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ファクタリングコラム
2021年10月28日
目次
新型コロナウイルスの影響で経営が苦しい場合や事業拡大にともない早く資金調達したいとお困りの方はいませんか?
ファクタリングを利用すれば、素早い現金化はもちろん、負債が増える心配もありません。
この記事では、ファクタリングの種類や流れ、業者選びのポイントをわかりやすく解説します。
資金繰りや資金調達で悩んでいる高知県の中小企業・個人事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。
中小企業の割合が9割をである高知では、資金調達方法としてファクタリングは適正ているといえます。
ファクタリングは融資のような厳しい審査がないため、比較的簡単に利用が可能です。
それでは、高知県の特徴を踏まえつつ、ファクタリングについて解説します。
四国の南部にある高知県は、山に接している場所が多く、人口が県庁所在地である高知市に集中しています。
高知県には、大企業が28社しかありません。
他県に比べて大企業の数は少なく、高知県にある企業数の9割が農業を中心とする中小企業です。
農水産を中心とする中小企業が多い高知県では、売り掛けによる取引が頻繁におこなわれます。
よって、急な発注の増加や、急な資金調達が必要になり資金が不足しがちで、最悪の場合黒字倒産になる可能性もあるでしょう。
そこでおすすめの資金調達方法が、ファクタリングです。
高知県の経営状況は、高知県庁が発表した情報によると、百貨店・スーパー販売額と自動車販売が3ヵ月連続のマイナス、観光施設入込客数は6ヵ月ぶりのマイナスとなっています。
しかし、有効求人数は令和3年10月の時点では5ヵ月連続のプラスでした。
参照:高知県の経済状況(R3.10月)
とはいえ、雇用保険受給者や常用雇用指数はマイナス傾向にあり、人手不足に悩んでいる中小企業も少なくありません。
派遣会社に依頼してもなかなか人が集まらなく、充足は困難な状況となっています。
有効求人倍率が上がっても、コスト増加などの埋め合わせのために資金が急に必要になる場合もあるでしょう。
仕事はあっても事業が回らないため、黒字倒産になる危険性が考えられます。
そこで、資金調達方法として近年ではファクタリングが注目を集めているのです。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止にともない、国が時短営業を要求。
飲食店やカラオケ店、クラブハウスなど、多くの業種で売上の減少による倒産や廃業が懸念されています。
しかし、政府による追加の給付金が実施される予定はなく、自治体の資金繰り支援策だけでは経営が困難な会社も多いでしょう。
そこで、早期に資金を調達できる手段として、入金前の売掛債権を最短で即日現金化できるファクタリングをおすすめします。
ファクタリングは、入金前の売掛債権を売却し、手数料を引いた代金を受け取る資金調達方法です。
銀行融資やビジネスローンのような借金ではないため、自社の信用状況や借入状況に関わらず利用でき、将来的な返済負担もありません。
日本企業の取引では、商品を先に提供し、後で代金を回収する信用取引が一般的です。
しかし、信用取引は売掛金を回収するまで期間が長く、入金遅れや貸倒れといったリスクをともないます。
一方、ファクタリングを利用すると、売掛先が倒産によって貸倒れする可能性に対して保険をかけたり、売掛債権を売却したりして、早期現金化が可能です。
ファクタリングの仕組みは、買取型ファクタリングと保証型ファクタリングの2パターンあります。
買取型ファクタリングは早期現金化を目的とし、保証型ファクタリングは貸倒れに対するリスクヘッジが目的です。
それでは、2つの仕組みを見ていきましょう。
買取型ファクタリングは、ファクタリング業者に売掛債権を売却し、手数料を差し引いた金額を受け取る方法です。
銀行融資と異なり、担保や保証人が不要なため比較的審査に通りやすく、審査対象は売掛先の信用力のみとなります。
借金ではないため返済する必要がなく、個人事業主でも利用できる場合がある資金調達方法です。
保証型ファクタリングは売掛先の倒産などで、売掛金の回収が困難になった際に保証会社が利用者へ保証金を支払う仕組みです。
つまり、買取型ファクタリングのように資金調達が目的ではありません。
保証ファクタリングを提供する業者が、取引先の信用度によって保証の枠を決定し、決めた範囲内の売掛債権を保証してくれます。
ファクタリンには、利用者とファクタリン業者で取引する2社間ファクタリングと、利用者とファクタリング業者、取引先で取引する3社間ファクタリングの2種類方法があります。
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング業者のみで取引する方法です。
取引先の承諾を得ずにファクタリングできるため、取引先に資金調達した事実が知られにくくなります。
