悪質な会社の見極め方｜失敗しないファクタリング講座

悪質な会社の見極め方｜失敗しないファクタリング講座

ファクタリング

2024年8月24日

ファクタリングに対してのイメージは経営者様ごとに違うはずですが、中には「危険」であったり「利用することでトラブルが起きるかも知れない」というようなイメージをお持ちの経営者様もいらっしゃるかも知れません。しかし実際にはファクタリングは、悪質な会社を利用しない限りトラブルが起きる可能性は低く、国からも認められている資金調達方法なのです。悪質ファクタリング会社の見極め方を知り、安全に便利に売掛債権の現金化を行いましょう。

経済産業省も「売掛債権を活用した資金調達」を推奨

経済産業省中小企業庁は、「売掛債権の利用促進について」として「不動産担保に過度に依存せず資金調達ができるよう」に政策を行っています。また売掛債権を資金調達に活用することによって売掛先からの信頼を失うなどの風評被害を受けないよう、「売掛債権の利用促進は国の施策」であることも発信しています。

利用する企業が増えているからこその危険

赤字経営や税金滞納中という融資の診査通過が難しい状況の企業でも、信用力の高い売掛債権があれば利用可能であり、さらに最短即日での資金調達も可能などファクタリングは中小企業向けの審査基準や特徴を持ちます。その結果として利用企業が大きく増加しているのですが、まだ浸透しきっていない発展途上の資金調達方法であることで、残念ながら悪質なファクタリング業者も存在してしまっているのです。

ファクタリングの取り立てには「貸金業法」が適用されない

貸金業法は貸金契約に基づいて行われる取り立てに対して適用される法律です。貸金契約とは、消費者金融やローン会社からお金を借りる場合の契約のことを指します。
また、貸金業務を行う場合には貸金業の登録が必要です。貸金業法に違反すると、業務停止などの処分を受ける可能性があるため、貸金業者はあまり厳しい取り立てはできません。
しかし、ファクタリングは貸金契約ではなく、債権譲渡契約に該当します。そのため、貸金業法は適用されません。ファクタリング会社は基本的に「自由な取り立て」が可能です。
ファクタリング会社によっては、消費者金融やローン会社と違って厳しい取り立てを行っているところもあります。

悪質な違法業者の勧誘手口

表向きはファクタリングを装う悪質な違法業者の勧誘手口は、例えば次のような方法の利用です。
・電話
・チラシ
・ダイレクトメール
違法業者の勧誘被害が多いのは主に地方の利用者で、首都圏の違法業者が地方の利用者に法外な金利で金銭を貸し付け、厳しい取り立てを行うなどです。
上記の方法で、
「低金利ですぐに現金化」
「ブラックでもOK」
「簡単手続で即日入金」
など、お金に困った経営者の心理をつく言葉を言葉巧みにならべてきます。
自己破産者や多重債務者などがターゲットになりやすく、まずは3～5万円など小口による資金が渡されます。
その後、支払期日になると、
「元金は据え置いて利息だけ支払ってもらえばよい」
と持ち掛け、あっという間に請求額が雪だるま式に膨れ上がる仕組みです。
7～10日間など支払期日までが短いことが特徴で、法外な金利による利息を請求されるため、たとえ短期間でも利息負担は大きくなります。
期日に支払いできない利用者に対し、今度は別の業者の利用を勧められることもありますが、この業者も違法業者で同じように法外な金利による利息を請求してきます。
また、契約の際にはファクタリングでは必要のない、家族や親族の連絡先を訪ねてくことも特徴です。

一般的なファクタリング会社の取り立て方法

まず、一般的なファクタリングの取り立てはどのようなものなのか把握しておく必要があります。優良なファクタリング会社であれば、基本的に貸金業法で禁止されている方法での取り立ては行いません。悪徳業者との違いを知っておきましょう。

誰から回収すべきかを調査

利用者がファクタリング会社に弁済しない場合に、その原因によって回収すべき相手が異なります。
利用者が他の用途に使い込んでしまった場合には回収する相手は利用者です。しかし、第三債務者が利用者に売掛金を支払わないために弁済できないのであれば、回収する相手は第三債務者になります。
この場合、ファクタリング会社は利用者の言い分を一方的に信じるのではなく、事実関係を確認するため調査を行うのが一般的です。

