審査に必要な書類｜失敗しないファクタリング講座

審査に必要な書類｜失敗しないファクタリング講座

ファクタリング

2024年8月24日

ファクタリングの売却契約を行なうには診査に通過しなくてはなりません。そしてその診査を受けるためには指定された書類の提出を行なう必要があります。ファクタリング会社から指定された書類を確実に提出すれば問題は何もありませんが、どのような書類が必要になるかを知っておくことで、スムーズに準備が行えるようになるはずです。

ファクタリングの必要書類とは

ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権をファクタリング会社が買い取って、現金化する資金調達の方法です。担保や保証人が必要ないことなど手軽に利用できる資金調達方法として、近年さまざまな企業で利用されるようになっています。
ファクタリング会社は、取引する際の手数料で収益を得ています。しかし、買い取った売掛債権が回収できなければ、償還請求権がないために大きな損失を抱えることになります。
そのようなリスクを回避するために、ファクタリング会社は利用企業にさまざま書類の提出を求め、売掛債権の回収が確実にできることを審査します。もし、売掛債権の回収にリスクが伴うと判断された場合は、ファクタリングを断られる場合もあります。

スムーズな書類提出ができれば資金調達も早まる

必要書類の提出は必須事項ではありますが、スムーズに素早く提出を行うのは「素早い資金調達」を目指すのであれば重要です。また提出した書類に不備があった場合は診査が長引くだけではなく、診査落ちをしてしまう危険まで考えられます。慌てて提出するのではなく、記載漏れや事実と違う内容にならないように気をつけることも大切です。

商業登記簿謄本

法人の場合は会社の事業に関する情報などが記載されている「商業登記簿謄本（登記事項証明書）」が必要になります。3ヶ月以内に発行された書類であることが条件となっていることが多いので、なるべく最新の書類を用意しておくと安心です。

代表者の身分証明書

身分証明書は、申込みを行った方が代表者本人であることを証明するために使用されます。様々な書類が利用可能ですが、運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの書類に限定されていることもあり、可能であれば顔写真付きの証明書を用意しておきましょう。

印鑑証明書

個人事業主は本人の実印、法人は法人印も必要となります。発行日より3ヶ月以内の書類が望ましく、印鑑証明書には契約書などに捺印した印鑑が正式なものであることを証明する役割があります。

取引先企業との基本契約書

取引先企業との基本契約書は売掛債券が存在している根拠を示す役割があります。また債権の支払いに関する条件などが記載されていることもありますが、無くとも利用可能な場合や他の書類で代用できることもありますので、基本契約書がない場合には申し込み先のファクタリング会社に対して問い合わせを行ってみてください。

取引に使用している口座の通帳

売掛先とのこれまでの取引実績を示す証拠となります。頻度などもチェックできることで継続的な取引の有無も確認することができます。ファクタリングの診査においては取引実績もチェックされますので、3ヶ月分以上や複数の取引が記載されているなど、なるべく長い期間が記載されていることが望ましいでしょう。

売掛金の入金日がわかる書類（納品書・請求書など）

請求書などによって売掛債権の額や入金日の確認などを行なうことが可能です。入金の予定日が記載されていれば様々な書類が利用可能ですので、どのような書類であれば大丈夫かを申込み先に確認しておくことをおすすめします。

業績が確認できる書類（決算書・確定申告書）

税務署の受領印が押されている直近2年から3年分の書類が必要になることが多く、最新の書類は決算月から半年以内（ファクタリング会社によっては3ヶ月以内）であることが望ましいです。決算より数カ月が過ぎている場合は試算表が必要になることもあり、これらの書類は事業規模などを見るための資料になります。

申込み先への確認も大切

今回ご紹介したのはファクタリングの診査で必要になる可能性の高い書類です。しかし実際に何が必要になるかは申込みを行ったファクタリング会社次第です。必要書類自体に大きな違いは無いはずですが、幾つかの書類は準備できなくても利用可能な場合もあります。また何期分の書類が必要かや印鑑証明書の必要枚数などは違っていても不思議はありません。多めに準備すれば良いとも言えますが、可能であれば早めに申し込み先に確認しておくことをおすすめします。

必要書類が少ないファクタリングを利用するメリット

ファクタリング会社の中には、少ない書類でファクタリングを申し込める業者があり、多くの企業から注目されています。

オンラインで手続きできる業者が多い

少ない必要書類でファクタリングできる業者には、手続きをオンラインで完結できる場合が多く、訪問や郵送の手間がかかりません。その場合の書類提出は、業者のWebサイトからアップロードしたり、担当者にメールで送付したりして行います。
オンラインで手続きできる業者を選べば、提出書類が少なく訪問や郵送の必要もなくなるため、手数料・交通費・通信費などが抑えられます。また、ファクタリング手続きにかける時間の短縮が可能で、その時間をコア業務に当てることで生産性の向上も期待できます。

入金までの期間が短い

ファクタリングでは、書類の審査に一番時間がかかり、提出職類が多いほど審査項目が増え、審査時間が長くなる傾向にあります。しかし、少ない提出書類での審査は、審査項目も少なく、比較的短時間で審査を終えることができます。
また、オンラインで書類提出をすることで、業者は即刻審査に入れます。これらの条件が整うことで、少ない提出書類ですむファクタリングは、短時間での現金化が可能になります。中には、書類を提出したその日に入金される場合もあります。

必要書類が少ないファクタリングを利用するデメリット

必要書類が少ないファクタリングには、上記で解説したようなメリットもある一方、デメリットもあります。

手数料が割高になる

必要書類が少ないファクタリングは、少ない書類で審査するために業者が売掛債権を回収できなくなるリスクが高まります。その分、手数料が割高に設定される場合が多くなっています。
ファクタリングは、融資ではなく民法上の債権譲渡に当たるため、利息制限法は適用されません。したがって、手数料は当事者間の合意で自由に決めることができます。そして、審査によって条件は変わり、多くのファクタリング業者は手数料の範囲を公開しています。
必要書類が少ないファクタリングの場合は、その範囲の上限で設定される場合が多いです。一般的な2者間ファクタリングの手数料は、売掛債権金額の10～20%程度になりますが、書類が少ない場合は、20%近い手数料がかかることもあります。

審査に通りにくくなる

ファクタリング業者が売掛債権を回収できなくなるリスクが高い分、必要書類が少ないファクタリングは、審査通過率が悪くなる可能性があります。ファクタリングをスムーズに行うには、どのような場合でも企業の信用力を高めることが重要です。
特に、売掛先の信用力の評価が重視されます。売掛先の信用力は売掛金請求書と通帳のコピーなどから判断されるため、何度も取引がある売掛先であれば、支払期限が守られていると審査に通りやすくなります。また、利用企業の経営状況の安定も大切です。

審査に必要な書類のまとめ

ファクタリングは、企業の持つ売掛債権を売却して資金調達をする方法です。金融機関よりも手軽に利用できますが、利用する際には身分証明書・通帳コピー・売掛金請求書の提出が必須です。また、決算書・登記簿謄本・印鑑証明書なども必要になる場合があります。
ファクタリングは、売掛債権の回収ができることが前提の買取りのため、提出した書類の審査を通らなければ、ファクタリングはできません。早急に売掛債権を現金化したい場合は、手数料は割高になりますが、必要書類が少ないファクタリング会社の利用がおすすめです。