3社間ファクタリングとは？｜失敗しないファクタリング講座

3社間ファクタリングとは？｜失敗しないファクタリング講座

ファクタリング

2024年8月11日

3社間ファクタリングを利用すれば、低い手数料での債権買取が期待できます。さらに診査に通過しやすくなるなどのメリットもありますが、売掛先との関係性が重要になるなど幾つかの注意していただきたいもポイントも存在しています。3社間ファクタリングのメリット・デメリットと併せ、契約手続きの流れなども理解しておくことで、スムーズにそして便利に3社間ファクタリングが利用できるようになるはずです。

3社間ファクタリングとは？

売掛債券の売却を希望している企業・ファクタリング会社・売掛先となる企業、この3つの会社間で契約手続きを進めることになるのが「3社間ファクタリング」です。ファクタリングのもう一つの契約形態である2社間ファクタリングは売掛先を含まずに契約を行いますが、売掛先を含めることが診査や手数料など様々な要素に影響を与えます。

3社間ファクタリングのメリット

・手数料が低く設定されやすい
・診査に好影響を与える
・債権回収&支払いの手間がない
・申込みを行った企業の経営状況が重視されない

3社間ファクタリングを利用することで、売掛債権を売却する際に必要となる手数料や診査通過の確率などに対して良い影響が期待でき、利用可能であれば積極的に利用するだけの価値があります。

診査に好影響を与える

ファクタリングの診査通過を左右するのは、「売掛債権の回収リスクの高さ」です。売掛先から確実に支払いが実行されると判断されれば診査通過できる可能性は高まり、逆に危険があると判断された場合には診査通過は難しくなります。売掛先を契約に含めることで債権の支払い時に起きるトラブルが回避しやすくなり、その結果として診査通過できる確率は高まります。

手数料が低く設定されやすい

回収リスクの高さは手数料にも大きく影響します。診査通過ができたとしても、回収リスクの高さに比例して手数料は高くなります。3社間ファクタリングは回収リスクを低減する効果がありますので、手数料も低くなる期待が大きくなります。

債券回収&支払いの手間がない

2社間ファクタリングの場合はファクタリングを申し込んだ企業が売掛先から債権代金を受け取り、ファクタリング会社に対しての支払いを実行します。それに対して3社間ファクタリングでは、売掛先から直接ファクタリング会社に対して支払いが実行されます。ですから、債券の現金化が終わった後は資金調達を行った企業が債権回収を行なう必要はなく、買取代金を受け取った時点で手続きは完了となります。

申込みを行った企業の経営状況は重視されない

これは3社間だけでなくファクタリングそのもののメリットと言えるのですが、診査において申込みを行った企業の経営状況はそれほど重視されません。債券の譲渡が完了する前に売掛債権ごと差し押さえに合うような危険な状況でなければ、診査には大きく影響はしないのです。

3社間ファクタリングのデメリット

・2社間と比較して資金調達に時間がかかる
・売掛先からの承諾を得る必要がある
・売掛先に手続きなどで負担をかけてしまう
・WEB完結型の多くは2社間契約に対応していない

利用することで多くのメリットがある3社間ファクタリングにも、注意すべきポイントは幾つか存在しています。売掛先との関係性への影響など、資金調達が終わった後にも問題になる可能性のある項目もありますので、デメリットについてもきちんと理解した上で申し込みを行いましょう。

2社間と比較して資金調達に時間がかかる

売掛先に対しての説明や手続きが必要になることで、2社間ファクタリングと比較するとどうしても資金調達までにかかる時間は長くなりがちです。それでも銀行融資などと比較すればスピーディーであり、短期間での資金調達ができることに間違いはありません。

売掛先からの承諾を得る必要がある

3社間契約では債権の売買に関して売掛先から承諾を得る必要があります。承諾を得るからこそ回収リスクが下がるのですが、ファクタリングに対して理解の無い企業の場合は中々承諾を得られないかも知れません。ファクタリングは経済産業省が推奨している売掛債権を活用した資金調達方法の1つと考えられ、利用に関して何も問題はありませんが、資金繰りが厳しいのではと勘違いされてしまう可能性もゼロではなく売掛先からの理解が重要になります。

売掛先に手続きなどで負担をかけてしまう

ファクタリング会社に対しての債権代金の支払いや書類へのサインなどは売掛先に協力を求める必要があり、少しとは言え負担をかけてしまうことになります。実際それほど大きな手間ではありませんが、関係性に悪影響が出る可能性が全く無いとは言い切れません。