利用者に任意で支払いを求める

第三債務者がきちんと売掛金を利用者に対して支払っているにもかかわらず、利用者が弁済しないのであれば債務不履行です。債務不履行に陥った際に、ファクタリング会社は利用者に対して任意での支払いを求めます。
初期段階では、電話をかけたりメールを送ったりするケースが多いです。この際、威圧的な態度をとることはありません。
電話やメールだけの取り立てでは支払ってもらえないと判断した場合、郵便物を送付して支払いを求めます。それでも支払ってもらえないと、内容証明郵便を送付します。
内容証明郵便そのものに法的効力はありません。しかし、内容証明郵便を送った記録が郵便局に残り、後々法的手段に出る際に証拠として使用できます。

支払催促または訴訟を起こす

任意の支払いを求めても利用者が応じない場合には法的手続に踏み切ります。支払督促を行ってから、訴訟を起こすケースが多いです。
支払督促とは裁判所を通じて書類を送付し、相手の資産を差し押さえ可能な状態にする手続のことです。
ただし、2週間以内に相手が異議申し立てをした場合には、差し押さえできず、訴訟に移ることになります。
また、相手が財産を隠すおそれがある場合などには、訴訟の判決が出る前の段階で仮差し押さえをすることもあります。

強制執行に着手する

訴訟で判決が出ても、利用者が支払いをしない場合には「強制執行」の手続に入ります。財産を差し押さえて、強制的に弁済させる手続のことです。
差し押さえられる財産は主に銀行口座の預金・不動産・保険など金銭的価値のある財産です。預金の場合には残高が強制的に弁済に充てられます。不動産や保険などは現金化された上で弁済に充てられる仕組みです。

悪質なファクタリング会社の見極め方

利用することでトラブルに巻き込まれるかも知れない悪質なファクタリング会社があると聞くと、ファクタリングの利用に関して躊躇してしまうかも知れません。しかし悪質な会社のほとんどはファクタリングを正しく理解していない企業を騙そうとしていますので、ポイントを押さえればそれほど難しくなく見極めることが可能です。「悪質なファクタリング会社の見抜き方」を理解し、安全な場所で売掛債権の現金化を行いましょう。

「償還請求権」がある

国内で行われているファクタリングは、ノンリコースといわれる「償還請求権」の無い契約で行われるのが原則です。ファクタリングは債権を売却して行なう資金調達方法ですが、債権の回収が不可能となった際に代金の肩代わりや買取代金の返金を求めることも可能な償還請求権がある場合には、債権は担保として扱われ融資としての契約を求められていると考えられます。

担保や保証人を求めてくる

売掛債権の売却を行なうには担保も保証人も必要はありません。これらが求められる場合にも、ファクタリングではなく融資に相当する可能性が高くなります。ですから担保や保証人を契約を求められた場合も、悪質なファクタリング会社である可能性を疑うべきです。

一見手数料は低くとも他の費用が高額

ファクタリングの利用には利息ではなく手数料が必要であり、手数料が高額になってしまうと期待したような額での債券の売却ができなくなる可能性があります。ですが一見手数料が低く見えながらも、その他の名目で高額な費用を求めてくるファクタリング会社もあるようです。本当に必要な費用であり妥当な額なのかを、しっかりと確認することも大切です。

サイトに記載の企業情報が不足・不正確

実在していない住所を記載していたり、電話番号が不明・携帯番号という場合にはファクタリング会社としての信頼性は低いと考えられます。また法人用口座を持っていない場合にも疑ってかかる方が安全です。

契約書が無い・控えを受け取れない

契約書を用意していなかったり、契約書の控えを渡してくれないとすれば、それは悪質なファクタリング行為を行った証拠を残さないためかも知れません。正当なファクタリングを行っている会社であれば、契約書が用意されていて当然であり、控えを渡すことに抵抗するはずがありません。

「給与ファクタリング」を行っている

給与を受け取れる権利を売却することで給料日前に現金を受け取ることが可能となる、給与ファクタリングを行っている業者が増えています。しかしこの行為はグレーでは済まず、違法行為として摘発された事例も発生しています。金融庁も「給与ファクタリングに関する注意喚起」を行っており、利用はおすすめできません。

悪質なファクタリング会社の多くは「闇金」

利用者を騙してお金を奪い取ろうとする悪質なファクタリング会社の多くは、実際には融資に近い行為を行っています。しかしそれらの場所は貸金業登録を行っていない「闇金」であることが多く、利用してしまうと大きなトラブルに繋がってしまう危険があります。今回ご紹介したポイントを理解して、悪質なファクタリング会社に騙されないようにしましょう。