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ファクタリングコラム
2024年2月7日
目次
「経営状況が芳しくなくとも利用できる」「融資の審査通過が難しい中小企業向けの資金調達方法」などと言われるファクタリングですが、どんな状況であっても必ずしも審査通過できるというわけではありません。債権の売却申込みを行った企業が赤字経営でも税金滞納中であっても利用可能であることは確かですが、売却を希望した債権次第では審査通過できない可能性もあります。この記事では「どんな債権が買取りを断られやすいのか?」と、ファクタリングを成功させるために選ぶべき債権について解説させていただきます。
ファクタリングは銀行融資などの借入と比較して、審査が柔軟であり利用ハードルが低いという特徴があります。確かに融資を断られた企業でもファクタリングなら利用できる可能性は高いですが、必ずしも審査通過できるわけではありません。ファクタリング会社が買取りを断るのには以下の2つの原因があり、どちらかが関係している場合がほとんどです。どちらかの条件を満たしてしまう債権は、なかなかファクタリングで買い取ってもらえないかもしれません。
・ファクタリング会社が大きなリスクを背負ってしまう場合
・ファクタリング会社にとってのメリットが少ない場合
ファクタリング会社から見たリスクが大きい債権とは「期日になっても支払いが実行されない可能性がある債権」または「支払いが実行される確率は高いが、万が一の時の被害が大きい債権」となります。ファクタリングは償還請求権のない契約が原則であり、万が一売掛金の回収ができなかった場合にはファクタリング会社がすべての被害を背負うことになります。そのため、未回収リスクが高いと判断される債権の場合、買取を断られてしまうでしょう。
ファクタリング会社にとってリスクの高い債権には、以下の債権があります。
・存在が証明できない債権
・売掛先の信用度が低い債権
・決済日を過ぎている債権
・決済日が遠すぎる債権
・個人が売掛先となる債権
・高額債権
ファクタリングによる資金調達には「売掛金」が存在していることが必須条件となります。しかし契約書や請求書などファクタリング会社が指定する書類を用意できなかった場合は、売掛金の存在を証明することができません。売掛金の存在を証明できないことには、当然ファクタリング会社もその債権を買い取ることができませんので、審査も断られてしまうでしょう。
ファクタリングの審査で最も重要視されるのは「売掛先の信用力」です。信用調査機関に登録されている情報や取引に使用している通帳などの情報から、支払いを確実に行える能力があるのか、過去の取引において支払いの遅延を起こしていないのかなどがチェックされます。例え付き合いの長い取引先であっても、度々支払いを遅らせていたとすれば、ファクタリング会社は信用力が低いと判断します。現状の経営状況が安定していればOKというわけではありませんので、過去の取引実績などにもご注意ください。
ファクタリングで買取対象となる債権は「決済日が訪れる前の売掛金」が原則です。決済日を過ぎて不良債権となってしまっている場合は、ファクタリング会社も買取に応じることはできません。これは、すでに支払いが遅延している債権は、そのまま時間が経過することで時効が成立してしまう恐れがあるからです。回収できない可能性の高い売掛債権を、ファクタリング会社が買取る可能性はほとんどありません。
決済日が遠くなるほど不確定要素が増えることになり、債権の未回収リスクは高まると判断されます。業種によって違いはありますが、売掛債権の支払サイトは30日から60日程度が一般的。また下請法で「親事業者は物品などを受領した日から起算して60日以内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わないと下請法違反となります」と定められています。これらの理由により決済日が60日よりも遠い債権では、ファクタリングの審査に不利になる可能性が高いでしょう。
売却を希望する債権の売掛先が「個人」の場合は信用力の判断が非常に難しく、ファクタリング会社から買取りを断られてしまう可能性が高いです。売掛先が個人の場合、帝国データバンクから信用情報を入手することができないため、ファクタリング会社も正確な与信調査が行えません。そのため、売掛先が個人の債権買取に応じていないファクタリング会社は多く存在しています。絶対にその債権を買取ができないということではありませんが、スムーズに債権を売却できない可能性が高い点には注意しましょう。