取引先の承諾を得る工程を省けるため、素早い資金調達が可能です。
しかし、2社間ファクタリングは貸倒リスクが高くなるため、手数料が3社間ファクタリングに比べて高くなります。
2社間ファクタリングを利用するには、譲渡したことを証明する債権譲渡登記が必要です。
債権譲渡登記は法人のみおこなえるため、個人事業主は2社間ファクタリングを利用できません。
3社間ファクタリングは、利用者・ファクタリング業者・取引先で取引する方法です。
2社間ファクタリングとは異なり、ファクタリングをおこなうことに対して取引先の同意を得なくてなりません。
しかし、手数料が3社間ファクタリングより安い点が特徴です。
2社間ファクタリングは債権譲渡登記が必要ですが、3社間ファクタリングでは必要ない場合も多く、個人事業主でも利用できる可能性があります。
ファクタリング業者によって多少異なりますが、ファクタリングは以下のような流れでおこないます。
1. ファクタリング業者へ問い合わせる
2. 必要書類を提出
3. 審査
4. 売掛債権を譲渡し入金を実行
5. 入金された売掛金をファクタリング業者へ送金
ファクタリング業者に問い合わせたら、売掛金の保有を確認できる書類(発注書、請求書、納品書)と、直近3カ月の通帳を用意しておきましょう。
ファクタリングは保有する売掛債権を売却するため、売掛債権を持っているか確認する必要があります。
ファクタリング業者によって異なりますが、審査に必要な書類は以下です。
• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書
• 会社の業績を確認できる書類(決算書、確定申告書)
• 売掛先との基本契約書
• 売掛先との取引内容が記載してある書類(発注書、請求書、納品書)
• 入金履歴のある通帳
審査にかかる期間はファクタリング業者によって異なりますが、早くて1時間以内、遅くて3営業日以内です。
審査に通過し、売掛金が取引先から入金されたら、そのままファクタリング業者へ送金し、ファクタリング契約は終了となります。
比較的始めやすく需要が高まっているため、近年ではファクタリング業者が増えています。
ファクタリング業者を選ぶ際に抑えるべきポイントは以下の4つです。
1. 手数料を比べる
2. 資金調達にかかる日数を比べる
3. 償還請求権があるか確認する
4. 信頼できる業者を選ぶ
それでは、優良ファクタリング業者を見つけるポイントを紹介します。
ファクタリングでは、取引の先にファクタリング業者へ手数料を支払う必要があります。
利子と異なり後から払うわけでなく、債権を売却する際に金額の何%か手数料を差し引かれる仕組みです。
手数料は債権の金額や利用者の事業規模、売掛先の信頼度などさまざまな要素で決まります。
ファクタリング業者によって手数料は異なるため、業者を選ぶ際には他社と比較してみましょう。
なお、手数料がいくらかわかるタイミングは、ファクタリングの利用を申し込み、業者から査定結果が返ってきたときです。
資金調達までの早さは、ファクタリング業者によって異なります。
申し込みから入金まで即日の場合もあれば、数日かかる場合もあるでしょう。
ファクタリングは、さまざまな書類の準備や担当者との面談が必要な融資とは異なり、素早い資金調達が可能です。
一刻も早く資金を得たい場合には、即日入金に対応しているファクタリング業者を選びましょう。
2社間ファクタリングの場合、償還請求権がある契約とない契約にわかれます。
償還請求権とは、売掛先の倒産などによって売掛金を回収できない場合に、利用者にその金額を請求できる権利です。
償還請求権のある契約では、売掛先が売掛金を支払えない場合、利用者がファクタリング業者へその金額を支払わなければなりません。
一般的に、償還請求権がある契約ではファクタリング業者の貸倒リスクが軽減できるため、手数料が低くなっています。
反対に、償還請求権がない契約では手数料が高くなっているため、ファクタリング業者を選ぶ際には.償還請求権の有無をしっかりと確認しましょう。
ファクタリング業者によって、取引の種類や手数料は異なります。
なかには、悪質な業者も存在するため、信頼できる業者選びが非常に重要です。
資本金の額が大きかったり、設立から年数が経っている業者は信頼できるといえます。
創業年数や実績、評判を確認し、信頼できるファクタリング業者を選びましょう。
この記事では、ファクタリングの種類や流れ、業者選びのポイントを解説しました。
ファクタリングは銀行融資とは異なり、厳しい審査がないため、中小企業や個人事業主におすすめの資金調達方法です。
ファクタリング利用すると、早期現金化が可能なうえ、借金ではないため負債が増えません。
高知県の中小企業や個人事業主の方で、資金不足にお困りの方はファクタリングの利用を検討してみてください。
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