範囲

併存的債務引受方式は、金融機関と支払企業と納入企業で契約を結ぶ契約方法しかありません。対し、ファクタリングは支払企業を契約に含めるかどうかを選択できます。

また、併存的債権引受方式は償還請求権のある契約であり、支払企業が売掛金の支払いをできなかった場合には納入企業は弁済しなければなりません。対し、ファクタリングは、償還請求権のない契約が原則であるため、支払企業が売掛金を支払えなくても、弁済は不要となります。

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買取ファクタリングと一括ファクタリングの違い

ファクタリング方式は、以下の5種類に分類されます。

  • 買取ファクタリング:売掛債権の買取サービス
  • 保証ファクタリング:売掛債権の回収を保証するサービス
  • 医療ファクタリング:診療報酬債権の買取サービス
  • 国際ファクタリング:国際取引間で生じた売掛債権専門の買取サービス
  • 一括ファクタリング:決済事務を一括で引き受けるサービス

一括ファクタリング以外は、買取対象となる債権の種類が異なるだけで、基本的な仕組みに大きな違いはありません。ここでは、買取ファクタリングと一括ファクタリングについて解説します。

買取ファクタリングの仕組み

買取ファクタリングとは、事業主が保有する売掛債権をファクタリング会社へ譲渡・売却することで、売掛金の早期現金化ができるサービスです。

買取ファクタリングの流れは以下の通りです。

  1. 納入企業がファクタリング会社へファクタリング利用の申し込みを行う
  2. 必要書類の提出後、審査が実施される
  3. 審査通過後、ファクタリング契約を結ぶ
  4. 買取金額(売掛債権額-手数料)がファクタリング会社から納入企業へ入金される
  5. 実際の決済期日に売掛金をファクタリング会社へ返還する

買取ファクタリングは、支払企業へのファクタリング通知の有無により「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」に分けられます。2社間ファクタリングでは、支払企業が契約に参加しません。そのため、支払企業にファクタリングの利用を知られることなく、資金調達ができるという特徴があります。

2社間ファクタリングの仕組みやメリットについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

一括ファクタリングの仕組み

一括ファクタリングとは「納入企業と支払企業の双方に対して、一括で行うファクタリング」のことです。

一括ファクタリングの流れは以下の通りです。

  1. 支払企業が金融機関の提供するファクタリングシステムに登録し、ファクタリング契約を結ぶ
  2. 金融機関へ売掛債権を譲渡・売却する
  3. 支払企業は債権譲渡を承諾する
  4. 金融機関から納入企業へ買取金額(売掛債権額-手数料)が入金される
  5. 決済日に支払企業は金融機関へ売掛金を支払う

買取ファクタリングは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングからファクタリング方式を選択できますが、一括ファクタリングは原則3社間ファクタリングしか利用できません。

また、一括ファクタリングを提供している会社は多いとは言えず、必然的に大手ファクタリング会社や金融機関を利用することになります。買取ファクタリングよりも手数料は割安ですが、申し込みは支払企業が行わなければならない仕組み上、まだあまり浸透していないサービスとなります。

両者の使い分け

買取ファクタリングと一括ファクタリングは、取引規模・取引先数・スピード重視か手数料重視かによって使い分けるのがおすすめです。以下の表で整理しました。

比較軸買取ファクタリング一括ファクタリング
主な利用目的緊急の資金調達継続的な決済事務の効率化
契約形態2社間・3社間どちらも可原則3社間のみ
取引先への通知2社間なら不要必須
手数料水準やや高め割安
資金化スピード最短即日決済サイクルに依存
向いている企業突発的な資金需要がある企業取引先が多く決済事務を効率化したい大企業

スポット的に資金繰りを改善したい中小企業や個人事業主には買取ファクタリングが向いており、取引先が多く事務負担を軽減したい大企業には一括ファクタリングが向いています。自社の状況に合わせて選びましょう。

一括決済方式と比較したファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットは以下の5つです。

  • 資金化スピードのメリット
  • 信用情報への影響なしのメリット
  • 担保・保証人不要のメリット
  • 赤字決算でも利用可能
  • 売掛金未回収リスク回避