高額な債権は手数料が低めであってもファクタリング会社にとっての儲けが大きくなる、ある意味で美味しい案件と考えられます。ですが万が一にでも売掛先が倒産した場合には、それだけ多くの損害をファクタリング会社が背負うということにもなるのです。そのため、ファクタリング会社の多くは、買取可能な債権の上限額を設定しています。もし上限額を大きく超える売掛金を売却しようとした際には、買取りを断られてしまう可能性は否定できません。
ファクタリング会社も業務として債権の買取をしている以上、会社側にあまりメリットのない債権買取には消極的になります。ファクタリング会社にとってメリットのない債権には、少額債権があり、以下にその理由を解説します。
ファクタリングは少額債権であっても高額債権であっても、ファクタリング会社側の手続きの手間は大きく変わりません。つまり同じだけの手間をかけたとしても、額が小さい場合は儲けが少ないということになってしまうのです。少額債権の買取りを得意とするファクタリング会社は独自のノウハウがありますが、そうでないファクタリング会社の場合は少額債権の買取は歓迎されないかも知れません。
ファクタリングによる資金調達の成功には「前準備」が非常に重要です。融資などと比較して準備できる項目が多いのもファクタリングの特徴であり、適切な対応ができれば資金調達の成功は大きく近づきます。急ぎで手元にある売掛金を現金化したい時にも、可能な限り準備を整え落ち着いて手続きを開始しましょう。
売掛先の信用力が高ければファクタリングの審査に通過できる確率は大きく高まります。与信調査は信用情報機関などから行われますが、これだけで正確な与信を調査することは簡単ではありません。提出書類などから利用会社との関係性や今までの売掛金の取引内容を確認し、総合的に判断することになるでしょう。売掛先が大手であれば信用力が十分にある期待が高いのは事実ですが、大手でなければ審査に通りにくいということでもありません。会社規模に関わらず安定した経営を行っている企業であれば大きな問題にはならないはずです。
診療報酬や介護報酬は売掛先が国保連や社保となります。国保連や社保などの公的な機関の売掛債権は支払いの遅延が考えにくいなどの理由により信用力に関しての不安は全くなく、ファクタリング会社からも非常に高い評価を得ることができます。信用力の高い債権は手数料も安くなりやすいので、公的な機関が売掛先となる業種はファクタリングによる資金調達に向いているでしょう。
公的機関は別ですが、信用力が高い売掛先であっても、初めての取引となると実績の面での不安が残ります。逆に言えば大手企業でなくとも、取引が複数回行われており過去の取引で支払いの遅延や未払いがなければ、十分に評価されるはずです。会社規模よりも重視される可能性のある項目ですので、注意して売却する債権を選びましょう。
決済日までの期間が長い債権は、例え信用力が高い売掛先だとしてもファクタリングでは不利になります。決済日までの期間が短い債権は、売掛金を回収できる可能性が高く、高評価を得られやすいです。複数の売掛債権を保有している場合は、決済日までの期間が短い債権を選べると良いでしょう。
ファクタリングで現金化する債権は、高額すぎても少額すぎても歓迎されません。多くのファクタリング会社は、100万円から5,000万円の債権買取に対応しており、この範囲内の売掛債権を準備できると良いです。自社の会社規模と売掛債権額のバランスが良いのも重要ですので、債権選びは慎重に行いましょう。なお、少額債権の買取を希望する場合は、少額債権専門のファクタリング会社に依頼することでも、審査通過できる可能性は高くなります。
ファクタリングの審査基準は、それぞれのファクタリング会社によって違います。ある場所で審査通過できなかった売掛債権であっても、違うファクタリング会社では審査通過できるということも珍しくはありません。ですから申込みを複数のファクタリング会社に対して行い、審査通過できた中でもっとも条件の良い会社で契約するのも良いでしょう。
買速は「審査通過率80%以上」を誇るファクタリング会社です。高い審査通過率が実現できるのは、2006年の設立から15年以上積み重ねてきたノウハウを活かし、独自の柔軟審査を行っているからこそです。他社では残念ながら審査通過できなかったという企業様は、お持ちの売掛債権でぜひ買速のファクタリングをご利用ください。
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