2社間ファクタリングのメリット、デメリット｜失敗しないファクタリング講座

2社間ファクタリングのメリット、デメリット｜失敗しないファクタリング講座

ファクタリング

2024年8月11日

急ぎで資金調達を成功させたいと考えている企業様には「2社間ファクタリング」の利用がおすすめです。しかし、この契約形態には早さ以外のメリットもあり、またご利用前に知っておいていただきたい注意点も幾つか存在しています。この記事では申込みを行なう前に是非一度目を通しておいていただきたい、「2社間ファクタリングのメリット・デメリット」を解説します。

2社間ファクタリングのメリット・デメリット

2社間ファクタリングを利用する際の主なメリットとなるのは「早さと秘匿性」であり、デメリットとなる可能性があるのは「3社間ファクタリングと比較した場合の手数料の高さ・診査の通過しにくさ」となります。メリットを活かして利用することで便利さなどがさらに高まり、デメリットを前もって理解しておけばトラブルを避けることができるはずです。

メリット1.「素早く資金調達ができる」

ファクタリングは「最短即日資金調達ができる」と紹介されることが多いのですが、その早さを実現するためには2社間ファクタリングで契約することが重要です。3社間ファクタリングでは即日での現金化は不可能と決まっているわけではありませんが、売掛先から債権を売却することについての承諾を得るための手続きなどが発生する分だけ、現金化までに時間がかかりやすくなるのは事実です。しかし売掛先への通知が不要な2社間ファクタリングならば、素早い資金調達が実現できる可能性が高くなります。

メリット2.「売掛先からの承諾が不要」

売掛先からの承諾が不要であることは、素早い資金調達以外のメリットにも繋がります。それは「売掛先にファクタリングの利用を知られずに済む可能性が高い」ということです。売掛先は特に何も思っていないとしても、売掛金の売却を知られることで経営状態が悪化していると勘ぐられるのではないかと不安になってしまう経営者様もいらっしゃるかも知れません。しかし売掛先から債権売却に関する承諾が不要の2社間ファクタリングならば、その不安は必要無くなります。

メリット3.「資金調達後の責任がない」

これは3社間ファクタリングでも同様なのですが、ファクタリングは償還請求権なし（ノンリコース）と言われる契約内容が基本となっています。このおかげで、債権の買取契約が完了した後で売掛先が倒産するなどして売掛金の回収が不可能となってしまっても、売掛先に代わって債券の代金の支払いを求められるようなことにはなりません。売掛先からの債券売却についての承諾を得ていない2社間ファクタリングも、ノンリコースなら債券に関する責任を問われることはありませんのでご安心ください。

デメリット1.「手数料が3社間と比較して高い」

売掛債権を売却した際には、ファクタリング会社に対して手数料を支払わなくてはなりません。この手数料は3社間ファクタリングよりも高くなってしまうことが多く、少しでも低い手数料を希望する場合にはデメリットとなる可能性があります。しかし2社間ファクタリングに特化していたり、人件費を安くできるオンライン契約を行っているファクタリング会社を選べば、2社間でも思いの外低い手数料で資金調達を行なうことが可能です。

デメリット2.「診査通過が少し難しくなる」

2社間ファクタリングでは、売掛先から債券売却に関する承諾を受けずに契約を行います。売掛先は通常通り債権代金の支払いをファクタリングを利用した企業に対して行なうことになり、直接ファクタリング会社に対して売掛先からの支払いは行われません。このワンクッション挟むことが回収リスクを高めることに繋がると考えられ、多少ですが診査が厳しくなってしまうのです。もちろん売掛先やファクタリングの申し込みをした企業の信用力に問題が無ければ診査通過はできますので、過度に心配する必要はありません。

デメリット3.「債権譲渡登記が求めれる可能性がある」

2社間ファクタリングにおける回収リスクを下げる目的で、ファクタリング会社は利用者に対して「債権譲渡登記」を求めることがあります。この登記を行なうことで診査に通過しやすくなり、手数料が低く設定される可能性も高まります。しかし債権譲渡登記には費用がかかります。またこの登記は法人しか行えず、個人事業主は行うことができません。ですから特に個人事業主の方は申し込み前に、2社間ファクタリングに債権譲渡登記が必須かを確認しておくことをおすすめします。

2社間ファクタリングの利用を推奨する状況

売掛先がファクタリング利用に関してあまり良い印象を持っていなかったり、資金繰りに関して勘ぐられることを避けたいと考えるのであれば、2社間ファクタリングは有効な選択肢です。他にも最短即日資金調達も可能なスピードを活かせば、急ぎの際にも活用することができます。装置トラブルによる買い替え費用や修理費などが緊急で必要になった場合にも、2社間ファクタリングは役立ってくれるのです。
2社間ファクタリングの特徴やメリット・デメリットをふまえて、2社間ファクタリングの利用がおすすめの人を紹介します。
該当する場合には、2社間ファクタリングの利用を積極的に検討しましょう。

信頼のおけるファクタリング会社を知っている

ビジネス上のリレーションや人脈などから信頼できるファクタリング会社を知っていれば、悪徳業者などに引っかかる心配はありません。
2社間ファクタリングでの会社の質を気にせずに利用できるので、こうした場合には積極的に利用しても問題ないでしょう。

少しでも迅速に現金化したい

契約において関係者の少ない2社間ファクタリングの方が、3社間よりも迅速に現金化を進められる傾向にあります。
特に、2社間ファクタリングであれば、最速即日で現金化が可能なケースも少なくありません。
従って、現金化を急いでいる場合には、2社間ファクタリングが適しています。

取引先に対応を依頼するのが難しい

3社間ファクタリングでは取引先からファクタリング利用の承諾を得る必要があります。
したがって、取引先との交渉が難しい場合は、２社間ファクタリングを利用したほうがよいでしょう。
例えば、取引先が官公庁だったり、大企業だったりすると、組織が複雑なため承諾を得るのに時間がかかったり、さまざまな関係者と交渉しなければならなくなるケースも考えられます。
このような状況なら、2社間ファクタリングの方が便利です。

取引先にファクタリング利用の事実を知られたくない

取引先との関係が充分に深まっていない場合などには、ファクタリングを利用していることがわかると、経営状況や企業の信用に疑念を持たれて、将来の取引や関係性に影響を及ぼすリスクがあります。
このようなリスクを避けて現金化を進めたい人には、2社間ファクタリングが適しています。

買速は2社間契約に特化したサービスを提供中

・2社間契約でも低水準のファクタリング手数料を実現
・最短60分で申込みから振込まで完了可能
・手数料以外の費用は一切不要
・オンライン契約にも対応
・債権譲渡登記の留保
買速は2社間ファクタリングに特化したサービスも行っており、手数料が高くなりがちな2社間ファクタリングを低い手数料で利用していただくことが可能です。またオンライン契約対応で全国から利用できるだけでなく、最短60分というスピードでの資金調達も実現しています。

2社間ファクタリングのメリット、デメリットのまとめ

2者間ファクタリングは、売掛先企業にファクタリング利用の許可を得る必要がなく、その他の資金調達方法と比べても早く資金化できるのがメリットです。償還請求権がないファクタリングを利用すれば、売掛先企業が倒産して売掛債権を回収できなくてもファクタリング利用者が弁済する必要もありません。
ただし、3者間ファクタリングに比べると審査が厳しい傾向にあったり、手数料水準が高くなったりする点はデメリットです。また、売掛債権額の範囲でしか資金調達ができないので、売掛債権以上の大きな金額を調達したい場合には向きません。