ファクタリング業界について｜失敗しないファクタリング講座

ファクタリング業界について｜失敗しないファクタリング講座

ファクタリング

2024年8月12日

資金調達と言えば融資というイメージを抱く経営者様がまだまだ多いはずですが、売掛債権を売却して現金化を行なうファクタリングも中小向けの資金調達方法として徐々に浸透してきています。ファクタリング業界の歴史や利用する企業が増えている理由、そして現金化を行なう際の注意点など、ファクタリング業界に関する情報をご紹介します。

ファクタリング市場の今と未来

DX化や情報技術の発展などによって、資金調達においても手軽さや迅速さが求められるようになりました。そうした中で銀行融資や手形よりもスピーディー、かつ容易に資金を調達できるファクタリングは多くの事業主から注目されていると見受けられるでしょう。

悪質な業者もいる

日本においてファクタリングは1990年以降に大きく成長を遂げたものの、取扱高が年によって増減するなど必ずしも右肩上がりに伸びているわけではありません。その原因には悪徳業者による被害に関してメディアが取り上げたため、ファクタリングについて不信に思う人が増えたことが含まれます。ファクタリング会社の多くがクリーンな事業を営んでいたとしても、一部の悪質な業者によって業界全体のイメージが低下したといった見方もできます。
またファクタリングは近年において利用者が急速に増えている資金調達方法であるため、法的整備が十分ではないといった状態です。そうしたことからも闇金のような業者も存在し、資金の取り立てや客観的に見ても割高な利子に悩まされる利用者もいます。
ファクタリングを利用して自社の事業を安定させるためには、利用者側が業者をしっかりと見極めなければなりません。ネット上の口コミや評判、ファクタリング会社における担当者との面談内容、公表されている情報などを精査し、安心して利用できるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

手数料を制限する法律がない

利用者はファクタリングを利用するにあたってファクタリング会社に対して手数料を支払わなければなりません。
ファクタリング会社によって手数料は異なる他、売掛債権の回収のリスクの高低によっても手数料は変わります。例えば手数料が3％以下で利用できるファクタリング会社もあれば、手数料が30％以上かかるファクタリング会社もあります。
融資では利息制限法が適応されるため法外な手数料を利用者に対して請求することは違法です。一方でファクタリングでは手数料は法的に制限されていないため、割高な手数料を設定していたとしても違法になることはありません。法整備されていないことを利用し、ファクタリング会社の中には高額な手数料を請求するなどして、利用者を追い込むような事業を展開しているような企業もあります。
ファクタリングを利用する際は複数のファクタリング会社の手数料や各種条件を比較し、自社にとってベストな選択をしなければなりません。

手形取引に代わる手段として拡大傾向にある

日本ではファクタリング市場が拡大していますが、その要因として手形取引の衰退が関係しています。
手形取引とは額面上の金額を規定期日までに支払うことを約束した証書で、古くは江戸時代においても商取引において手形が使われていました。
しかし手形印紙の購入や各種コスト、紛失リスクなどを考慮すると、手形取引は現代において利便性に優れた方法であるとはみなせません。インターネットが発達している今日では、手形取引を行わなくても、ネット上で取引先の信用の有無を確認するなど、より容易、かつ短時間で取引を行える方法があります。

日本での認知度はそこまで高くない

日本においてファクタリングが導入されたのは1970年代であるものの、世間における認知度はそこまで高くありません。ファクタリングという言葉を耳にしたことがあるものの、実際にどのようなサービスであるのか理解している人は少ないと見受けられるでしょう。
ファクタリングについて怪しいのではないかと疑っている方や、ファクタリングを利用する企業は資金繰りが悪化していて倒産間近なのではないかと先入観を抱かれる方もいます。そのためファクタリング業界は否定的な印象を一部から抱かれていることも否定できません。
しかし海外では日本よりもファクタリングはよく認知されており、日本以上に大きな市場となっています。特に中国ではファクタリング業界の規模が大きく、フランスやイタリアでは近年において急速に市場が拡大しています。
こうした流れの中で日本においてもファクタリング業界の市場規模は増加していると見受けられるでしょう。FCIの統計データによると、2017年における取扱高は37,284単位でしたが、2019年には49,446単位となっています。将来的にはファクタリングは日本においてより認知される取引方法になるはずです。

国内のファクタリングを取り巻く環境

16世紀にイギリスで生まれたと言われているファクタリングは、1970年頃になってようやく日本に伝わってきました。しかしその頃の日本では手形割引などが一般的になっていたことから利用者はあまり増えず、資金調達方法として浸透しているとは言えない状況でした。しかし1998年に「債権譲渡登記制度」が制定され、2005年には債権譲渡登記制度が改正され、2020年には民法の改正も行われました。これらの法的な環境の変化により、ファクタリングに関する手続きも円滑に素早く行えるようになりました。

中小企業を中心に利用する企業が増えたワケ

ファクタリングを利用する中小企業が増えている1つの理由としては、「売掛債権を活用した資金調達を国（経済産業省）が推奨している」ということが挙げられます。あくまで資金調達方法としての1つとして認められているのですが、イメージを変える効果は小さくはなかったと考えられます。そして、債券を売却したい企業の経営状況が審査に大きく影響しないことや、素早い資金調達が行えることがインターネット環境の発達により認知されることとなり、利用する企業が大きく増加したのです。