1つずつ見ていきましょう。

資金化スピードのメリット

ファクタリングの最大のメリットは、資金化までのスピードです。2社間ファクタリングを利用すれば、申し込みから最短即日で売掛債権を現金化できます。一方、債権譲渡担保方式や併存的債務引受方式は決済期日を待つ必要があり、即日での現金化はできません。

機材トラブル・税金の納付期限・急な仕入れ代金など、緊急性の高い資金需要が発生した際に、ファクタリングはすぐに対応できる選択肢となります。3社間ファクタリングでも、3日~1週間程度で資金調達が可能です。

即日ファクタリングの審査基準や注意点について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
おすすめの即日ファクタリング会社比較27選|最速で資金調達する方法と選び方を徹底解説

信用情報への影響なしのメリット

ファクタリングは「売掛債権の売買契約」であり、融資ではありません。そのため、信用情報機関に借入として記録が残ることはなく、銀行融資や他社借入の審査に影響を与えません。銀行融資やビジネスローンで資金調達した場合、信用情報には「借入金」として履歴が残り、返済遅延が発生すれば信用情報に傷がつくおそれがあります。

一方で、ファクタリングは会計上「資産の譲渡」として処理されるため、貸借対照表上の負債は増えません。今後の融資枠を温存したまま資金繰り改善ができる点は、他の資金調達手段と比較しても大きな優位性です。

資金調達をする仕組みについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

担保・保証人不要のメリット

ファクタリングは売掛債権そのものを譲渡・売却する仕組みのため、不動産などの担保や、第三者の連帯保証人を用意する必要がありません。

銀行融資では担保提供や代表者の個人保証が求められるケースが一般的で、創業間もない企業や個人事業主には大きなハードルになります。ファクタリングなら、担保資産がない事業者でも売掛金さえあれば利用が可能です。一括決済方式の中でも、担保・保証人ともに不要で利用できるのはファクタリングの大きな特長と言えます。

赤字決算でも利用可能

ファクタリングの審査では、利用企業の経営状況よりも「売掛先(取引先)の信用力」が重視されます。そのため、自社が赤字決算であったり、税金や社会保険料の未納があったりしても、売掛先の支払い能力が安定していれば審査通過の可能性は十分にあります。

銀行融資やビジネスローンは利用企業の決算内容・債務状況を厳しく審査するため、赤字決算では融資が下りないケースが多い傾向があります。これに対しファクタリングは、経営状況が悪化している企業や創業まもない企業でも利用しやすく、最後の資金調達手段として活用できるのがメリットです。

売掛金未回収リスク回避

ファクタリングは「償還請求権なし(ノンリコース)」の契約が原則です。つまり、売掛先が万が一倒産・支払不能となっても、利用企業がファクタリング会社に売掛金を肩代わりして支払う義務はありません。

債権譲渡担保方式や手形割引は償還請求権があるため、売掛先が支払えない場合、利用企業が代わりに弁済する必要があります。一方、ファクタリングを使えば売掛先の倒産リスクを実質的にファクタリング会社へ移転できるため、貸し倒れリスクの回避策としても有効です。債権譲渡の仕組みと合わせて理解しておくと、より安全な活用が可能になります。

債権譲渡の仕組みについて詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

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一括決済方式とファクタリングはどちらがおすすめか

一括決済方式とファクタリングのどちらがおすすめか、迷う方も多いでしょう。ここでは、以下の内容を解説します。

  • 一括決済方式がおすすめな企業
  • ファクタリングがおすすめな企業
  • 両方を併用するケース

1つずつ見ていきましょう。

一括決済方式がおすすめな企業

一括決済方式は、取引先が多く、毎月継続的に支払いが発生する大企業に向いています。具体的には、複数の取引先と継続的に売買がある製造業、卸売業、建設業など、決済件数が月数十件以上に及ぶ企業で導入するメリットが大きくなります。また、金融機関との関係が安定しており、信用力が高い企業ほど一括決済方式のメリットを享受しやすいといえます。