WEB完結型の多くは3社間での契約に対応していない

申込みから契約手続きまでの全てをオンラインで行えるWEB完結型のファクタリングは、手続きの手間を減らしスピーディーに契約が行えるなどのメリットを与えてくれます。しかし、売掛先との手続きが必要な3社間ファクタリングに対応しているWEB完結型ファクタリングは中々見つからないはずです。

3社間ファクタリングの契約の流れ

1.条件に合うファクタリング会社を探し申込み手続きを行なう
2.必要書類を提出した後、診査を受ける
3.診査通過できれば契約手続きを行なう
4.ファクタリング会社に売掛債権を売却し代金を受け取る

2.3の段階で売掛先に対しての通知や、債権買取に関しての承諾を得るという手続きも行われます。2社間ファクタリングの場合は、最後のステップとしてファクタリング会社に対して債券代金の支払いを行いますが、3社間ファクタリングでは売掛先から行われますので省くことができます。

3社間ファクタリングを利用すべき状況

3社間ファクタリングを利用する際には、まず売掛先から理解を得れるかをよく考えましょう。強引に話を進めたり、しつこく承諾を迫って3社間ファクタリングによる資金調達を成功させたとしても、売掛先との関係が悪化してしまっては意味がありません。低い手数料が期待できるというのは大きなメリットですので、1から2週間の期間的な余裕があり売掛先から問題なく承諾が得れそうであれば、積極的に3社間ファクタリングを利用しましょう。

買速の3社間ファクタリング

・93%以上のファクタリング診査通過率
・手数料は業界最低水準の2%から
・手数料以外の費用は一切必要ナシ

3社間ファクタリングは低い手数料が期待できますが、中でも買速は業界最低水準の手数料2%からとなっています。また診査の柔軟さにより高い診査通過率を誇り、9割を超える企業がファクタリングによる資金調達に成功しています。

ファクタリングで資金繰り改善

ファクタリングは手数料が発生するものの、売掛債権をすぐに現金化できるので資金繰りの改善に一役買ってくれます。
とくに、次のような会社はファクタリングを利用する恩恵は大きいといえます。
・突発的な資金難に陥っている
・銀行融資、ビジネスローン以外の手段で資金調達したい
・請求・回収業務に負担がかかっている
一時的な資金難に陥ったために、会社やお店を畳んでしまわないといけないケースは少なくありません。それを回避する資金調達の方法としてファクタリングは非常に有効です。
また、銀行融資やビジネスローンと違って、信用情報に残りません。以後の融資の審査にも影響しないので、ファクタリングで少額（売掛金額）を一時的に準備して、それ以降の資金は銀行融資を利用するといった使い方もいいでしょう。

ファクタリングの審査・契約に必要なもの

ファクタリングの契約には、次のような書類が必要になります。
➀登記簿謄本
②印鑑証明書
③決算書
④売掛先との契約書
⑤売掛金を証明できる書類（発注書、納品書、検収書など）
⑥銀行通帳
契約をスムーズに行うために、ファクタリング会社とコンタクトをとり、書類の不備がないようには注意しましょう。

短期間の利用がおすすめ

ファクタリングは即効性の高い資金調達方法ですが、利用期間中は収益がずっと手数料分だけ減っていることになります。ですので、1～2ヵ月の短期利用で、あくまでも「つなぎ」として利用するのがおすすめです。

ファクタリングの活用シーン

では、ファクタリングを活用すべき代表的なシーンを紹介します。

銀行融資の審査が下りないとき

どうしても資金が必要になったとき、まずは銀行融資やビジネスローンを検討される方は多いでしょう。しかし、経営状態が良くないと審査に通りませんし、通ったとしても十分な資金を融資してもらえない可能性はあります。
そういった場合に、審査ハードルが低いファクタリングが非常に有効です。ファクタリングで調達した資金で資金繰りを改善できれば、その後に銀行から融資を受けられる可能性も高くなるかもしれません。

急に現金が必要になったとき

ファクタリングの強みは「スピード」です。急に現金が必要になったときはもちろん、たとえ経営状態が順調であっても、“資金ギャップ”が発生するタイミングなど一時的に苦しいときこそ利用を検討しましょう。
また、銀行などから融資を受けるほど必要なお金が少ない場合も信用情報に残らないファクタリングはおすすめです。

手数料率には注意

資金調達の方法として有効なファクタリングですが、利用する前に注意すべきことがあります。ひとつは手数料率です。手数料分だけ支払われる金額が減ってしまうファクタリングでは、この手数料率は非常に大事です。

3社間ファクタリングのまとめ

3社間ファクタリングの魅力や注意点、そして細かな流れについて紹介しました。各方法のメリット・デメリットと企業の経営状況を照らし合わせたうえで最適な手段を選び、事業運営の円滑化に役立ててみてください。