ファクタリング契約の流れ｜失敗しないファクタリング講座

ファクタリング契約の流れ｜失敗しないファクタリング講座

ファクタリング

2024年8月11日

ファクタリングを活用した資金調達は、日本政策金融公庫や銀行融資を利用するのと比較しても完結でスピーディーに手続きを完了させることが可能です。しかし全く流れがわかっていなければ、戸惑うこともあるかも知れません。この記事では契約までの各ステップの詳細と、2社間や3社間という契約方法によって発生する手続きの違いについても解説します。

ファクタリングは5ステップで資金調達が完了できる

1.申込み
2.審査
3.契約
4.買取実行（振り込み）
5.債権代金の支払い

ファクタリングを利用して資金調達を行なう流れは、上記した5ステップで完了することができます。融資を受ける場合でも申込みから契約の手続きは必要となりますが、その内容はファクタリングと同じではありません。また融資は返済というステップがありますが、ファクタリングでは返済の代わりに債権の代金支払いというステップが存在しています。

申し込み

まずは情報収集を行い、利用するファクタリング会社に対して申し込み手続きを行います。現在では多くの場所がオンラインでの申込みに対応しており、事前の相談や質問などもサイト上から行えるファクタリング会社が大半です。サービス内容などをしっかりと確認してから申し込みを行なうのも大切です。

診査（書類提出）

申込みが完了した後は必要な書類を提出し診査を受けることになります。必要書類はファクタリング会社によって多少の違いはありますが、「商業登記簿謄本・確定申告書・印鑑証明書・売掛金の存在を示す書類（請求書・納品書など）・売掛先との基本契約書」などが必要となります。診査では主に売掛先の経営状況や与信情報などがチェックされ、回収リスクの高さによって合否が判断されます。

2社間契約の場合「債権譲渡登記が求められることがある」

2社間での契約を希望した際には、必須ではないのですが「債権譲渡登記」が求められることがあります。債権譲渡登記を行なうことで第三者に対して債券の所有者を証明することが可能となり、債券の2重譲渡などのトラブルを避けやすくなります。必須となるかはファクタリング会社次第ですが、債権譲渡登記は法人しか行えず費用も別途必要になることありますので、必要かどうかを前もって確認しておくことをおすすめします。

3社間契約の場合「売掛先からの承諾が必要になる」

3社間での契約には売掛先からの承諾が必須です。売掛先がファクタリングの利用に関して理解があれば何も問題はありませんが、理解が無い場合には承諾を得るのに時間がかかってしまったり、承諾が得られずに手続きが滞ってしまうことも考えられます。3社間ファクタリングは診査通過の可能性アップや手数料引き下げが期待できますが、売掛先との関係性なども考慮して契約方法を選択することも重要となります。

契約

・償還請求権なし（ノンリコース）での契約になっている
・契約書の控えが準備されている
・適切な手数料であり、きちんと書面に記載されている

契約手続きを行なう際には上記した点にご注意ください。もし契約に関して担保や保証人を必要としている場合などは、売却ではなく融資と考えられます。何か気になる点が見つかった時には契約内容を見直すなどし、本当に契約して問題がないかをしっかりと確認することでトラブルを避けることができます。

買取実行（振り込み）

無事に契約手続きが完了すれば、いよいよ債権の買取が実行され現金を受け取ることとなります。ファクタリングの利用には手数料が必要となりますので、手数料を引かれても必要な額が用意できるかは前もってよくチェックしておきましょう。

債権代金の支払い

売掛債権の支払サイトが訪れ売掛先からの支払いが実行された後、ファクタリング会社に代金を支払うことでファクタリングは一旦終了となります。しかし2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらかを選択するかによって、支払い方法に違いが発生します。

2社間契約の場合「債権売却した企業が支払う」

2社間での契約の場合は、売掛債権の売却という事実は売掛先に通知されることがありません。ですから売掛先は通常通り、取引先に対して債券の支払いを実行することになります。ファクタリングを利用した企業が債券の代金を受け取った後、ファクタリング会社に対して支払いを行い手続きは完了となります。

3社間契約の場合「売掛先から直接支払う」

3社間の契約では売掛先はファクタリング会社の存在を把握していることになりますので、支払いもファクタリング会社に対して直接行なうのが基本です。ですから債券を売却した企業は、売掛金を現金化した後は債券に対してノータッチということになります。ファクタリング会社と売掛先の間に入って手続きを行わなくて済むのも、3社間ファクタリングのメリットの一つと言えます。

オンライン契約可能な場所は素早い資金調達向き

特に資金調達を急ぐ企業様におすすめなのが「オンライン契約」に対応できるファクタリング会社です。手続きのほとんどをインターネットを利用して行えることで素早く手間無く契約を終えることが可能となります。

手続きの手間も大きく減らせる

・店舗に出向く必要がない
・書類提出がインターネット上で行える
・契約手続きの手間が省ける
・低い手数料が期待できる
・全国から利用できる

オンライン契約が可能なファクタリング会社を利用することで、上記したようなメリットが得られます。移動時間などが省けるだけでなく店舗の営業時間を気にする必要も少くでき、郵送などを利用して書類提出などを行なうよりも大幅な時間短縮が可能となります。またオンライン契約にはファクタリング会社の人件費が削減できるというメリットもあり、利用者には手数料の面での恩恵が期待できます。