手形決済や個別振込に比べて事務コストを削減でき、納入企業側にとっても紛失・盗難リスクのない安定した決済手段です。

ファクタリングがおすすめな企業

ファクタリングは、突発的な資金需要への対応や、銀行融資が難しいケースで強みを発揮します。具体的には、以下のような企業に向いています。

  • 売掛金の入金サイトが長く、資金繰りに余裕がない
  • 赤字決算や税金未納で銀行融資の審査が通らない
  • 担保や保証人を用意できない
  • 取引先に資金調達の事実を知られたくない
  • 最短即日で資金化したい

中小企業や個人事業主、創業まもないスタートアップなど、資金調達の選択肢が限られる事業者にとって、ファクタリングは現実的な打ち手となります。

両方を併用するケース

中堅企業以上の規模になると、一括決済方式とファクタリングを併用するケースもあります。具体的には、日常的な決済事務は一括決済方式で効率化し、急な資金需要が発生したときだけ買取ファクタリングを単発で利用するという使い分けです。

原材料仕入れの支払いを一括決済方式で安定運用しつつ、大型案件の受注に伴う一時的な運転資金は買取ファクタリングで補う、といった組み合わせも可能です。自社の決済フローと資金需要の発生タイミングを整理した上で、用途ごとに最適な方法を選びましょう。

一括決済方式 ファクタリング 違いに関するよくある質問

最後に、よく寄せられる以下の質問に回答していきます。

Q. 一括決済方式とファクタリングの主な相場・目安は?

一括決済方式は金融機関や信託会社が運営するため、決済手数料は売掛債権額の0.5〜2%程度が一般的です。一方、ファクタリングは2社間で8〜18%程度、3社間で1〜9%程度が手数料の目安となります。ファクタリングは資金化スピードと審査の柔軟性を優先する分、手数料がやや高めに設定されています。

Q. 一括決済方式とファクタリングの使い分けは?

継続的な取引・大量の決済事務がある場合は一括決済方式、突発的な資金需要や緊急の資金繰り改善が必要な場合はファクタリングが向いています。両者は対立する関係ではなく、用途によって使い分けるのが現実的な選択です。

Q. 一括決済方式とファクタリングの初めての利用フローは?

一括決済方式は支払企業(取引先)が金融機関と契約を結ぶところから始まります。一方ファクタリングは、納入企業(自社)がファクタリング会社へ申し込み、必要書類の提出と審査を経て契約します。

買取ファクタリングなら、申し込みから入金まで最短即日で完了するケースもあります。まずは無料のオンライン査定で手数料・入金時期の目安を確認するのがおすすめです。

Q. 一括決済方式とファクタリングの法律上の注意点は?

ファクタリング契約は「債権譲渡契約」に該当し、民法第466条に基づき有効に成立します。ただし、契約形態によっては「貸金業」に該当する違法業者も存在するため、貸金業登録なしに高額な利息を請求するような業者は避けてください。

一括決済方式についても、契約書の内容(償還請求権の有無・支払保証範囲)を必ず確認しましょう。

Q. 自社に合うのはどちらか判断する基準は?

「資金化スピード」「手数料」「取引先への通知の可否」「決済件数の多さ」の4つで比較検討するのがおすすめです。スピード重視で取引先に知られたくない場合は2社間ファクタリング、手数料を抑えて事務効率化したい大企業は一括決済方式(または3社間ファクタリング)が適しています。

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「一括決済方式を導入したいが時間がかかる」「すぐに使える資金調達方法を知りたい」というご相談を多くいただきます。買速は一括決済方式の中でも最速の資金化が可能なファクタリングを専門としており、最短即日30分での入金実績があります。

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まとめ|一括決済方式とファクタリングの違いを理解して自社に合う方法を選ぼう

一括決済方式とファクタリングは、どちらも売掛金を活用した資金調達・決済の仕組みですが、運営主体・契約形態・資金化スピード・対象企業に明確な違いがあります。

継続的な決済事務の効率化を狙う大企業には一括決済方式、突発的な資金需要や柔軟な審査を求める中小企業・個人事業主には買取ファクタリングが向いています。

自社のケースで判断に迷う場合は、ファクタリング会社の無料オンライン査定で個別シミュレーションを取るのが安心です。気になる方は、まずはお気軽にご相談ください。

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