ファクタリングに関係するトラブルに注意

利用する企業が大きく増加したことと、まだ完全には資金調達方法として浸透しきっていないことが影響し、優良とは言えないサービスを行なうファクタリング会社も残念ながら現れてきました。売掛債権を買い取り現金化するべきはずが、担保や保証人の用意を求め融資のような条件で契約を迫ったり、手数料以外の費用を多く求めてくるなど悪質な業者によるトラブルも発生してしまっています。ファクタリングは非常に便利なサービスですが、利用する場所を選ぶ際には最新の注意を払いましょう。

給料ファクタリングに要注意

今までにない新しいファクタリングとして「給与ファクタリング」を行っている会社も存在していますが、そのサービスは実際には個人向けの「賃金」に当たることが大半です。しかも給料ファクタリングを行っている業者の多くは貸金業の登録を行っていない、いわゆる「闇金」です。そのような場所を利用する危険性は言うまでもありません。もちろん買速では、給料ファクタリングは提供しておりませんのでご安心ください。

安心安全に売掛債権を売却するには？

・企業情報や会社概要をきちんと公表している会社を選ぶ
・保証人や担保、償還請求権を必要としない（融資ではない）
・手数料が妥当、不必要な費用を求めてこない
・契約書類に不備がない、控えが受け取れる

上記したような条件を満たせていない場合は、安心・安全なファクタリング会社とは言いにくくなります。しかし全ての条件を満たしているのであれば、トラブルが起きる可能性は低くなるはずです。同じファクタリング会社を使い続けることは、診査の通過しやすさを高め手数料を低くできる期待が高まるというメリットがありますので、信頼できる場所を見つけ出すことはとても重要なことなのです。

ファクタリング市場の今後の展望

ファクタリングの認知度は日本においても高まりつつあり、将来的にはより多くのビジネスシーンで利用されることになる資金調達方法としてみなせるでしょう。

日本政府の働きかけにより発展が期待できる

日本ではファクタリング業界の認知度があまり高くないことからも、ファクタリングについて否定的なイメージを抱かれている方も少なくありません。
しかしファクタリングは日本政府が働きかけている資金調達方法であるばかりか、今後の発展も期待されている資金調達方法です。
経済産業省中小企業庁は中小企業者が不動産担保に依存しなくても資金を調達できるようにと、売掛債権担保融資保証制度を創設しました。
売掛先の事業者に対して行っている要請は以下の2つです。
・風評被害の防止
・債権譲渡禁止特約の解除
風評被害の防止ではファクタリングの利用者が売掛先などから資金繰りが厳しいのかと問われることを懸念し、売掛債権の利用は国の施策であることからも利用促進への協力を唱えています
また債権譲渡禁止特約の解除では取引における契約で売掛債権の譲渡を禁ずる特約がある場合には売掛債権を担保として譲渡できないことを懸念し、債権譲渡禁止特約の解除の協力を周知しています。

IT化が進むと利便性が高くなる

現代社会ではあらゆるサービスにおいてIT化が進んでいます。ファクタリングもまた IT化の恩恵を受けており、契約のオンライン化やAIによる審査は一例にすぎません。
利用者はファクタリング会社に来店する必要がないため、移動時間や交通費がかからない他、地方エリアに在住されている事業主の方もファクタリングを利用することのハードルが下がりました。企業の所在地を問わずにファクタリング会社を利用できるようになったことで、今後はより多くの企業においてファクタリングが活用されると考えられるでしょう。
またITの進化などによって同業他社間における競争が激化している昨今では、ビジネスにおけるスピードも重視されています。ファクタリングは他の資金調達方法と比べても早くに現金を得られるため、スピーディーな対応が求められるシーンにおいても重宝されるはずです。

手形の廃止で需要が高まる

江戸時代から商取引において使用されていた手形ですが、手形には割高なコストや紛失のリスク、管理の負担などといった問題点があることも事実です。
政府は紙の手形を2026年に廃止する方針で進めています。政府の方針に従い、これまでは手形を用いた商取引を行っていた企業が売掛債権を活用した取引に切り替えています。手形割引を利用する企業の中にはファクタリングの利用に切り替える企業も少なくないと予想されているのです。
ファクタリングを利用することで早期に現金化を行える他、インターネット上での取引も可能です。ビジネスのスピードが加速し、リモートワークが普及している今日のニーズに合っている手法であるとみなせます。

法整備が進み市場拡大が期待できる

近年においては法整備が進み、ファクタリングを利用することのハードルが下がっていると見受けられるでしょう。
1998年には債権譲渡特例法が施行され、2005年には債権譲渡登記制度が改正されました。そして2020年には債権譲渡特約の無効化が定められた他、民法の改正によって債権譲渡特約のある売掛債権についてもファクタリングが認められるようになりました。
規制緩和によってファクタリングに利用できる売掛債権は増えたため、今後はより多くの人がファクタリングを利用するようになると予想できます。

ファクタリング業界の未来まとめ

ファクタリングは売掛債権を短期間で現金化できる金融サービスです。ファクタリングを利用することで売掛先からの支払日の前に現金を手にできるため倒産リスクを回避しやすくなります。
ファクタリング業界は中小企業や個人事業主の方を中心に認知度が高まりつつあるものの、全体的に見ると認知度がそこまで高いとはみなせないでしょう。しかしファクタリングの利用者は増加傾向にあるため、将来的にはファクタリング業界の認知度もより高まると考えられます。