買速はオンライン契約可能

買速はオンライン契約が可能なファクタリング会社です。手間が大きく省けることで最短60分でのお振込も不可能ではなくなり、早いだけでなく柔軟な診査により診査通過率93％以上を誇ります。お急ぎの企業様も貴重な時間を大切にしたい経営者様も、買速のオンライン契約をご活用ください。

ファクタリングにおける契約書のチェックポイント

ファクタリングの契約書の仕様は、会社によって異なります。
また、専門用語を使用しているケースもあるため、その場合だと理解するのに時間がかかってしまうでしょう。
仮に誤った認識をしてしまうとトラブルを招く原因にもなりかねないため、ある程度は事前に把握しておくことをおすすめします。
こちらでは、ファクタリングにおける契約書のチェックポイントをご紹介します。

契約解除

利用者に契約違反があると、ファクタリング契約は強制的に解除になります。
どのような行為が契約違反にあたるのか、ファクタリング会社に有利な内容になっていないかなど、契約書の内容を隅々まで確認しましょう。

損害賠償・違約金

契約書に記載のある義務を怠ると、損害賠償請求や違約金の支払いを求められることがあります。
義務を全うできなかった場合の代償は何か、いくら支払うのかまで、きちんと確認しておきましょう。
もしも高額な損害賠償額・違約金を提示されたときは内容が不利になりすぎるため、契約は見送ったほうが良いでしょう。

報告義務

契約書に報告義務に関する文言が明記されていると、利用者はファクタリング会社に対して売掛先の状況や、不穏な動きがないかなどを報告しなくてはなりません。
報告義務を怠った結果、ファクタリング会社が損害を受けると、損害賠償請求をされることもあるため注意が必要です。

手数料

ファクタリングでは手数料が発生しますが、その金額は選んだファクタリング会社によって、また契約内容（2者間ファクタリング・3者間ファクタリング）によって異なります。
どれくらいの手数料がかかるのか、事前に調べておくと安心です。

債権譲渡登記

「債権譲渡登記」を行うことで、ファクタリング会社は第三者への対抗要件を取得できます。
3者間ファクタリングとは異なり、2者間ファクタリングでは売掛金の回収は利用者が行います。
回収後、すぐに送金されれば問題ありませんが、使い込みや流用などの何らかの理由で回収した資金を送金できない事態が起きるかもしれません。
しかし、法務局にて債権譲渡登記を行うことで、債権を譲渡された側（ファクタリング会社）が債権の譲渡があったことを法的に証明でき、債権の二重譲渡や差し押さえのリスクを回避することが可能です。
ファクタリング契約では、売掛債権の権利がどこにあるのかを明確にするため、債権譲渡登記を要求されるケースがあります。
登記情報は法務局で閲覧できるため、債権譲渡登記を行うとファクタリングを利用していることが、売掛先や取引している金融機関に知られるリスクもあります。
もちろん全てのファクタリング会社が、債権譲渡登記を要求するわけではありません。
こちらにどんなリスクがあるかを踏まえた上で、債権譲渡登記の必要性について考えてみましょう。
なお、登記にかかる費用は利用者負担です。

債権譲渡通知

売掛債権の持ち主が“利用者”から“ファクタリング会社”へ変わったことを売掛先に知らせることを、「債権譲渡通知」といいます。
3者間ファクタリングでは、売掛先から直接ファクタリング会社が資金を回収するため、債権者の変更を認めてもらわなくてはならず、売掛先への債権譲渡通知が必要になります。
一方、2者間ファクタリングでは売掛先に債権譲渡の承諾を得る必要はありませんが、いつでも債権譲渡通知を発送できる状態にはなっています。
しかし、債権譲渡通知が送られてしまうと売掛先に債権譲渡の事実を知られてしまい、「資金繰りができていない」などのマイナス感情を持たれる恐れがあります。
最悪の場合、信用の低下により思わぬトラブルになることもあるかもしれません。
そのため、2者間ファクタリングで契約を行う際は債権譲渡通知の記載を確認し、かつ送付を留保してもらうように相談しましょう。

償還請求権

例えば、売掛債権を譲渡・売却後、売掛先が倒産すると売掛金の回収は不可能になります。
ファクタリング会社にとって損失になってしまいますが、「償還請求権」を行使することで、ファクタリング会社は利用者へ弁済するよう求めることが可能になります。
償還請求権がある契約書は「リコース契約」といい、利用者は売掛先の倒産などによる貸し倒れのリスクも背負う形になります。
対して、償還請求権がない契約書は「ノンリコース契約」といい、仮に売掛先の倒産などによって売掛金が回収できなくても、利用者は責任を負う必要はありません。
後々トラブルに発展しないように、契約時には償還請求権の有無を確認してください。

ファクタリング契約の流れのまとめ

ファクタリングの契約は、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングで異なります。
もちろん細かな点もファクタリング会社によって異なるでしょう。
しかし、一般的な流れは共通しているため、実際に申し込みを行う前に大まかな手順を確認しておくことをおすすめします。
また、契約書の内容に関しても、専門用語なども含めてきちんと理解することが大切です。
後々のトラブルを防ぐため、また悪徳業者にあたらないように、ファクタリング契約について知識を深めてみてください。
一般社団法人日本中小企業金融サポート機構では、ファクタリングサービスによる資金調達方法をご紹介しています。
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当機構は一般社団法人であること、また経営革新等支援機関に認定されていることから、安全性や信頼性も充分です。